誰がお年寄りの老後を負担するのでしょうか？

質問

近年、団塊の世代の退職や非正規労働者の増加、景気悪化などで平均賃金が下降気味だとどこかで読みました。
これに輪をかけて人口減少などで勤労者の負担の増加が見込まれているようです。
今現在で日本人の金融資産は1400兆円強と言われています。
60歳以上の個人資産（不動産は除く）が約60％とほぼ850兆円ほど、50歳以上で約80％という事ですから約1100兆円の金融資産があると言われています。
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/1400-71fe.html

また、本当かどうかわかりませんが、企業は230兆円の含み益を保有しているという共産党の意見もあります。

そこで質問なのですが、確か年金などの社会システムは現役世代が老後の世代の人達を負担するシステムになってたと思います。
その現役世代の多くを非正規労働者として雇って賃金を押し下げているのが、今の日本の実状だと思います。
中国のような元の相場がほぼ固定化されている国があるので、国際競争力として低賃金に走りたい輸出産業はわかるのですが、その反動として国内では極端な少子高齢化や、デフレ、内需の落ち込みをもたらせていると思います。

その中で、年金や医療費などを世代間負担という現在の社会システムはピラミッドを逆に建てているようなもので、大変危険だと思います。
しかも、これから・もしくは数年で老後という50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような社会システムは果たしてどうかと思います。
それは企業も同様で、日本経済連の進める移民1000万人受け入れ計画でも根本的な解決にはならないと思いますし、230兆円という金額も莫大だと思います。

こういう状況で、現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか？
仮に非正規労働者の割合が60％を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか？
ご教授をよろしくお願いいたします。

回答No.6

denden321 · ベストアンサー

質問内容からやや脱線してしまいますが、少しお付き合い願います。

資本金１０億円以上の企業の内部留保が２３０兆円というのは
おそらく本当でしょうね。

ちなみに昨年３月のトヨタの連結決算だと
利益剰余金が１２兆４０８５億円５０００万円ですね。

ですが、トヨタグループは現金でこれだけの金額を保有している訳ではありません。

生産設備やクルマのローン債権、売掛金、受取手形などが大部分を占めます。
現金預金も運転資金として使いますし、
売却しても経営上の問題が少ないのは、関連会社への投資以外の
有価証券が約４兆円。
もちろん大変巨額なお金を持っていることに違いないですが
内部留保の全てが使えるというわけではないです。
ちなみに借入れ金と社債の合計はグループ全体で１２兆円以上あります。

お礼

詳しい回答をありがとうございます。
次の回答はちょっと調べてから書きますので、まずこちらから。

内部保留について、これを何故、共産党が問題視したかというと、この数年間大企業は国際競争力という言葉を武器に、非正規社員化や賃下げを行ってきました。
数年前の内部保留額がよくわかりませんが、大手企業が過去最高益を連発していた事からも、内部保留が増えているのは間違いありません。

その中で、若年層や40歳以下の賃金は今の50歳代並に上がることはありません。
ようするに、これは年金の掛け金や医療費の負担割合も減ることを意味します。
しかし、今は税負担のアップで賄っていますが、これがそのままアップできるわけではありません。
日経連は法人税の20％化と消費税の18％化を要請しています。

しかし、これは低所得者層に死ねと言っているようなものです。
仮にもらったお金を全て使うとして、手取り1000万円で180万円引かれるのと、200万円で36万円を引かれるのはどっちが苦しいでしょうか？

問題は、金持ちは今まで最高税率の引き下げや、企業は消費税を上げることにより、法人税を下げてもらってきました。
その企業達（特に大手企業）が、低所得者層やワーキングプアを作っているのです。
その上、内部保留の件が出てきました。

もちろん、ご指摘の通り・・・内部保留は全て使えるわけではありません。
しかし、資産には違いありません。
この膨大な額を持ちながら、大企業はリストラを正当化させてきました。

このような状況下でまともな社会政策は無理です。
何故なら負担は、国民に傾斜しているからです。
小渕政権下の恒久減税も無くなってしまいました。
その国民は格差社会と呼ばれる中で、貧富の差が出来ていますが、企業と国民の負担にも差が出ていると思います。
（まあ、昔の企業負担があまりにも大きすぎるのがそもそもの問題でもあるんですが。）

詳しい数字などを出して頂きありがとうございました。