事業仕分けに法的拘束力はあるのですか。

質問

事業仕分けに法的拘束力はあるのですか。
民主党の事業仕分けで一般国民からすれば無駄使いと思われる事業が続々と白日の下にさらされています。しかし、廃止とされた事業の中には名前や形を変えて存続している事業もあると聞きました。事業仕分けには法的にどれだけの拘束力があるのでしょうか。そもそも、このような予算案がチェックされる制度がなかったのでしょうか。法的な拘束力のあるチェックプロセスがあれば、こんな事業仕分けなどということをしなくても済むのではないかと思うのです。

回答No.2

oska · ベストアンサー

＞事業仕分けに法的拘束力はあるのですか。

全く、ありません。
この事業仕分けは、民主党の自己満足に過ぎません。

＞廃止とされた事業の中には名前や形を変えて存続している事業もあると聞きました。

その通りですね。
農林水産省が行っていた「大規模農道整備工事」は、事業仕分けで廃止になりました。
が、事業主体が農林水産省から各都道府県に代わって、事業を継続しています。
農林水産省の予算を無くして、各都道府県への（農道整備費用としての）交付金を増やしたのです。
確か、仕分け前よりも３０億円ほど農道整備目的の交付金が増えています。
この農道整備事業廃止について民主党では「仕分けは、大成功だ！」と自己満足しています。
「仕分け前よりも、３０億円も増えていますが？」
「都道府県への交付金は、仕分け対象ではない」
意味不明の回答ですね。（笑）
まぁ、ど素人の集団ですからね。政治は、ママゴトだ！

＞事業仕分けには法的にどれだけの拘束力があるのでしょうか。

まったく、法的な効力は存在しません。
事業仕分け自体が、法律に則っていない組織なんです。
単純に「国会議員が持っている調査権行使」に過ぎません。

＞このような予算案がチェックされる制度がなかったのでしょうか。

ありますよ。
この予算案チェックが、衆議院の予算委員会です。
予算委員会が、いつもの通り全く機能していないのです。
与党は政権維持を目指し、野党は政権奪還を目指す。
国会議員の誰一人、国益に関心がありません。
自民党・創価学会も「小沢が喚問にでないと、審議しない」と、政争の愚をおかしています。
予算の審議を拒否！しているのです。
円高・不景気・雇用不安・領土問題で、色々問題を抱えていても興味が無いようです。
ポンコツ素人集団が作った政府予算の矛盾をつつけば、色々とボロが出るのですがね。

＞こんな事業仕分けなどということをしなくても済むのではないかと思うのです。

その通りです。
が、残念ながら日本では国会は機能しません。
国会議員個々が、国益を優先する考えを持っていませんからね。
（民主党議員は、外国・外国人の国益を優先する考えを持っていますが）
国会で居眠り・携帯電話・ＴＶゲームを行っても良いですが、最低限の審議は行って欲しいものです。

お礼

事業仕分けの招待がよくわかりました。ありがとうございました。

回答No.1

suiton

法的拘束力は全くありません。
法的拘束力のあるチェック機関として国会が設けられています。ただし、国会においてなんでもかんでも全てを細かくチェックすることは不可能であり、現実的ではありません。
国会議員の数を現在の3倍位にすればチェックは可能かもしれませんが、議決のためのコンセンサスを集約するのが逆に難しくなるでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございました。