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格差を拡大させる（貧乏人に厳しい）政策をうつと企業の国際競争力が高まる
akikの回答
- akik
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国際競争力を維持しようとすれば、その副作用が 発生するからです。 難しい表現を使うと、収斂仮説（しゅうれんかせつ） という考え方が存在します。 要するに、競争力の高いものは低いものを放逐 する。 日本の技術力と資金力は国際競争力が極めて 高い。しかしながら、日本の人件費も極めて高い。 日本の技術力を購入するが、日本人の労働力を 購入しないことが起こる。 技術力を保持し、いかにコストを削減するかが 大きな課題となる。 閉鎖的な社会では、土地は移動できないから、 その土地で労働力も手配する必要があったので、 日本の雇用を守ることが出来た。 しかしながら、時代は変化し、自由貿易が進む と、土地は移動できないという前提が崩壊した。 企業は国際競争力を維持する為に、日本の 技術力で国外に工場を建設し、そこで生産を 開始することが可能となったからです。 だから、雇用の維持ができなくなる。 余談ですが、 企業が持つ生存競争が機能する限り、これは 不可避となる事情です。これを小泉政権の責任 として一方的に批判するのは、世界の流れを 無視することになります。 人件費が高いならば、それに伴った技術力や 学力が求められる。これらの条件を満たしている 者は、そんなに困った社会ではない。このことを 言うものが少ないのが問題なのです。必要な 学力がないから、皆が困っているのです。 平等社会でも、結果までは平等ではない。
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