誰がお年寄りの老後を負担するのでしょうか？

質問

近年、団塊の世代の退職や非正規労働者の増加、景気悪化などで平均賃金が下降気味だとどこかで読みました。
これに輪をかけて人口減少などで勤労者の負担の増加が見込まれているようです。
今現在で日本人の金融資産は1400兆円強と言われています。
60歳以上の個人資産（不動産は除く）が約60％とほぼ850兆円ほど、50歳以上で約80％という事ですから約1100兆円の金融資産があると言われています。
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/1400-71fe.html

また、本当かどうかわかりませんが、企業は230兆円の含み益を保有しているという共産党の意見もあります。

そこで質問なのですが、確か年金などの社会システムは現役世代が老後の世代の人達を負担するシステムになってたと思います。
その現役世代の多くを非正規労働者として雇って賃金を押し下げているのが、今の日本の実状だと思います。
中国のような元の相場がほぼ固定化されている国があるので、国際競争力として低賃金に走りたい輸出産業はわかるのですが、その反動として国内では極端な少子高齢化や、デフレ、内需の落ち込みをもたらせていると思います。

その中で、年金や医療費などを世代間負担という現在の社会システムはピラミッドを逆に建てているようなもので、大変危険だと思います。
しかも、これから・もしくは数年で老後という50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような社会システムは果たしてどうかと思います。
それは企業も同様で、日本経済連の進める移民1000万人受け入れ計画でも根本的な解決にはならないと思いますし、230兆円という金額も莫大だと思います。

こういう状況で、現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか？
仮に非正規労働者の割合が60％を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか？
ご教授をよろしくお願いいたします。

回答No.7

denden321

夕飯を食べて、一息ついたところのNo.６です。

＞50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、
＞人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような
＞社会システムは果たしてどうかと思います。

日本の税制は、基本的に収入に応じた負担となっていますが
これからは「資産に応じた負担に切り替えるしかないのかな」と
思っています。

例えば、金融資産１億円以上なら
医療費は現役世代と同じ負担にするとか
今までと同じように「金持ちも貧乏人も年寄りなら同じに扱う」というのは
もう破綻しているのではないでしょうか。

これだけでは足りないでしょうから、
高所得者の増税、消費税については多少の増税はやむをえないのでしょうが
低所得者に対し、何らかの支援が必要になりますね。
消費税を引上げる代わりに課税最低限度額を引き上げるというのは
課税最低限度額よりも低い収入の人には意味ないし
賃貸住宅に住んでいる人に対し、何らかの家賃の補助を打ち出しても
親と一緒に持ち家に住んでいる人にとっては
これも意味を成さない。

消費税についても「生活必需品は低く抑え、それ以外は高い税率で」
という方式なら賛成という意見も多いですが、これも問題は多いです。

「生活必需品」の定義をどうするのかで、細かい話になってしまうんですね。
カラオケ、着うた、ボーリングやゴルフの打ちっ放しなど
ちょっとした娯楽でも「必需品」とは言えない為、高税率となり
「貧乏人に娯楽は敵」となる。

他にも金持ちが高級ホテルで食べているであろうディナーと牛丼
高級ブランドの服とユニクロなどが
同じ「生活必需品」とみなされ同じ税率になるのが正しいのか
といった意見や
「水道水もミネラルウォーターも同じ水」だが値段は全然違うけど同じ税率になるでしょうね。

「公平な税率」というのは口で言うほど簡単に説明できるものではないので
簡単に実行することはできませんね。