格差を拡大させる（貧乏人に厳しい）政策をうつと企業の国際競争力が高まる

質問

格差を拡大させる（貧乏人に厳しい）政策をうつと企業の国際競争力が高まるのですか？
それはなぜですか？？

回答No.5

noname#209756 · ベストアンサー

国の雇用を完全雇用にしようというのは、難しいものです。日本の場合、巨額の公共投資などで失業率がかなりさがっているとおもいます。企業の競争力をたかめるためには、社会の不平等や維持費を削ったほうが、企業の負担が楽になる面があります。たとえば、福利厚生費や法人税などだとおもいます。日本では自民党政権や自民党の論議などで雇用の場を維持するため、競争力を高めて、社会の維持費はどちらか言えば、2番目の問題とする理論は確かにあります。ひとつの考え方ではあるとおもいます。

回答No.4

ryuken_dec

＞格差を拡大させる（貧乏人に厳しい）政策をうつと企業の国際競争力が高まるのですか？

間違い。
仮に上が真とすると、優れた政策は強固な身分制と。上に働かずして搾取した財産だけで食べていけて貴族。下には道端に転がっている市民たち。この身分は固定で貧乏人とその子孫はずっと這い上がれない。このような社会が格差の拡大した社会。しかし、このように格差を拡大させる政策をうっても企業の国際競争力は高まらない。

企業の国際競争力が高まる政策が格差を拡大させやすいのであって、格差を拡大させれば企業の国際競争力が高まるということはない。

回答No.3

indoken

労働コストが低くなれば、その企業の競争が高まると考えるのは当然でしょう。
格差が拡大すれば、労働者の競争意識が高まって、コストが下がるだけでなく、生産性が上がる と考える人さえ いるでしょう。

私は、このようなやり方は 最終的に社会全体の貧窮化をもたらすもので、企業活動の目的を履き違えている と考えます。

回答No.2

akik

国際競争力を維持しようとすれば、その副作用が
発生するからです。

難しい表現を使うと、収斂仮説（しゅうれんかせつ）
という考え方が存在します。

要するに、競争力の高いものは低いものを放逐
する。

日本の技術力と資金力は国際競争力が極めて
高い。しかしながら、日本の人件費も極めて高い。
日本の技術力を購入するが、日本人の労働力を
購入しないことが起こる。

技術力を保持し、いかにコストを削減するかが
大きな課題となる。

閉鎖的な社会では、土地は移動できないから、
その土地で労働力も手配する必要があったので、
日本の雇用を守ることが出来た。

しかしながら、時代は変化し、自由貿易が進む
と、土地は移動できないという前提が崩壊した。

企業は国際競争力を維持する為に、日本の
技術力で国外に工場を建設し、そこで生産を
開始することが可能となったからです。

だから、雇用の維持ができなくなる。

余談ですが、
企業が持つ生存競争が機能する限り、これは
不可避となる事情です。これを小泉政権の責任
として一方的に批判するのは、世界の流れを
無視することになります。

人件費が高いならば、それに伴った技術力や
学力が求められる。これらの条件を満たしている
者は、そんなに困った社会ではない。このことを
言うものが少ないのが問題なのです。必要な
学力がないから、皆が困っているのです。

平等社会でも、結果までは平等ではない。

回答No.1

tadagenji

風が吹けば桶屋がもうかる　のたぐいの話しですね。
貧乏人が増えると物を買わなくなり国内消費が減るので企業は海外に打って出るしか存続の手段がなくなり国際競争力が高まるということです。

これはある評論家のこじ付けです。
今のようなグローバル化をしていない時代で考えれば嘘っぱちだとすぐに判るでしょう。