• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で

総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。 また賛成、反対の理由も述べてください。 あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数4
  • 閲覧数45
  • ありがとう数5

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.4

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。 総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。 それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。 確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契約説に反しますので革命権を行使・・・と言ってもそれをいちいち武力でやってたらおかしくなってしまうのリコール(解職請求)をできるようなシステムを作ればいいと思いますよ。 >あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。 その前にまともな国民投票法案を作って施行するのが先ですがね。 前述したとおり間接民主制に対してたりない部分を直接民主制でおぎなうのはいいと思うので賛成です。 また、憲法改正には国民投票で過半数を得る必要があるとすでに憲法に書かれています。 首相公選制に関しては議院内閣制ということを考えると議事がスムーズにいかないのでいいと思いますが反対です。 最高裁の長官公選制に関してはその裁判官の過去がわからないのでそれらを公開してくれなければどうにもならないし裁判官がアピールする方法がないし国民は興味を示さないというか誰でもいいと思ってると思うのでほぼ意味がないと思います。現に今の最高裁判事のリコール機能は機能していないと言っても過言じゃないですしね。 そのほかのことはいいとおもいますよ。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

その他の回答 (3)

  • 回答No.3

政治家にまともな予算案が組めると思うのがそもそも間違い。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.2

>各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い-- これは民主党が野党の時に与党と並んでNext Cabinet としてかなりの議論は行った実績がありますが、これに国民が関ることは良いことだと思います、しかしながら法案と云われるものはそれぞれの関連法案が多いので与野党がそれぞれの法案の審議がなだれて各々の法案が採択されたとしても、政府が掲げる政策の実行には支障が出る可能性が大きいと思われます。 >最重要事項も直接選挙- これならば「国民投票」に拠る選挙では。 但し、この国民投票も実は固まってはいません。  それにしましても時間と費用はどのくらい見積もれば良いのでしょうか?

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.1

常に国民投票で決めるならば国会議員は不要で政府のみあればよいことです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

1年生議員も含めて全員それぞれの党で、得意分野の政策立案に参加し、よりよい政策案にし、 国会でも、それぞれの党の政策案の長所や短所を議論しあえば、立法府や政党の存在意義もでてくると思いますが。

関連するQ&A

  • 首相公選制についてどう思いますか?

    首相公選制についてどう思いますか? 首相公選制はたぶん直接民主制になると思うのですが、みんなに分かるように訴えるとなると、レベルの低い政策説明に終始すると思うのです。 外交や軍事について訴えられて、理解できる有権者の数は、たぶん少ないんじゃないでしょうか? マスコミやテレビを通じて行われると、色メガネが掛かって偏向報道になる可能性も十分ありえます。 実行されるなら、まずい制度だなあと思うのですが、首相公選制について反対の方、賛成の方はその理由も教えてください。あるいは、首相公選制にするなら、こんな工夫をするといいぞ、というアイデアでもかまいません。

  • 総理大臣や最高裁長官や検事総長を公選制で選ぶことについて賛成でしょうか

    総理大臣や最高裁長官や検事総長を公選制で選ぶことについて賛成でしょうか。賛成の理由も教えてください。 また、今のままの方が良いと思う方は、今の方が良い点を教えてください。

  • 国会・選挙・憲法改正について 3つ質問

    3つ質問があります。 1つ目: 通常国会は会期150日(延長可)で予算や法律案について 審議することは一応理解していますが、 国会議員は、この会期外では何をしているのでしょうか。 2つ目: 選挙についてです。 衆議院の選挙は解散がなければ一応任期は4年なので、4年ごとに総選挙、 参議院の選挙は6年の任期ですが、3年ごとに半数改選されるので、3年ごとに通常選挙 をするのは分かるのですが、選挙は具体的にいつ行うのでしょうか? 国会会期中には法律案の審議などもあり、混乱すると考えられますが、 もし任期が法律案の審議の最中に満期になる場合には 国会会期終了後とかになるのでしょうか。 3つ目: 憲法96条の憲法改正についてです。 憲法改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、 国民投票にて過半数の承認を得る必要があると理解しています。 そして、その承認には特別の国民投票、または、国会の定める選挙の際行われる投票、とのことですが、この国会の定める選挙とは、 どの選挙のことを示しているのでしょうか。 衆議院総選挙(任期満了時) 衆議院解散総選挙(解散時) 参議院の通常選挙 の時でいいのでしょうか。 以上3点お願いします

  • 選挙制度・一票の格差や憲法改正について

    一票の格差の問題で、最高裁による違憲判決が出ています。 しかし、国会選挙制度を国会議員に決めさせるという方法そのものが間違っていると思います。 国会選挙制度を国会議員に決めさせたら、必然的に国会議員の過半数にとって都合のよい制度になることは明らかでしょう。 ですから、国会選挙制度は最高裁が決定すべきではないでしょうか。 また、最高裁判事を内閣が任命する現在の制度では、司法の独立が保たれません。最高裁判事は、法曹資格を持つ者による選挙で選出すべきではないでしょうか。これなら現在の有名無実の国民審査よりもはるかに効果が期待できます。 また、憲法改正は国会の両院の2/3以上の賛成で発議され、国民投票になるとなっていますが、憲法には明文化されてはいないものの改正の限界が存在するので、この改正の限界を超えていないかどうかを最高裁(もしくは憲法改正で新設される憲法裁判所)で審査のうえ発議されるようにすべきではないでしょうか?

  • 補正予算と解散総選挙。

    衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 ■質問 今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか? ■仮定 新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-pol.html)、「内閣支持率が高い内に、なるべく早い時期に解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000011-mai-pol)と仮定する。 野党は、「世論の反発を考慮して補正予算の成立阻止を手控えることなく、補正予算の成立に抵抗する」、「早期解散を引き換えに、補正予算の早期成立に応じることはない」と仮定する。 ■関連法規として、以下は正しいでしょうか? あるいは、今回の質問について考えるうえで足りない法規はないでしょうか? 【1】補正予算案も、当初予算案と同じで、衆議院の予算先議権は適用される。 【2】補正予算案も、当初予算案と同じで、参議院に送付されたあと30日間店晒しだと自然成立。 【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。 【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。 【5】補正予算案も、法案と同じで、衆議院が解散されれば否応なく廃案となる。 【6】衆議院が解散されれば、その日を以って国会会期は終了し、参議院だけで会期を継続することはできない。 【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。 ■不勉強ながら考えてみました。 【1】衆議院は、所信表明&代表質問後、予算委員会と本会議で強行採決を連発することも可能。 【2】参議院予算委員会は、ものの野党が過半数であるものの自民党議員が委員長ポストを占めるため、否決を前提とした早期採決は可能。 【3】参議院本会議は、民主党議員が議長ポストと議運委員長ポストを占めるので、早期採決は不可能。 【4】だとすれば、臨時国会スタートから最短でも1ヵ月半は補正予算は成立しない。 【5】だとすれば、「補正予算成立後に総選挙」を前提とすれば投票日は早くても12月上旬だし、「11月上旬などの早期に総選挙」を前提とすれば補正予算は諦めるしかない。

  • 一票の格差⇒憲法違反⇒憲法改正⇒

    一票の格差⇒憲法違反⇒憲法改正⇒今夏衆議院の総選挙+最高裁の憲法違反判決 最高裁で、違法・無効の判決が出たら、憲法改正議案も無効になってしまうのですよね そしたら、憲法改正も出来なくなってしまうと思う と思うのですが、ある程度、国会議員達は、判決の結果を感じ取って、今熱意を持って国会に立ち向かっているのですか? ☆そういえば、今話題の橋下議員他大多数は、弁護士経験あり 法学部出身者も大勢いましたから、見通しは立っているのでしょうね 前回の総選挙では72に増えた。その結果、弁護士ブループが憲法違反だと16の訴訟を起こし、14ヶ所の裁判所で違憲と判断され、特に広島高裁と広島高裁岡山支部では、違憲・無効という最も思い判決が下った。なおこれをうけ、選挙管理委員会が最高裁に上告し、最高裁の判断が下るまでは無効となっていない。もし最高裁で違憲・無効の判決が下った場合、石原伸晃や岸田文雄らを含めた31選挙区全ての議員が失職となる可能性があるが、最高裁政治的混乱を避けるために、今までこの判決を出したことはない。

  • 選挙制度と国会議員

    数年前の民主党の台頭と凋落、自民党政治の復活を目のあたりにして、釈然としない思いがあり、他の方の意見を聞きたくて、この場に質問します。 今の「自民党による自民党のための自民党の政治」を打開し、新たな日本の国民主権の始まりを期待しています。 まず、選挙権と一票の価値についてです。 最高裁の違憲状態判決が下されているにも関わらず、一票の格差是正措置は具体的には実現していません。 その是正措置において一番疑問なのは、是正措置は一票の格差を2以下にするという考え方です(詳細な表現が間違いであれば、ご指摘ください)。なぜ、1に限りなく近づけないのでしょうか? 平等であるならば理想は一対一となるべきです。 現実的には選挙権者の人口が全く同じであることはありえないので、限りなく1に近づけることが、法の下の要請ではないでしょうか? 明らかに、現在の国会議員数の増減に影響を与えないための、屁理屈にしか聞こえません。 特定選挙区での議員数の変更では実質的な改善は実現しないでしょう。  加えて、その一票の価値を是正する選挙区割を、その選挙で選ばれる国会議員の集合体である国会が決めることは不合理ではありませんか? 国会議員が自らを選ぶ選挙のルールを作っているわけです。当然に、自分や帰属政党に有利な選挙制度を導くことになります。 いわゆる国会議員には利害衝突に関する制限が適用にならないわけです。 最高裁が立法府の選出過程を否定しているのですから、司法府と立法府が、選挙制度の改定の中心しなるべきではないでしょうか? 最近のメディアに登場する国会議員を見て、恥ずかしくなりますね。 彼らは日本国を代表する国会議員なのでしょうか? そもそも、小選挙区で選出される国会議員は、都道府県の一部の選挙区で選出された議員であり、全国の選挙民の信託を受けているわけではないですね。 それが国会議員を名乗るのは、おかしいと思います。 あえて言えば都道府県議員の選出と大きく変わりません。 私の提案は、国会議員は、全国の選挙民の投票が実現される選挙に基づいて選出してほしいと思います。 全国一選挙区です。 国民投票の上位200名(私案)が国会議員当選でよいのではないですか? 地方の意見が反映されないとの批判がありますが、地方選挙区のことばかりを公約する議員を選出するよりは、良い結果となるはずです。 日本の国家天下を決める議員ですから、地元選挙区の事ばかりを主張する議員は不要です。 またタレント議員が多く選出されるとの指摘がありますが、今そのようなタレント議員がどれほど活躍していますか? 選ばれる人材も大切ですが、選ぶ側の国民の選択を信じることも大切でしょう。 おバカなタレント議員や知性の無い議員は、長続きしません。 そういう時代は終わったと考えるべきでしょう。  選挙では、投票数の上位200人程度(私案)を選ぶわけですから、一票の格差を論じる必要はありませんね。 議員数が少ないと思うかもしれませんが、今の議員が忙しいのは選挙区の冠婚葬祭にまで手を広げているからで、国会での審議に専念してもら得れば、200人程度で十分かと思います。 制度的に政策担当の秘書の充実を図ることは必要となるでしょう。 全国の国民の選挙で選出される議員ですから、それなりの見識と政策を持ち合わせていると思います。 現在の議員の中にも、日本国という視点で国政を論じる人は数多くいます。そのような議員には、現在の選挙区を超えて投票したいと思うことがあります。 衆議院であれ、参議院であれ、国政を論ずる議員を全国から選ぶことほど、合理的な手法はないと思います。 結果として、政策の合致がある議員が政党を結成したりすることに異論はありませんが、現在の政党ありきという制度には反対です。 比例代表制も政党が国民の選挙による意思表示を阻害しているように思えます。  最後に、選ばれる側と同時に、選ぶ側の責任も論ずるべきでしょう。 投票率のあまりの低さは、日本国民の義務意識の低下を露呈しており、世界において日本の国民主権と民主主義が後退していることを示しているようにしか思えません。 投票行動をより簡便な方法にするためにも、インターネットを利用した投票なども必要と思いますが、もう少し国民の義務としての投票を促す努力と、義務を放棄したことへの懲罰的な取り組みも必要ではないでしょうか? 結論として、投票を一定回数または期間に忌避した場合には、選挙権の剥奪をしてはどうでしょうか? 投票しないのならば投票権は不要であるとの考えです。 投票権と投票義務の一体化です。 高圧的な意見と思われるかもしれませんが、今の日本国の平和ボケという状況において国民の意識の喚起には、このぐらいの措置が必要かと思います。 法律の専門家などの反論は必然ですが、それでは彼らはどのような改善策が提案できるのですか? 批判するだけの専門家が多くなる風潮ですので、その点についてのご意見は拝聴させていただきます。 長々と書き連ねましたが、この国を憂う一人として、忌憚のない意見を述べさせてもらいました。 文中でものべましたが、第二次世界大戦からの復興をなしえた先人の残した日本国を、より良い国にしたいとの思いがあります。 平和憲法の制定の意義は大きいながら、国民を平和ボケにしてしまった今日的な国政への批判から、そこからの脱却を願ってやみません。 より良い国を作るための提案などがあれば、お聞かせください。 

  • 自公大勝(仮定)後の政策について

    小泉さんは、「郵政民営化について国民のみなさんの考えを直接聞きたい」と言って、解散・総選挙に打って出ました。 今回の選挙は本当に郵政民営化についてだけの、国民投票的な選挙なのでしょうか?つまり、「その他の政策については別だ」ということが担保された選挙なのでしょうか? 「公約違反はたいしたことない」と言ってのける方の政党がかりに大勝したとして、その後、他の政策についても、わが党を選んでおいて異議ありとは言わせないと言われたら、たまったものではないなと心配しています。 質問の原点に戻ります。今回の選挙は他の政策は別だと担保された選挙なのでしょうか?そのような報道、あるいは客観的事実があるかどうか、まだ各党のマニフェストがでていない段階での先走った質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

  • J党とK党しか立ってません。

    うちの選挙区、集団的自衛権やら、憲法改正やら、横暴な政権運営が目立つJ党と、経済政策に賛成できないK党しか立ってません。たぶんJの圧勝だと思いますが・・ それでも選挙はいっとくべきなんかなあと思いますが、小選挙区のほうは棄権していいですよね?

  • 政治家と政策、選挙の判断基準は?

    選挙で投票する際、政治家の性格や熱意か、それとも政策か、どちらを選ぶべきでしょう。 私が問題だと思うことは、政策に翻弄されてはいけないということです。 例えば、TPP交渉に参加するか反対するか、このような政策は有権者の立場によって、どちらが良いかは異なるでしょう。農業に関わる人はTPPに反対する人が多いですよね。 しかし、農業に関わらない人は、TPPの参加と反対どちらが良いのでしょうか・・・ TPPに参加しても、消費者は海外の米を安く購入できるかも、まだわかりません。商品に規制をかけるかもしれないから。 まあ、正直なところ、TPPに関しては、まだまだ不明な点が多いということで、わからない人が多いのが現実でしょう。 そのため私はTPPに参加するか反対するかは、今のところどちらでも良いです。 他の大きな争点は、消費税の増税か阻止か、脱原発か原発を残すかの2つですね。 但し、こういう争点は、立場を表明しているだけであって、政策という名のスケジュールは組み立てられていませんよね。スケジュールを組み立てられない状況なのかもしれませんが。 そのため、このような状況で、政策の相違で投票するのは、問題だろうと思います。 実際のところ、漠然とした言葉になりますが、世の中が良くなる政策は、どちらが良いかなんてわからないはずです。 例えば、企業の意思決定でも、現在の状況でどちらが良いかは、わからないことだらけです。 Yesの道を選んだとしても、若干修正をかけたり、やはりダメだと思えばNoに変更することもあります。 Yesの道で成功することもあれば、Noの道で成功することもあります。それは、企業の例えでいうと、経営者と従業員の努力があってからこそです。 これを政治の話しに戻すと、世の中を良くするには、政策というよりも、政治家の性格や熱意だと思います。 私は人気取りのためにポピュリズムを謳歌する政治家が嫌いです。 私が支持するのは、人気が減るかもしれないのに、現実を見つめた発言や考えをもった政治家です。 例えば、消費税を増税されたら、消費者の生活は苦しいですよね。 しかし、私達は、現在の高齢者や障害者の福祉だけではなく、自分自身の福祉も考えなくてはいけません。 現役世代は、年金が減る、もしくは年金が無くなるかもしれないと言われていますが、このままだったら益々年金は減ることになるし、本当に年金が無くなるかもしれません。 正直なところ、みんな年金はもらいたいですよね。 消費税を5%増税したところで、年々増える社会保障費は補えません。別な方法で社会保障費が補えるなら、その方法を取りたいものです。しかし、あらゆる事柄を変えない限り、社会保障費を補うことはできないでしょう。例えば、最近問題になっている生活保護の不正受給を無くすとか、年々増える精神傷害者数を減らすための地域作りや、米軍との関わりや自国の防衛費の問題とかも。 あとは、社会保障といっても、これは大項目なので、小項目ごとに優先事項を施したり見直しをする必要があるでしょう。上記の例でいえば、小項目というのは、生活保護費などが当てはまります。まあ、これはようやく進められてきているようですが、生活保護費を削減すること。そして、その削減分は、高齢者や本当に障害をもった人達へ流れるようにすることが必要です。 しかし、このような改革は、既得権益などが絡んでおりますので、実行力が必要になります。 ちなみに、このような様々な改革は、政策というよりも、目の前にある些細な事柄を改善するということであり、大きなトピックである政策ではありません。 だから私の場合の選挙の判断基準は、政策ではありません。どちらかというと政治家の性格や熱意です。忍耐のある性格か、細かな問題に目が行き届くような繊細な性格か、実行力となる熱意をもっているかです。 政策なんて、どちらが良いかなんて将来になってみないとわからない。そもそも実行できなければ意味がないし、どちらの政策であろうと進め方によってはどちらでも改善もするでしょう。