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事業仕分け 法的拘束力なし

ryo2000sの回答

  • ryo2000s
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回答No.10

法的拘束力が無くても、 自公政権がノーチェックで垂れ流して来た税金の使い方を、 公開の場でチェックして、「何が問題でどうすべきか?」と言うチェックをする意義はとても大きいと思います。 例えば、10億円の事業に5億円もの間接費を使っていた事業が明らかになりました。 また、天下りありきで作られた事業(本来無くてもよい事業)も明らかになってきています。 この事業仕訳を公開しなければ、我々はこんな無駄な事業を知らずままに、税金をくいものにされ続けていたことでしょう。 もともと、この事業仕訳は財務省主計局の仕事だと言われます。 財務省主計局の切り込みが甘過ぎたから、別の仕組みでやっていると考えれば良いと思います。

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