どなたか解説お願いします ： 民主党の説明は机上の空論なのですか？

質問

ガソリンに課せられている暫定税率が廃止になって、随分と助かっています。

ただ自民党や新聞の論調では２兆６千億の予算が不足するので、全国で道路建設が止まってしまって、国民生活が破壊されてしまう、そのため５月からまた暫定税率の復活をせざるを得ない、１ヶ月間の混乱は全て民主党の責任とされています。

これに対して民主党は 「その分の補填は問題ない、予算配分のやり方を調整して地方自治体が困る事はないようにする」 とテレビでも説明していますよね。

ただ国に対する上納金を廃止するとか、説明を聞いても専門分野の話になるので、理解が難しいです。

詳しい方にお聞きしたいのですが、今、民主党が行なっている道路関連の予算に関する説明は正しいというか、その気になれば実現する内容ですか？

それとも自民党や全国自治体の知事会、それに新聞の論調にあるように 「現実を無視した机上の空論」 というような内容なのでしょうか？

討論番組を見ても民主党案のどこが無理なのか、まやかしなのか、具体的な反論を聞いた事がありません。　

やたら頭から 「暫定税率が廃止されて道路が全く整備されなくなり、全国で不満が溜まっている、このままだと消費税を上げるしかない、全て民主党の責任だ！」 と声高に叫んでいるだけとしか感じられません。

民主党案に疑わしい部分があれば、具体的に解説して頂けないでしょうか？

回答No.7

kamochi · ベストアンサー

民主党の説明はずばり「机上の空論」です。

ただその空論が現実を無視したものか、あるいは実現可能なものなのかは、まだ分かりません。確かめようにも、具体的な数字が提示されていないのですから。

>民主党案に疑わしい部分があれば、具体的に解説して頂けないでしょうか？

というよりも、民主党案がまだありません。
単に暫定税率を廃止というだけで、その後の予算をどうするのかが示されていないのです。今年度の予算案は可決したので、今の時点でいえば民主党は対案として補正予算案を提示して、初めて説明が成り立つのです。

民主党の主張は一般財源化ですから、補正予算は一般会計に対してです。一般会計のどの予算を削るのか。あるいは、他のものを増税するのか。もしくは、国債発行で財政を穴埋めするのか。
それらとセットで、初めて政策が成り立つのです。

厳しいことをいうようですが、ワタシは民主党員です。
期待しているだけに、パフォーマンスだけでなくちゃんと政策を提示してほしいです。

お礼

有難うございました。
民主党員の方からお答えを頂き、恐縮です。

民主党が提示している道路に関する（不足する）財源ですが、まだハッキリとした形になっていないわけですか　・・　初めて知りました。

だから自民党が矛盾や誤りを指摘しようとしても、逆に出来なくて議論が噛み合わないわけなんですね。

仮に民主党案が曖昧模糊としたものであっても、あえて目をつぶって自民党を引きずり降ろすか、「そんなもの認めるわけにはいかん」 として、自民党政権をそのまま支持するか　・・　この辺は有権者の高度な判断が求められそうですね。

回答No.8

kuso119jp

ガソリン代の値下げは、多くの人には喜ばしい事でしょうが、一時の感情で暫定税率を悪玉扱い廃止に追い込んでしまおうというのは稚拙極まりありません。
ひび割れてガタガタな道路、歩行者や自転車にとって他に回り道も無いのに歩道が無い道路や、ガードレールがひしゃげて歩道が無いに等しい道路は全国あちこちにあります。
今の車は性能が良く、舗装の多少の凹凸は影響無いかもしれませんが、全ての車がそんなハイスペックなものではなく、前述した通り、歩行者や原付・自転車の安全も考えなければなりません。
また、車がまともにすれ違えない道路、車が道を塞ぎ、歩行者が身をかわす場所も無い狭い道路（住宅街の市道など）は、都心部の方が多い。
何とかしなければならない道路はたくさんあるのではないでしょうか。

民主党はこれまでも、選挙時期になって唐突に「高速道路無料化」など道路の整備・維持費の捻出先もまともに言わず持ち出してきました。
ほとんど注目されておりませんでした。
一見尤もらしい主張もしていますが、腹の底では「票狙い」の魂胆が見え隠れしているように思えてならないのです。
「野党は毛ばり」と言った大臣が昔いましたが、有権者にとって甘い事ばかり言う政党は信用できません。
免許の所得に数十万、車本体の購入に何百万、維持費に数十万かかる自動車という存在に対してはやはり、「贅沢税」のような課金は必要だと思います。

今の日本は、モーターリゼーションが少しばかり行過ぎているように感じます。
こう言うと「地方は公共交通がまるで使えない！車が手放せない！」と言う声が返って来ますが、その公共交通を減便・廃止に追い込んだのは個人的な便利さに目がくらみマイカーに乗りかえた地域住民自身です。
今日本は「格差社会」と言われるほどなのに、「一家一台」ではなく「一世帯に一人一台」の家も未だに少なくありません。
「そんなに車が無いと駄目か？」「工夫して車の使用回数を減らす事はできないか？」考える良い機会でもあると思います。
不景気を嘆き、物価値上げに怒り、暫定税率を憎むなら、無駄な出費を追及してみたらどうかと思うのです。
ガソリン代がここ数年でみるみる上がったのに対する、国民のうろたえぶりを見ると「いかに今まで自動車に依存し切った生活だったか」という事がわかるだろうと思います。
今の内に軌道修正しなければならないのは確かで、今回の暫定税率問題はいい機会だと個人的に捉えております。

お礼

有難うございました。
なるほど、「野党は毛ばり」ですか。　うまく表現しますね。
やはり民主党の説明には無理な面が含まれているようですね。

これを機会に、単なる暫定税率廃止の是非という小さな問題に留めるのではなく、「税のあり方」という大きな問題に発展させ、歪んだ面があるのなら、この際、思い切って修正するくらいまで論議してほしいものです。

回答No.6

tutan-desu

基本的に各地方自治体に交付金として配分して、その中で必要なものから優先的に予算を組んでいくのが正しい方法です。医療の方が優先すると思えば医療に予算を使えばいいでしょうし、道路の方が重要だとなれば道路を作ればいいでしょう。
先日、東国原知事がこのままだと建設業従事者が大量に職を失うから、道路特定財源は必要だという理由を述べていましたが、これも発想が逆でしょう。今まで潤沢にあった予算をばらまくために、建設業者が増えてきただけであって、今や限られた財源しかないのですから、その中でやりくりするのは公務員も民間も同じです。
　市場が縮小すれば、当然業者が減少するのは当然の原理です。そこまで保護するなら、完全に社会主義化するしかないでしょう。昔のソ連や中国や北朝鮮のようになりたいですか？
　国の財源も大企業の減税を保護したままで、各個人からどんどん徴収していますが、基本的に各個人が消費を控えれば経済は縮小するに決まっています。大企業は意図的に経費を使い、納税を少なくしているだけですので、やはり年商額に応じて課税する外形標準課税にすれば、意図的に赤字決算している企業も同様に法人税を支払わなければならず、末端の庶民が負担増になることはないのです。
　国の政治も国民の投票で選ばれた議員が行なうものですから、方針が変わればすぐに総選挙をして、国民の真意を問うのが当然です。今の自民党は総選挙をすれば負けるのは目に見えているので、少しでも先送りしたいのが本音でしょう。小泉さんも任期中にやったのは結局郵政の民営化だけじゃないですか。銀行から莫大な政治献金を貰って、郵便局の独占事業を解放しただけです。まったく格好ばかりで無責任の象徴です。

お礼

有難うございました。
＞　建設業従事者が大量に職を失うから、道路特定財源は必要　・・
そうなんですね、こんな主張を平気でしている輩が意外に多いのに驚きます。
何で建設業界だけ、こんなに国民の血税をぶち込んでまで保護しなければいけないのか、また他の業界は何で同じような保護を受けられないのか、考えれば考えるほど理不尽で納得が出来ません。

自民党と国交省、それに建設業界という政官業の三位一体が極めて強固だし、地方自治体の組織も建設会社の社長がそのまま議員になって議会を仕切り、またその議会の推薦を受けた首長が当選を繰り返す　・・　この日本という国は、救いようが無い状況になっているように思います。

回答No.5

at9_am

１）揮発油税など道路目的税の税収以上に、国と地方は道路を作っている。必要な分だけなのか、それ以上に作っているのか（道路以外で無駄な分は精々数％なので別の問題）。

これについては、論者によって大分意見が分かれるのですが、個人的には高規格道路はそろそろ充分（とは言っても、高速道路同士の連結などの部分についてはまだまだ建設する必要はあるでしょうけれども）だが、生活道路についてはまだまだ道路投資が必要、ということになります。例えば一本の細い道路しかないような村落はまだまだ少なくないですし、開かずの踏切（これはJRなどの問題でもあるのですが）の問題などもあります。

ただ問題は、道路をこれから作る分よりも、既に作った道路の整備費や、現在着工している道路の工事費などの方が多いということです。道路というのは10年単位で作られるものですから、道路を作るのを止めると決めてから数年は作り続けなければ大きな無駄が出ます。

２）暫定税率部分をなくした分の税収減になるが、その分の支出減をするのか、別の財源を探すのか、国債・公債を発行するのか。

これについての議論は、民主党案では全く机上の空論としか思えません。
・増税は言い出せない（言い出すと選挙で負ける）。
・１）の理由で減税額と同程度の支出減も言い出せない。
・無駄を大胆に排除できない（民主党の最大の支持母体は自治労）

という状況から考えると、おそらく最終的に実行されるのは国債・公債の発行です。

また地方に迷惑をかけない云々といっていますが、その場合は地方交付税交付金の増額、または「××特別交付金」のような名前での交付金が必要となりますが、これらは予算案が既に成立していますので補正予算を必要とします。が、暫定税率が廃止されて一週間、それ以前から民主党の一存で参議院での採決はおろか審議も行わなかったのですから、時間は充分にあったはずですが、今もって補正予算案が提出される見込みすらもないようです。ここから見ると、この地方云々という点については口約束だったようですね。

お礼

有難うございました。
なるほど、「無駄使いを止めれば財源は簡単に確保できる」 という意見があって、これには私も同感なのですが、考えれば民主党は自治労の支持を受けているわけですから、どこまで徹底出来るか、たしかに不安な面がありますね。

本当はどこの組織の支持も受けていない政党が政権を奪取してくれれば理想的なのですが、実際の政治の場となると、それも難しいでしょうね。

ただ、それでも今まで半世紀に渡って続いてきた政治のあり方が根本的に変わる可能性があるように感じています。

実は私も小沢氏にはあまり良い印象を持っていないのですが、民主党内に彼以外に大胆な事をやってのける人物がいるかとなると、それも難しいですね。

暫くは民主党の動向を注目したいと思います。

回答No.4

tyr134

野党の出す数字は、「参考値程度」と考えた方が無難です。
ただ、これは民主党を始めとした野党がだらしないからではありません。
政治構造の問題です。
つまり、野党は与党に比べて「省庁から上がってくる情報」の量に圧倒的な差があります。
これは民主党に限らず、野党には権限が限定されますので、正確な情報はなかなか掴むことができないからです。
例えば、各省庁に情報公開を求めたら、９０％黒塗りで隠された資料しか出てこないなどなど。。。
そんな、「限られた情報」の中から、なんとか説得力を持たせる数字をたたき出してこなければなりません。
でも、「情報が手元に少ない」のですから「予測」が多分に入り込んでしまいます。
そんな中には、「希望的観測」なんかも入るでしょう。
一方、「正確な情報」を有る程度把握している与党は、そんな野党の「（情報がないので）希望的観測・予測」を取り上げて、「机上の空論」と攻撃することができます。

よく、TVなんかで
自民党議員「（民主党の法案は）机上の空論だ」
民主党議員「我々は、少ない情報の中からでもやっている。与党は数字すら出さないじゃないか」

なんて、やりとりがありますが、その背景には上記のような理由（官僚側から上がってくる情報の量）の違いを端的に表してるんですよ。

以上の理由から、民主党の数字は「参考値」と考えるのが妥当でしょうか。
まぁ、自民党は数字すらなかなか明確にしめしませんけど。

以下は、個人的意見ですが、、、。
民主党の数字を丸呑みにする事は出来ませんが、民主党が政権を握ったら、次々と官僚側の「裏帳簿」がどんどん出てくる気がします。
まぁ、それが出来なければ民主党に存在意味はありませんけど。

お礼

有難うございました。
＞　野党は与党に比べて「省庁から上がってくる情報」の量に圧倒的な差がある　・・
なるほど、これがとても重要なキーワードですね。
霞ヶ関から出てくる情報は全て自民党に流れるという事を聞いた事があります。
もし、民主党が政権を奪取したら、次々と隠された闇の部分が公開される事になるでしょうね。
早くそんな日がくればいいのですが　・・

回答No.3

kantansi

平成20年の日本の予算は、一般会計82兆円、ガソリン税などの特別会計は175兆円です。　これだけの税金がすべて正しく国と国民のためだけに使われているのでしょうか？　　我々一般市民の感覚でも、かなりの額が役人とそれに組みした主に与党の政治家の無駄遣いと隠匿などに消えているはずです。　それをきちんとあぶりだせば、2．6兆円などすぐに浮いてくるでしょう。　小沢はどうしても信じられませんが、民主党は以前から、道路財源にかかわらず霞が関の官僚支配を断ち切り、税金の無駄遣いをやめると公言しています。　それは必ず誰かにやってもらわなければならぬことゆえ、「現実を無視した机上の空論」と切って捨てずに、是非民主党にやらせてみたいと思います。

お礼

有難うございました。
私も民主党に一度政権を取らせたいと願っている一人です。
ただそのためには、ある程度、批判に対する理論武装を用意しておかないと、足を引っ張る自民党と無責任なメディアの餌食になるような危惧を感じています。

でも、あの２兆６千億なんて、本気になって無駄使いをやめるだけで、あっという間に補填できるのでしょうね、実際の話。

回答No.2

noname#209756

ガソリン税の撤廃で今公共事業がストップしています。民主党としては多分自民党の５０年の長期政権にたいしてよくないといいたいので。机上の理論もでてきます。今年・来年の選挙でかつためでしょう。それがそうだと思うかどうかでしょう。ただ費用対効果をきちんとやっていないとおもいますし、けちれば不況などおこしますし。またあかずのふみきりも解消必要ですし。むずかしいでしょう

お礼

有難うございました。
なるほど、自民党政権を倒すために、中には実現不可能な内容も含まれている可能性がありそうですね。

自民党を倒すためには多少の事は仕方ないと考えるか、そう考えるべきではないか、判断は分かれるところでしょうね。

回答No.1

noname#64403

ご質問への素直な回答ではないかも知れませんが・
ガソリン値下げに関しては私も賛成です。
それに伴う財源不足は「何とかなる」というのが答えです。
政治経済に関する説明や論争は無駄とは言いませんが口先で何とでも言えます。
誰かが論理的な説明をしても一つの説明でしかありません。

戦後復興の時期は高速道路も必要だったでしょうが、もう要らないと思います。
それより一般国道の拡幅の方が現実的でしょう。

新幹線だって東京ー福岡だけで後は赤字でしょうし無駄だと思います。

地元の人は高速道路も新幹線もほしいと言うでしょう。
それに答えていたら日本中高速道路と新幹線にしなければいけません。

かといって、政治家や民主党は田舎には要らないと本音は言えません。
ぐずぐず言っていればいいのです。

国、地方を問わず行政は無駄をするものです。
出来るだけ金を与えないで苦労させることです。

国レベルではＯＤＡの削減、国連分担金の削減、計画中の新幹線網の縮小、河川、海岸の無駄な工事縮小、天下り無駄遣い縮小

地方では、議員定数削減、役人給与やヤミ手当縮小・・
などなど、、いくらでも余剰金は出てくると思います。

役人に余分な金を与えないと言う意味でガソリン値下げ賛成。
消費税増税反対。各種増税反対です。
私はそう考えます。
理屈は評論家に考えてもらえばいいと思います。
納得なんか必要ないでしょう。

お礼

有難うございました。
考え方によっては、民主党案は机上の空論かも知れないし、極めて現実的かも知れないようですね。
「何とかなる」 ・・ これが正解のように私も感じました。

道路、道路と言いますが、「道路が存在しない自治体」 なんてあり得ませんよね？　道路が１本も無ければ、動物じゃあるまいし、人間が住めるわけがありません。

実際、日本中、どこの自治体や村落に行っても道路は絶対あります。　町の中止に行くのに不便だとか、遠回りで効率が悪いとかの問題はあっても、道路そのものは存在しているはずです。　それを今までどおり大事に使えばいいわけです。

もっと立派というか高規格の道路が欲しいと思うのなら、国や自治体に貯金が溜まるまで、あるいは借金しても簡単に返済できるまで待つべきでしょうね。

先日から報道番組を見ていて、「気兼ねしないで使える予算が先にある」 から無駄遣いや不正が蔓延るように感じました。　元栓をギュッと閉めれば、この日本は随分と民主的な国に生まれ変わるでしょうね。

勉強になりました。