- ベストアンサー
資本主義の本質は競争なの？
- 資本主義は徹底的に競争する、弱肉強食の世界を作り出すものではない
- 現在の資本主義は武力ではなく貨幣経済を基盤にしており、多くの規制が存在している
- 競争に勝てば良い暮らしができる可能性もあるが、競争に負けても生活水準を下げれば十分に暮らしていける社会である
- みんなの回答 （11）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本についてだけ述べます。 日本ではこれまで余りにも競争がなかった分野が多かったのです。 その結果、ビジネスも近代化せず、サービスも向上しなかったのです。 資本主義国を標榜していますが、実態はかなり社会主義的性格が残っているのが日本の社会です。 私の大学時代、同じ研究室にいた中国人留学生はこう言っていました。 「日本はいいですね。本当の社会主義国だから。中国は本当の社会主義国ではありません。」 なるほどなろ思いました。 いわゆる日本式経営をはじめとして、日本には他の資本主義国にはあまり無いような独自の商習慣やルール、規制などがたくさんあります。 それらの中にはこれからも存続させ、世界に普及させた方がいいかもしれないというものもありますが、多くは現代にそぐわない時代遅れで弊害の多いものです。 ことさら資本主義は競争だと強調する人は、こうした日本の旧式の考え方が徹底的に競争を排除し、競争原理がもたらすメリットを日本人が享受できなかったという思いが強いのでしょう。 規制緩和はこうした日本の商慣行の極端な競争回避を改めさせる効果があります。 競争原理が働くようになってサービスが劇的に向上した例は枚挙にいとまがありません。 例えば高速道路のサービスエリアの飲食店では、以前は参入できる業者が限定されていたため、高くててまずいと大不評でしたが、規制緩和で参入業者が増えた結果、利用者から以前よりずっとおいしくなったという声が多く聞かれるようになりました。 料金や価格が値下がりするのも競争原理が働けばこそです。 いまだに悪代官に黄金色のお菓子を渡して仕事をもらったり、役人が特定の業者たちに順番に公共事業を割り振ったりする官製談合が横行している日本では、もっともっと自由競争の必要性が認識されるべきでしょう。
その他の回答 (10)
- IDOKWave1
- ベストアンサー率45% (10/22)
No.9です。 No.10の続きです。 ＞普通の先進資本主義国家であれば、大体そういう仕組みがあるはずです。あのアメリカですら建前上はそうですから。 そうですね。 建前上はですね。 アメリカでは、高額になるため事実上貧乏人が十分な医療サービスを受けるのが難しいのはご存知ですね？ 様々な公的医療プログラムは考案されていますが、充分ではなく、日本のような公的医療保険制度もありません。 ＞また、企業の競争についても、互いに憎しみ争っているわけではなく、より消費者に選んでもらえるよう努力していると言った方が正しいです。 ちょっと言い方が性善説に寄り過ぎかもしれません。 より消費者に選んでもらうというより、より競争相手を排除する方向に努力しているのです。 競合相手が敗北して市場から撤退すれば、市場を独占、複占、寡占でき、市場支配力を持つようになるので、企業は平気で消費者に不利益になるようなことを開始します。 例えば、小売りであれば、店頭からナショナルブランド（いわゆる有名メーカーの製品）を排除し、自社にとっと大きな利益率が見込める自社ブランド品や、自社系プライベートブランド品ばかりを品揃えするようになり、消費者からナショナルブランド品などを選択する権利を奪っていきます。 ＞互いに生き残れるよう紳士協定を結んでいるところも多いでしょう。 日本は、伝統的にそのようにビジネスを進めてきました。 建設業界の談合然り、薬局などの近隣地出店規制しかり、大規模小売店舗の出店規制然り。 銀行、造船その他数々の業界では、いわゆる護送船団方式による業界全体の保護策や同業者間の競争回避策が延々と続いてきました。 平成の初期頃までに日本では、そうしたやり方の弊害としてのサービスの悪さ、価格や料金の高さ、税金の無駄な使われ方等が顕在化してきました。 その結果、このままでは、国際競争に勝てなくなるという思いを強める人々が増え、そうした人々の中から自由化や競争原理の積極的な導入を求める声が強まっていったのです。 ＞資本主義の本質は競争ではないと思いました。 資本主義と社会主義を混同しておられるようですね。 ＞日本のビジネスが遅れていてサービスも向上していないって？ ＞あなたは中国の方がビジネスが進んでいて、サービスも優れていると思っているのでしょうか？ 中国の方が遅れています。 サービスも日本の方が上です。 私の所属した研究室の中国人留学生が言いたかったことは、主にセイフティーネットの充実度の差のことです。 中国より日本の方がよほど社会主義だという意味は、記述の通り、日本が社会主義的発想から生まれた数々のセーフティーネット（年金制度、公的医療保険制度、失業給付制度、職業訓練制度、生活保護制度等）を既に取り入れ、中国のそれらよりもずっと進んでいるということです。 ＞日本はビジネスの法整備もされていて、サービスの質は欧米も凌ぎます。 確かにいわゆる発展途上国や中国などに比べればその通りです。 しかし、先進国の中ではかなり立ち遅れが目立ちます。 特に海外からの投資受け入れ、海外からの起業家の企業促進、外国人労働者の受け入れ、医療観光など新ビジネスの開拓に必要な法体系の整備など、数々の点で韓国やシンガポールにさえも先を越されています。 ＞確かにサービスエリアの規制はあったかもしれませんが、些細なことです。 例は無数にあるので、わかりやすい一例として挙げたまでです。 ＞外食、小売りなどは競争が激しすぎて問題になっているくらいですよ。 これら業界の場合は、構造不況業種といってもいいのかもしれません。 外食産業の場合、市場全体のパイが縮小しています。 小売りの場合、ＧＭＳでは低価格の食料品しか売れず、利益率が高かった衣類や日用品等が年々売れなくなっています。 コンビニは例外的に元気なように見えますが、新規出店分で稼いでいるだけで、既存店は仰せの通り、競争激化で青息吐息になりつつあります。 競争激化の大きな要因は、行き過ぎた自由化ではなく、少子高齢化と長引くデフレの影響が一番で、アベノミクスの効果は、一時的にデパートの高額商品が売れただけに終わっており、基調は変わっていません。 ビジネスの分野においては、日本は欧米と並んで競争が激しい国だと認識しています。 最近は以前よりは競争が激しくなってきましたが、本当に競争が激化するのはこれからです。 小泉政権時代に、岩盤規制のいくつかが撤廃もしくは緩和され、かなり競争原理が導入されてきたことは事実です。 しかし、いまだに官製談合が発覚するなど、既得権益でがんじがらめになっているのが日本の社会の実情です。 アベノミクス第三の矢である成長戦略がなかなか実効性のあるものにならないのもそのためです。 第三の矢のひとつひとつの項目は、どれも実現できれば素晴らしいものばかりですが、現実には多くの規制と既得権益の壁に阻まれ、総選挙で圧勝した与党のトップでもある現総理大臣の権力を以ってしても、容易には突き崩せないものなのです。 こうした日本の現状から、自由化、規制緩和、競争原理の積極的導入が叫ばれているわけです。 小泉改革以後、いわゆる新自由主義の弊害も注目されるようになってきました。 夜行高速バス業界では、規制緩和後新規参入する業者が急増し、運賃の苛烈な引き下げ競争に突入しました。 バス会社は、適正な料金を提示していたのでは、どこの旅行代理店からも仕事をもらえなくなりました。 その結果、乗務員などの人件費が限界以上に切り詰められ、過労状態の運転士による死傷事故が頻発するようになりました。 資本主義の本質は、このような点にも表れているわけです。 もちろん、このような状況が良いとは誰も思わず、改善の必要性は万人の認めるところなので、現在は改善され、仕事を発注する旅行代理店などがバス会社に支払わなければならない最低料金が設定され、法によって規制されるようになりました。 この改善策は、まさに社会主義的な発想に基づくものですね。 ※ 独禁法、先進国の規制などの裏で何が起きているかの具体例 商取引に於いて圧倒的に優位な側が、相手に対して不当な要求をしつけた例 つい先日、米のアップル社を日本の部品メーカーが提訴する方針を固めました。 アップルに大量の部品を納入しているある日本のメーカーが、アップルから不当な実質値引き要求を受けたとして提訴に踏み切る方針を固めました。 同社は、アップルの指導の下、新工場を立ち上げ、部品の量産体制を強化しましたが、その矢先、アップルは他の部品メーカーからも当該部品を購入する計画を進めていることが発覚しました。 アップルはその他社製品への全面的な切り替えをちらつかせながら、同社に対して今後の部品の納品価格の大幅引き下げのみならず、既に納入済みで代金決済が終了している契約についても、差額をリベートとしてアップル側に支払うように脅迫されたとのことです。 同社は、代金決済が終わったものにまで実質値引きを要求する不当な行為であるとして、同社を提訴することに決めました。 当然、今後アップルとの取引が消滅するリスクも覚悟の上での決断です。 質問者様、この件について、どのように思われますか？ 独禁法、公正取引委員会、各種法体系が整っているはずの自由主義世界のトップランナーであるアメリカでさえこの有様ですよ。 どこに社会や消費者の利益のためにという発想が見られますか？ アップルは自社の最終製品の値引きにも応じないことで有名ですよね。 しかも、製造現場である中国の工場の労働者には、驚くほど低い賃金しか払っていないのですよ。 これが資本主義の本当の姿ですよ。 企業とは、ひたすら自社の利益だけを追求するものなのです。 その企業たちにとって最も自由でやりたい放題できるのが資本主義社会なのです。 まあ、競争原理が働いて、価格低下やサービスや品質の向上、イノベーションや技術革新の促進という良い面もありますが、そうした良い面も、市場の独占や寡占に至れば、徐々に失われていくものなのです。 そこに社会主義的施策で修正やブレーキをかけていく必要があるのです。 残念ですが、文字数もかなり多くなってしまったので、今回はここまでにさせていただきます。
補足
世界的に見れば、資源や武器などの既得権益は欧米の巨大企業がガッチリ握っており、日本、日系企業の持つ既得権などかわいいものですよ。その僅かな既得権を崩せと言うのは何か、どこまで強欲なんだという気がします。 アップルのように製品がバカ売れし、儲かって仕方のない企業でさえ、利益を出すためにはえげつないことをするわけですね。外資のえげつなさは日系企業を遥かに越えているので、私は回答者様と違い、日本国内においては資本にモノを言わせて好き勝手できないよう、適切な規制はこれからも必要だと思いましたよ。
- IDOKWave1
- ベストアンサー率45% (10/22)
No.9です。 質問者様と回答者のやりとりに追記する形で、再回答します。 ＞資本主義は徹底的に競争する、弱肉強食の世界を作り出すものだと強調する人が居ますが、果たしてそうなのかという疑問を持っています。 実際、肉強食の世界を作り出すものです。 ここでいう弱肉強食とは、実際に弱者の命を奪うとか弱者を強者が食べるという意味ではなく、倒産に追い込む、その地位から追いやる、そのビジネスで敗北させるという意味です。 ＞なぜなら、弱肉強食の世界は武力を背景とした戦前の覇権主義の世界がまさに該当するものです。 いいえ、戦後の資本主義も、弱肉強食であることには変わりありません。 軍事力関連の問題に限定すると本質を見失います。 ＞一方で現在の資本主義は武力でなく貨幣経済をもとにしており、貨幣流通の徹底的な管理、財産権の保護、独占禁止法や労働基準法など多くの規制がなければ成立し得ないものたからです。 そこは、少し理想に偏った視点からの見方でしょう。 通貨流通が徹底的に管理されていない、財産権が十分には保護されていない、そんな資本主義の国はいくつもあります。 ましてや、独占禁止法や労働基準法などが整備されていなかったり、まともに機能していない資本主義国がないなどと言い切ってしまうと、それは現実を見ていないことになります。 ＞また、生産者に対しては消費者の方が力を持っていて、大企業の社長といえども消費者に対しては頭を下げないと批判を浴びる時代です。経営者が債務を背負って必死で奮闘しているのはわかりますが、基本的に消費者により良い商品やサービスを提供するための競争です。 企業というものの本質を根本から見誤っています。 資本主義社会における企業の最大の目的は何でしょうか？ それは、利益を追求することです。 そんなことは、企業というものの定義として常識です。 消費者がより良い商品やサービスの提供を受けられるようになるとか、消費者に経営者が頭を下げるといったことは、利益を上げるために仕方なく行っている活動であり、その結果として消費者に利益がもたらされただけです。 経営理念などで顧客第一主義などのスローガンはよく見られますが、それはあくまで表向き、社会に向けて自社の善良性をアピールするためのツールに過ぎません。 もし、本当に企業が質問者様のお考えの通りの考えを持っていたならば、企業による種々の不正はこの世界に存在しないはずです。 しかし、実際はどうですか？ 食品であれば、産地偽装、消費期限偽装、機械工業であれば、不良品や事故の隠蔽、リコール隠し、証券であればインサイダー取引、建設であれば談合、テレビ番組制作ではやらせ、そして、粉飾決算や脱税、権利のある顧客への保険金の意図的な未払い等など、いくらでもありますね。 これらは、企業の真の目的が社会貢献や消費者への利益還元ではなく、企業自身の利潤追求にあることの証左です。 質問者様は、余りにも性善説に立ちすぎているのでしょう。 ＞弱肉強食と言っても普通のサラリーマンが競争に敗れたところで死ぬことはないでしょう。 もちろん、普通は直接命を奪われることはありません。 しかし、個人なら降格、失業、収入の大幅減収、住宅ローンの支払い停止による自宅喪失、子どもの高等教育機会の放棄など、社会的に転落し、精神的にも経済的にも追いやられることになります。 病気になっても医療費が払えず、症状を悪化させ、介護もままならなくなるでしょう。 企業であれば、大リストラや倒産に追い込まれ、大量の従業員を路頭に迷わせることになるでしょう。 ＞まあ、最近は就職が厳しいとかグローバル競争が何とやら言いますが、基本的に需要と供給の関係で決まるものなので、円安になって景気がよくなれば競争はかなり緩和されるはずです。 それは希望的観測に過ぎません。 グローバル化は、全世界との競争を余儀なくされることを意味します。 全世界の競合相手と価格、品質、サービスの競争を迫られるのです。 自動車産業では、世界最適調達方式の導入によって下請、孫請け構造が崩壊し、日本式の強さの源泉でもあった縦のつながりがどんどん弱くなっています。 アメリカでは例えば衛星通信を利用したインド人医師による診察サービスの低価格化が図られ、手術などを伴わない一般的な範囲内であれば、アメリカの診療所に居ながら、低料金でインドに居る医師に診察、診断などの医療サービスを受けられるようになり始めています。 ＞確かに競争に勝てば良い暮らしができる可能性もありますが、競争に負けても死ぬことはないし、生活水準を下げれば充分暮らしていける社会であることは間違いないので、 ここまで来ると、認識の甘さの極みとしか言いようがありません。 一家の家計を一手に支える大黒柱を経験されれば、もっと世の中の実情がわかるようになるでしょう。 自分の勤務先が競争に敗れるとか、自分のビジネスが競争に敗れることがどれほど深刻なことなのか。 家族を養っていくために、将来性もなく待遇もずっと悪い関連会社に片道出向させられたり、沈みゆく子会社のなんの面白味もない社長や中間管理職に左遷されても我慢するしかなく、ストレス地獄で寿命を縮める人もたくさんいますよ。 ＞殊更競争を言い立てる人は何か政治的意図があるのではないかと思っています。 「競争を言い立てる」とは、言い換えれば、「ことさら規制を緩和し、自由化を推進すべきと主張する」ことですね。 このような主張をする人には、大きく分けて2つのタイプがあります。 一つは、本当に日本の規制緩和や自由化が遅れているがために、有望な市場があるにもかかわらず、発展していない分野を本気で発展させたいと考えている人たちです。 もう一つは、自分のビジネスに有利な方向に、政府の政策を誘導して、個人的に金儲けしやすくしようとしている人たちです。 後者の好例が、竹中平蔵氏です。 経済ニュース番組のコメンテーターや大学教授、政府の諮問機関の委員や国務大臣などを務めた実績を持ち、国民にも広く知られている同氏ですが、規制緩和や自由化とセットで用意しなければならないセーフティーネットの構築には極めて無関心かつ冷淡です。 最近は人材派遣業最大手級のパソナグループのボスに就任し、しきりに派遣労働市場の完全自由化を主張しています。 彼の目論見通りに自由化が進めば、パソナはボロ儲けできるという算段です。 ＞日本のような高度な資本主義国家より、中国や政治の腐敗した発展途上国の方がよっぽど弱肉強食だと思いますね。 日本は高度な資本主義国と言えるほど資本主義が徹底しているわけではありません。 社会主義的要素をかなり取り入れている国です。 発展途上国では、法整備も遅れ、ルールもあまりなく、あってもあまり守られていません。 違法行為や違反者を取り締まる体制も全く不十分で、逆に警察や官僚側が犯罪者側とグルになっていることもよくあります。 ＞企業による適正な競争は勿論あります。でもそれは独占禁止法などで適切に管理されています。 独占禁止法は、公正取引委員会とともに競争の場の公平性を確保するためには欠かせない法律で、先進国ではこれに類する何らかの法律や制度を持っています。 しかし、それが厳格に運用/適用されているかというと、そうとはとても言い切れません。 こうした規制では先頭ランナーのようなアメリカでさえ、企業競争の場でひどい不公正がまかり通っています。 具体例は、最後の方に書いておきます。 ＞一方で個人の競争はどんな社会にも存在するものですし、 それはその通りですね。 ＞資本主義社会が特別厳しいものではないです。 いや、かなり厳しい社会ですよ。 ビジネスを成立させ、利益を出せるならＯＫ、さもなければ、市場から強制的に退場させられます。 公共性や社会への貢献度、必要度ではなく、ビジネスとして成立するかどうかだけが、冷徹に問われます。 ＞政府批判をしたら消される中国や独裁国家の方が、よっぽど個人の生き残り競争が厳しいですよ。 これは、経済問題というより、基本的人権が確立されていない国の政治的な問題です。 そもそも、先進国の経済問題との比較対象にはなりません。 ＞また、どんな政府であっても、個人間の競争促進が必要だなどと公式に言っているところはありません。 個人間の競争促進といった表現は使われていないでしょう。 しかし、企業間の競争は促進すべしというのが資本主義社会の大前提で、どこの資本主義国の政府もそれを否定しているところはありません。 企業が個人経営であれば、結果的に個人の競争にもなりますし、社内での個人間の競争も、もちろんあります。 ＞所得税等による所得の再分配、老人福祉、生活保護、女性優遇等々、政府のやることは全て、個人間の競争を緩和するものばかりです。 こうした施策は、現代社会にとって必要なものだと私も思いますが、資本主義の本質的な部分に含まれるかと問われれば、答えはもちろんＮｏです。 これらの施策は、資本主義社会では見落とされ、そこに疑問を感じた人々が新たに社会主義的な考えを生み出し、その中から生まれてきたものばかりです。 つまり、これらすべては社会主義から生まれて後に資本主義社会にも取り入れられたもので、資本主義的思考だけでは生まれてこなかったものです。 次の回答に続けます。
補足
企業の最大の目的は利益と言いましたね。そうです。競争ではないのです。そして多くの企業(海外も同じです)にとって最終目標は独占、寡占や既得権益の確保によって利益を継続的に獲得し続けることですよ。最も資本主義色が強いアメリカでも、既得権益をがっちり掴んだ大企業はわんさかあります。そうなってしまえば、競争にそうは負けません。 また、回答者様はサラリーマンが競争に負けたら悲惨なことになると書いてますが、大企業においては９割以上が幹部になれませんし、左遷や出向はごく普通のことです。万一リストラされたとしても、普通に再就職すれば一般庶民の生活は充分送れるでしょう。日本人の99%が悲惨な生活なんて、あり得ないです。ストレスを考えても経営幹部の重責によるストレスの方が、左遷されたオッサンのストレスより何十倍も上でしょう。 大企業と言えども資本家や大株主の意見を聞かねばならず、企業は資本家に支配されていると言えます。企業が競争して利益を獲得しようとするのは資本家を儲けさせるためと言っていいです。資本主義社会において資本家は彼ら自身が競争に晒されることはなく、大企業を支配することで実質的に社会を動かしているという意味で、資本主義の実質はその名の通り、資本による支配だと言えるのではないですか？
- gatenten
- ベストアンサー率15% (6/39)
資本主義の本質 --> 信用創造 「信用創造」については以下ブログがやさしく解説してくれてます。 信用創造って知らないもん? http://digi-log.blogspot.jp/2008/10/blog-post_11.html
- kaitara1
- ベストアンサー率12% (1158/9169)
差別化が頼りというか、人というものはどこか周囲の人と違って特別な位置にいると思わないと安心できない生物ではないかと思います。差別化にもいろいろな手法がありますが、資産額の大小という非常に簡明な尺度での差別化が最も多くの人から愛される（あるいは憎まれる）理由だろうと思います。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"殊更競争を言い立てる人は何か政治的意図があるのではないかと思っています。" ↑ 競争をあおるような風潮に異議申し立てをする人は 何か意図があるのか、ということですね。 もちろんあります。 福祉の行き過ぎで英国病とまで言われた英国が 新自由主義に基づくサッチャー改革で見事 復活しました。 それに倣ったアメリカのレーガンも新自由主義に 基づく改革を実施し、一応の成功をおさめます。 このレーガンと仲良しだった中曽根康弘総理が 日本にも新自由主義を導入せんとして、各種 改革を行いました。 国鉄民営化などはその代表です。 その後小泉時代に新自由主義をさらに推し進め 郵政を民営化した のはまだ記憶に新しいと思います。 この新自由主義というのは、ケインズ革命により 行き過ぎた国家の干渉を極力排除し、自由放任に 近づけようとするものです。 そのほうが経済が活性化するから、というのが その理由です。 しかし、この新自由主義に基づく改革は、格差を 拡大してしまった、という批判があります。 競争が悪い、という人たちは、この格差拡大を 懸念しているのです。
補足
企業による適正な競争は勿論あります。でもそれは独占禁止法などで適切に管理されています。 一方で個人の競争はどんな社会にも存在するものですし、資本主義社会が特別厳しいものではないです。 政府批判をしたら消される中国や独裁国家の方が、よっぽど個人の生き残り競争が厳しいですよ。 また、どんな政府であっても、個人間の競争促進が必要だなどと公式に言っているところはありません。 所得税等による所得の再分配、老人福祉、生活保護、女性優遇等々、政府のやることは全て、個人間の競争を緩和するものばかりです。 普通の先進資本主義国家であれば、大体そういう仕組みがあるはずです。あのアメリカですら建前上はそうですから。 また、企業の競争についても、互いに憎しみ争っているわけではなく、より消費者に選んでもらえるよう努力していると言った方が正しいです。互いに生き残れるよう紳士協定を結んでいるところも多いでしょう。資本主義の本質は競争ではないと思いました。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
もともとの「資本主義」の本質は、無計画状態で行われる競争だと言って良いと思います。 最大の利益を得るために、神の見えざる手に導かれて行われる競争。 だからと言って、資本主義は弱肉強食と同じではありません。弱者を食ってしまって弱者が無くなったら商品を売りつける相手がいなくなりますから。徳川家康ではありませんが、「生かさず殺さず」が資本主義でしょう。 それでも弊害はありますので、国家の手で弱者も生かせるようにしようというので、いまの資本主義国家でやっている資本主義は、修正されたものです。 それで、「修正資本主義」と呼ばれています。国語辞典でも載っている言葉になっています。 中国や腐敗した発展途上国の政策は、まさに資本主義以前です。 つい最近は違いますが、例えば中国では共産主義で、「職は国が与えるもの」という考え方でした。 したがって無職という人間は理論的にありえず、したがって、失業保険や失業給付という制度もありませんでした。故に、餓死する人間もいました。 > 殊更競争を言い立てる人は何か政治的意図があるのではないかと思っています。 そうでしょうね。 じゃあ、競争のない社会とはどんなものなのか、例えば、全男性が女性を共有できるのか（現在は競争して女性に好まれた男が相手になれる）などなど、説明を求めれば、実現不可能だ、あり得ないということがわかるでしょう。
補足
競争は必要ないとは言ってませんが、殊更強調するものでもないでしょう。文明化以前の世界が、まさに生き残り競争の時代でしたから。 一方で今の資本主義社会において、競争より遥かに求められているのは協調です。現代の高度化した社会を維持運営するには役割分担してそれぞれの役割に専念しなければ維持できませんし、その際に必要になるのは圧倒的に協調性（>>競争）であり、それは政府においても企業においても同じです。
- kia1and2
- ベストアンサー率20% (482/2321)
昔の資本主義は、他の地域の人間を犠牲にしてでも、自分は優雅な暮らしをする。ところが、それじゃ、生産量は少なく、大きく成長はありえない。 そこで、生産数の増大でコストをさげ、購入層の増やす、しかし、それでも、限界が。 そして、世界から貧乏人をなくし、購入層の増大を。 資本主義は、貧乏人が増えれば成り立たないんです。世界の人がより豊かな生活ができるような賃金が稼げるように、しています。自国民がより豊かな生活をするには、その国での普通クラスの他国民も、より豊かな生活が代えさせるのが不可欠条件です。そのために、他国に経済基盤を支える産業も作ります。もちろん、長年の経験がなければ無理な基礎基盤パーツは自国生産で、他国では大型の組み立て工場ですが。 ところが、日本の左翼の人が声を大にしていってる資本主義とは、100年前のもはや現存しない形態の資本主義。無勉強もいいとこです。
- m-m-mg
- ベストアンサー率23% (54/226)
資本主義の本質は「独占」です。 しかし資本主義の中の「競争」は資源の分配にとって有意義であるため、様々な規制によって競争原理を機能させる政治政策が行われているのです。
- kaitara1
- ベストアンサー率12% (1158/9169)
お金による支配のほうが本質ではないでしょうか。
補足
能力のある人間よりも、サラリーマンである限りそれを使う資本家の方が強いし、偉いです。 競争よりお金による支配の方が本質であるのは確かですが、競争、競争と言いたがる人が多いですね。あれは何でしょうか。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
資本主義はオランダの東インド会社が株券を発行して一般から資金を集めた株式会社が元になっています。東アジアでの商売に小さな国のオランダが参入する方法を発明したのです。この方式はスペインやポルトガルの商人を駆逐することに成功したのです。高い配当をすることで大きな資本を得ることができたのです。この成功体験が株式会社を増やし資本主義へと成長していったのです。 大きな資本が商売に勝てる。配当を多くすると資本が集まる。資本主義が生まれた時からの遺伝子です。しかしそれは商売における競争なのです。個人を競争させるものではありません。個人の競争は猿の時代からずっとしています。 日本は資本主義の国の中ではもっとも社会主義的な国であると言われています。幾つかの日本の良い所を上げておられるが、日本社会の特長と言えます。
補足
日本のビジネスが遅れていてサービスも向上していないって？あなたは中国の方がビジネスが進んでいて、サービスも優れていると思っているのでしょうか？日本はビジネスの法整備もされていて、サービスの質は欧米も凌ぎます。確かにサービスエリアの規制はあったかもしれませんが、些細なことです。外食、小売りなどは競争が激しすぎて問題になっているくらいですよ。 ビジネスの分野においては、日本は欧米と並んで競争が激しい国だと認識しています。