労働協約に基づかない福利厚生（補助金制度）の廃止について

質問

私の会社では、社員が財形貯蓄を行う場合に、会社が積立額に対して一定割合の現金補助を行っています。
この制度をすぐに変更したく、組合との協議なしにこの補助金の廃止を予定していますが、法的な問題はないのでしょうか？
なお、以下の前提があります。

・労働協約では、福利厚生の変更については、労使間の協議が必要としている
・この補助は、就業規則に基づく福利厚生制度では無く、会社が長年自発的に支給している
・別途、持株会を作って、持株の購入に対して補助（補助金は株式購入にあてる）を行う。退会により換金可能であるが、再入会は認めない。

ご教示いただきたく、宜しくお願いします。

回答No.2

takuranke

財形貯蓄が福利厚生であり、その福利厚生のための補助なら、
就業規則に書かれていなくても、福利厚生の一部とみなされると思います。

また、持ち株会制度に関しては「会社が、自社従業員に対して、従業員の財産形成、従業員の会社に対する関心の向上等を目的として、株式を提供する制度」と解釈でき、従業員の財産形成の一助となすのであれば福利厚生と考えるべきであり、これは組合との協議事項になります。
そして財形貯蓄の補助金を廃止し、持ち株会に補助金制度を導入するのであれば、やはり福利厚生としての補助と受け取られると思いますので、協議事項に当てはまると思います。

よって、「就業規則に基づく福利厚生制度では無く」といっても、補助金の廃止は不利益変更に該当すると思われます。

財形貯蓄を行うのは会社からの補助金が出ているからという認識の人もいると思います。

財形貯蓄の補助金廃止の理由が、経営状態の悪化などで、補助金を廃止することで、会社の赤字が減る等の場合では、告知期間を設け廃止すればいいとは思います。
また、代替処置などがあれば（利益により賞与に反映されるなど）、合理的な理由に補強されます。

それ以前に福利厚生として明示していないものを、どういう名目で従業員に支給しているのかが不思議です。

お礼

たいへん参考になりました。
詳細にご説明いただき、ありがとうございました。

ちなみに労働協約とは別に規程を設けて補助を行っております。

回答No.1

kent_a

会社が自発的に支給しているのであれば問題ないのでは
就業規則の変更とか労使間の協議が必要だと思われますが

お礼

ありがとうございます。
ご意見参考にさせていただきます。