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国家公務員採用半減の意図は?

oskaの回答

  • oska
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回答No.5

>国家公務員採用半減の意図は? 1.経費削減の問題。 公務員は、非生産職で1円の利益も産みません。ただ、カネ(税金)を消費するだけの職種です。 まだ、フリーター・アルバイト・派遣社員の方が、生産性があるのです。 ところが、公務員には「身分保証」が法律で認められています。 民間企業の様に「不景気なので、人員整理を行なう事が出来ない」のです。 そうすると、「退職者数+天下り者数>新規採用数」を行い、自然人員削減を行なう事しか出来ません。 2.国民総人口に占める公務員の割合を適正に戻す。 出生率の低下で、毎年日本の人口は減っていますよね。 ところが、公務員人口の割合は増えているのです。 身近に参考になる団体としては(公務員に準じる)農協を見れば理解できます。 百姓(専業・兼業)人口が減っているのに、農協職員数は増えています。 同じ事が、公務員の世界でも起きているのです。 自民学会政権では「不景気で仕事が無いから、公務員採用を増やせ。そうすれば、就職率がUPする」という政策を行ないました。国家公務員だけでなく、地方公務員も同様です。 国単位で見ると、人口が減っているのに官僚組織だけが肥大化する事は好ましくありません。 3.ポンコツ政権の支持率UP。 毎日母ちゃんから50万円のお小遣いを貰っている「ポッポッポー鳩ポッポー首相」の支持率が20%台に低下しています。 アメリカの有力新聞であるウォールストリートジャーナルとかワシントンポストでは、ポンコツ首相との烙印を押されましたね。 海外で無視され、国民からもソッポを向かれた世間知らずのボンボン首相の残された道は、最後に花火を上げて潔く辞任する事なんです。 日本の首相任期は、1年です。(福田・安倍・麻生の次は、鳩山) 任期は後2ヶ月しかありません。首相就任後、全く成果がないですから、ここで一般受けする花火を上げたのです。たぶん、失敗しますが・・・。 (子供手当て・参政権付与など、在日特権を増やす事には大成功です。養子縁組ビジネスが、アジア各国で始まっていますよね。兵庫県尼崎市では、さっそく在日韓国人が約550名分の(タイ人の)養子縁組を行い、子供手当ての請求を行ないました。尼崎市が拒否したので、まもなく人種差別だ!として裁判が始まります)

dosanko103
質問者

お礼

ありがとうございました。 >公務員は、非生産職で1円の利益も産みません いくらなんでもそれは大げさでしょう?

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