どなたか解説お願いします ： 民主党の説明は机上の空論なのですか？

質問

ガソリンに課せられている暫定税率が廃止になって、随分と助かっています。

ただ自民党や新聞の論調では２兆６千億の予算が不足するので、全国で道路建設が止まってしまって、国民生活が破壊されてしまう、そのため５月からまた暫定税率の復活をせざるを得ない、１ヶ月間の混乱は全て民主党の責任とされています。

これに対して民主党は 「その分の補填は問題ない、予算配分のやり方を調整して地方自治体が困る事はないようにする」 とテレビでも説明していますよね。

ただ国に対する上納金を廃止するとか、説明を聞いても専門分野の話になるので、理解が難しいです。

詳しい方にお聞きしたいのですが、今、民主党が行なっている道路関連の予算に関する説明は正しいというか、その気になれば実現する内容ですか？

それとも自民党や全国自治体の知事会、それに新聞の論調にあるように 「現実を無視した机上の空論」 というような内容なのでしょうか？

討論番組を見ても民主党案のどこが無理なのか、まやかしなのか、具体的な反論を聞いた事がありません。　

やたら頭から 「暫定税率が廃止されて道路が全く整備されなくなり、全国で不満が溜まっている、このままだと消費税を上げるしかない、全て民主党の責任だ！」 と声高に叫んでいるだけとしか感じられません。

民主党案に疑わしい部分があれば、具体的に解説して頂けないでしょうか？

回答No.6

tutan-desu

基本的に各地方自治体に交付金として配分して、その中で必要なものから優先的に予算を組んでいくのが正しい方法です。医療の方が優先すると思えば医療に予算を使えばいいでしょうし、道路の方が重要だとなれば道路を作ればいいでしょう。
先日、東国原知事がこのままだと建設業従事者が大量に職を失うから、道路特定財源は必要だという理由を述べていましたが、これも発想が逆でしょう。今まで潤沢にあった予算をばらまくために、建設業者が増えてきただけであって、今や限られた財源しかないのですから、その中でやりくりするのは公務員も民間も同じです。
　市場が縮小すれば、当然業者が減少するのは当然の原理です。そこまで保護するなら、完全に社会主義化するしかないでしょう。昔のソ連や中国や北朝鮮のようになりたいですか？
　国の財源も大企業の減税を保護したままで、各個人からどんどん徴収していますが、基本的に各個人が消費を控えれば経済は縮小するに決まっています。大企業は意図的に経費を使い、納税を少なくしているだけですので、やはり年商額に応じて課税する外形標準課税にすれば、意図的に赤字決算している企業も同様に法人税を支払わなければならず、末端の庶民が負担増になることはないのです。
　国の政治も国民の投票で選ばれた議員が行なうものですから、方針が変わればすぐに総選挙をして、国民の真意を問うのが当然です。今の自民党は総選挙をすれば負けるのは目に見えているので、少しでも先送りしたいのが本音でしょう。小泉さんも任期中にやったのは結局郵政の民営化だけじゃないですか。銀行から莫大な政治献金を貰って、郵便局の独占事業を解放しただけです。まったく格好ばかりで無責任の象徴です。

お礼

有難うございました。
＞　建設業従事者が大量に職を失うから、道路特定財源は必要　・・
そうなんですね、こんな主張を平気でしている輩が意外に多いのに驚きます。
何で建設業界だけ、こんなに国民の血税をぶち込んでまで保護しなければいけないのか、また他の業界は何で同じような保護を受けられないのか、考えれば考えるほど理不尽で納得が出来ません。

自民党と国交省、それに建設業界という政官業の三位一体が極めて強固だし、地方自治体の組織も建設会社の社長がそのまま議員になって議会を仕切り、またその議会の推薦を受けた首長が当選を繰り返す　・・　この日本という国は、救いようが無い状況になっているように思います。