格差，競争

質問

最近，小さな政府と言う言葉がよく聞かれます。政府が関わる仕事を少なくして小さな政府を作り，国民が払う税金を少なくし，市場により競争をさせようと言うことだと思います。競争は格差をうみます。日本は規制緩和，小さな政府の政策からも分かるようによりアメリカ的な社会（格差社会）になっていくように思います。世界のスタンダードがアメリカである以上，日本企業が生き残っていくためには激しい競争は仕方ない気もします。しかし日本は世界で唯一成功した社会主義と言われたように格差の少ない社会でした。日本企業が世界でたくさん活躍でき，日本国民みんなが豊かになる政策はないんでしょうか？？

回答No.5

shusen77 · ベストアンサー

みんなが平等にお金持ちになるというのは無論理想的なのですが、それはどの国でも同じです。実際には、そんなに簡単に解決策が出てこないものですね。

ただ、多くの人が言っているような、高額所得者の税率を高くする、という方法には反対です。経済と一口に言っても、それは個人の集合体であり、個人個人はお金持ちになりたいからがんばる、お金持ちになりたいから競争力をつけるということが経済の根本にあります。お金持ちになった途端に税金で持っていかれるようでは、意欲がそがれてしまい、総合的に見て国際的な競争力を維持することは難しいと思います。「出てきた杭を打つ」というやり方は、着手するのが簡単なので支持されがちですが、本当の解決策にはなっていないと思います。

できれば、「引っ込んでいる杭を引き上げる」的な方法が必要ですね。そのためのひとつの方法として、会社設立を容易にして、法人税も引き下げるという方法があります。経済活動への貢献をできるだけ容易にし、そしてその運営を簡単にする方法です。法人税を下げるというのは逆説的に見えますが、法人税を下げることにより経済活動が活発化すれば、税収が増えることも期待できます。

特に現在は国境を越えた活動が多いので、あまり法人税が高いと会社を設立しにくくなり、また儲かっている会社は本社機能を他国に移してしまうということがおきてしまいます。金持ちは外に、金のない人間は中に、という状況になれば国家経済は成り立たないですよね。みんなが日本に会社を持ってきたくなるようなシステムが必要です。

税率と税金収入の関係というのは、おっぱいのような形をしています。税率を高くしていけば最初は当然税収も増えていくのですが、一定の率を超えれば、今度は逆に減っていってしまいます。税率100%だったら誰も働かないでしょう？税率、特にお金持ちのための税率は気をつけて決めなければいけません。できるだけ多く、でも努力する意欲を削がない程度の税率はどのくらいなのか？

最後になりましたが、みんなが豊かになる政策。難しいですよね。平等と競争力両方を追い求めるのは可能なのか、よくわかりません。

ただ、日本の中にいれば不平等が目に付くし、競争力にも疑問符がつくような気がしますが、日本の外から見たら、akky58さんが言うような、いい国に見えているのではないですかね？経済格差はほとんどない割には、世界的企業を数多く輩出していますし。これ以上平等を追い求めていると、どこかに歪みが生まれてきてしまうのではないかと思います。

回答No.11

301007

昨日、森永卓郎氏がテレビで、「小泉竹中路線が作った社会は本質的に『競争社会』を破壊している」ということです。

その理由は・・・
『格差が小さい、少ないほど、競争は機会が多くなり、激化する』

なあるほど！　机上のデータでなく、現実社会での原則を指摘されてるのに感心いたしました。

市場で小売商店が多かった時、私達は良いものを安く手に入れることが出来たものです。
今、大手スーパーが闊歩する台所事情では、現場での売り手さんには商品の品質も値段もどうする事もできないし、如何にかできるとそれは自分の職責に反する。お客のフィードバックも実質的にはとってもまわりクドイ。。マニュアルにそって、言葉遣いとお辞儀、袋詰めのサービスくらい、、で品質には！何も貢献しない。お客と店との間に亀裂があると言えるのではないでしょうか？

回答No.10

301007

《小さな政府になった分普段無料で受けているサービスが有料になったりしそうです。税金が安くなる分負担は増えますよね。。》

今まで国が“公的な必然性を認めて”、支給していたサービスが、経済力により使うことが出来る、不可能が出てくる、、ということに目をそらさない勇気が必要です。

回答No.9

301007

今日、映画『三丁目の夕日』を見て感じたのですが、お金がない貧しさは、人の間の『温かい思いやり』には勝てない、決定的不幸ではない、というのがテーマに感じました。。

バブルまで日本は『お金持ち』になり、バブル崩壊で貧乏になり、ここ十年、経済政策で競争第一主義をとり、どんな手段にしろ弱肉強食、結果のみオーライで、人の間の『暖かな関係、温もり』、『治安』を破壊したように思います。。（小泉・竹中政策の罪状）
こう言う状況での経済格差が『決定的不幸』を広く多くの国民に与え、弱者へのシワ寄せ事件、子供殺人、高齢者への詐欺事件、詐欺商法など。。

回答No.8

301007

予算配分とそれを支える増税との見極めで、こんなにも！「いい加減」な例を挙げます。。

Ａ）小学校６年生まで子供手当てを「一律」支給すること。
Ｂ）その財源をタバコ税から取ってくると言う見通しの甘さ、ふざけた予算構想。

Ａ）を聞いたとき、バブル時に大阪知事が全家庭に数万円のお買い物券を支給したのを思い出しました。。

本当に子供に予算を割く気があるなら、直に子供に届くやり方（例えば、学校予算として週休二日を止めるとか・・）ですべきです。余裕のある家庭ではそんなもの無くても子供の為に家計を割いてるでしょうし、余裕の無い家庭、本当に救わないといけない家庭ではその支給金は酒代や借金の返済、、子供とは関係の無い所につかわれるでしょう！？

Ｂ）財源をタバコ税から取る・・・タバコ人口はどんどん！減っていってます。そんな不安定な財源を下に支えられた支給とはすぐ、消費税や他の税金にシワ寄せが来るのは秒読みでしょうね！？

税金の使い方に対してのこの不真面目な体たらく・・この姿勢が税金の実質無駄遣いをしてる体質の表れに思えるのですが。。

回答No.7

maeken

個人的にはある程度の格差は必要だと思います。
やはり何にもしていないニートと一生懸命働いている人とは差別されて当然だと思います。
要は俗に言う「機会平等結果不平等」ですね。
あと、＃５さんの言っているようにお金持ちを狙い撃ちして税金を上げるという方法は同様に反対ですが、資本主義の性質上、実力以上にお金持ちにお金が集まってしまうという現象は間違いなくありますのでその不平等を是正するという名目での金持ち増税はある程度必要だと思われます。（ちなみに＃５さんがおっしゃっている努力する意欲を削がない程度の税率はどうやら三割程度が適度だと現在では言われています）
あと、小さな政府に関しては個人的にはいいと思いますがあなたが言っているように本来小さな政府というものは税金を下げることにより政府が関与するぶんを減らしその分のお金の使い道をを国民にゆだねようという政策であって、歳出が削減されるというのはあくまで結果論でしかありません。
したがって、小泉政権がやろうとしている小さな政府を進める上に増税というのはボッタクリ以上の何者でもありません。
それに、唯一成功した社会主義といういわれ方もされるかもしれませんが、一方では日本は小さな政府で成功している数少ない国だという言われ方もされています。（内閣総理大臣の給料を考えてみると分かりやすいでしょう）
先進国中の役人の数を考えてみると日本はその中で一番少ない国でかけられているお金も一番少ないのです。
それゆえに、ワイドショーがよく言う裏金問題などが出てくる原因にもなってしまいますが・・・
微妙に変な方向に話がそれてしまいましたがそこらへんはご承知おきください。

回答No.6

password

社会主義国家が殆ど破綻している現在、
平等化自体が妄想でしょうね。

日本も奈良時代に平等化をめざしたが
これらも結局は破綻した。

「機会の平等化」は出来ても「結果の平等化」は不可能だよ？
努力する者が富み、ニートはそれなりの生活で充分でしょうね。

回答No.4

301007

＃１さんの《それに加えて、日本以外の国の生活水準と自分の生活水準を比較して納得させることですね・》は、学会員の方から耳にする説得話法に思います。。

国民としての生活水準ですが、昭和３０年代の日本でも、学校教育に向けられてる実質内容は、今よりも掛けられていたのを思います。換金すると、どう違ってるのか？どう！贅沢になってるのか？　公衆衛生（予防接種しかり・・）

日本人は昭和３０年代の子供、老人よりも「実質内容で」いかほどに？！贅沢なのでしょうか？

一部の一種の特権を合法的に黙認されてる団体や組合ではないでしょうか？

回答No.3

301007

《国民が払う税金を少なくし，市場により競争をさせよう・・》

日本経済の大きな不振の要因の一つ、大手銀行の負債ですが、株価が上がってることで、それが払拭されつつあるわけです。（現時点！！）

ですから、現時点の日本では、つい！一ヶ月前と同じ経済力と同じ視点で厳しい！税負担（消費税、その他諸々の課税額アップ）と福祉削減にばかり目を向けるべきではないのではないでしょうか？

自衛隊来年も一年間、諸欧国が撤退する中、派遣することの費用はいかほどの税金がとうにゅうされるのでしょうか？！

そのくせ！！　ＯＤＡ費用を削減する。。
自衛隊派兵でなく、ＯＤＡでエイズ治療薬を送る、従来の日本型外交の方が手堅く地元と結びつく、、今まで築き上げてきて実を結ばんとするときに、アメリカにコレ又してやられて！おジャンにされるのではないでしょうか？！

日本が自分の足で世界を歩こうとすると、邪魔してるような気もしないではないのですが。。

余りに！日本を自己所有物化してるのを思います。。

回答No.2

pluto002

> 最近，小さな政府と言う言葉がよく聞かれます。政府が関
> わる仕事を少なくして小さな政府を作り，国民が払う税金を
> 少なくし，市場により競争をさせようと言うことだと思
> います。
小さな政府にすれば、税金が減るというのは幻想ですね。小さな政府とは単に国の責任が減るというだけで、私たちが消費に支払うお金は増えます。今までは税金により公務員が運営していたものを民間がやるという事は人件費に加えてサービスの料金に会社が支払う税金や広告費、時には株主配当、など多くのものが上乗せされて、一般消費者に跳ね返ってくるという事です。保険会社が毎年どれほどの広告費を使用しているのか調べてみましょう。

> 競争は格差をうみます。
競争が格差を生むわけではありません。税制などの制度が格差を生むのです。放任的制作であればあるほど格差は広がり、更に民営利権団体が生まれます。

> 日本は規制緩和，小さな
> 政府の政策からも分かるようによりアメリカ的な社会（
> 格差社会）になっていくように思います。
> 世界の スタンダードがアメリカである以上，日本企業が生き残
> っていくためには激しい競争は仕方ない気もします。
競争事態には何の問題もありませんし、これまでもずっとそうやってきています。
現在の政府の方針は過去に1/10の勝者だったものを1/100へという政策を押し進めています。

> 日本は世界で唯一成功した社会主義と言われたように格差の
> 少ない社会でした。日本企業が世界でたくさん活躍でき，

日本が社会主義というのは、ただ単に逆説的批判の言葉として存在しているだけでどっからどう見ても資本主義社会です。日本の食糧自給率を見ても一目瞭然でしょう。

> 日本国民みんなが豊かになる政策はないんでしょうか？？
資本主義社会を前提に考えた時、ゆがんだ経済論が駆逐され、正しい経済感がより多くの人に理解される事でしょう。例えば市場に対し正しい理解があれば優良企業にお金が流れていきますが、ゆがんだ経済論が横行し経済に何の理解のない人が多数であれば市場はただの公営ギャンブル場になります。

お礼

長い回答ありがとうございます！確かに小さな政府になった分普段無料で受けているサービスが有料になったりしそうです。税金が安くなる分負担は増えますよね。。勉強になりました！

回答No.1

jyamamoto

高額所得者の所得税をうんと高くすることがひとつです。
それに加えて、日本以外の国の生活水準と自分の生活水準を比較して納得させることですね・・・。

お礼

ありがとうございます！確かに高額所得者の税金をあげると平等になりますね！