事業仕分け 法的拘束力なし

質問

現在、民主党による事業仕分けが行われていますが、

聞くところによると、
「法的拘束力」はないということです。

つまり、これで「廃止」と決まったとしても、
実際に廃止になるわけではない模様…。

では、なぜこういうことをやってるんですか？
これでも、何か意味があるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.2

oshinabe

仰々しく会議を開いてるのは「政治主導」をアピールしたい民主と予算の削減で他の省庁から恨まれたくない財務省の思惑の一致なんじゃないでしょうかね。個人的には茶番劇を見せられている気になります。

テレビで放送された部分を見る限りは役人側のプレゼンも適当、声がでかいだけの議員が叫ぶ以外、さして紛糾することもなく、次から次に廃止が決まっていく様はあらかじめ台本でも作られていたかのようなほどスムーズに感じられました。
政治の舞台裏なんて知りませんが実際のとこ削減項目は財務官僚が従来の業務の範疇でリスト化でもしてたんじゃないでしょうかね。要求予算を削るのが彼らの仕事ですし。
過去最大の国債発行額を前に、３兆を目標に削ることにさして意味があるのか、そもそも「政権交代すれば国債は出さない」と言ってた政党はどこなのか、メディアはそっちのほうを追求しろと言いたい気分ですね。

断っておきますがあくまで個人の主観です。上記が事実かどうかはわからないのであしからず。

お礼

ありがとうございます。

＞個人的には茶番劇を見せられている気になります。

本当にそうだったら、
「何だったの！？」ってことですよね…。

＞そもそも「政権交代すれば国債は出さない」と言ってた政党はどこなのか、メディアはそっちのほうを追求しろと言いたい気分ですね。

仰る通りだと思います。
いくら「自民党のツケ」が主とはいえ、
「高速無料化」など、無駄なことが多すぎるし、
「天下りの廃絶」は、やはり進んでいない模様…。

まぁ、法的拘束力無しの事業仕分けについては、
いろんな人が言うには、
「例え無駄なことだったとしても、悪いことではない。」
らしいですが…。