私は常々思うのですが

質問

私は常々思うのですが
経済が活性化しなかったり
労働力の確保として外国人に頼ったり
現役世代が老後の心配をしたり
人口が減り続けたりするのは
国が少しずつ衰退しているのではないかと。
我が国はこれから先どうなってしまうのでしょうか？

回答No.7

Ice-Trucker

実は、日本の将来は明るいですよ。

１）人口減少は経済成長と直接的な関係はありません。
日本の人口減少は、むしろAIと自動化へのいいチャンスです。

高度成長期は、年率１０％とかの成長率もありましたが、
同じ時期、人口は年に１０％も増えていません。年に１％強です。

人口が増えたほうがいいなら、
なぜ中国が一人っ子政策をしたと思いますか？
人口増加と経済成長は全然比例しないからです。
増加しすぎると経済成長の妨げになります。
日本ではむしろ、人口減少に対して
一人あたりの生産を上げるにはAIとロボットを
使えばいいだけです。

２）老後も心配する必要はない。
心配するなら、「ねんきん定期便」で
自分のもらえる年金を確認すればいいです。
ネットで、自分で働く年数と予想される年収を入れれば、
６５歳からもらえる年金のシミュレーションもできます。
あとは、節税効果のあるイデコ、NISAなどを利用して
引退後の資金を補えばいいです。

こういう引退後のための資産運用は、アメリカでは３０年以上前から
４０１Kというシステムを通じて行われています。
ごく当たり前のシステムがやっと日本にも浸透してきたと思います。

３）経済は絶好調ですよ。
完全失業率は、今は2.4％ととても低いです。
大学生の就職がとても楽なのはご存知ですよね？
まさに企業が採用に苦労している状況です。
また、賃金も上がってきています。

４）日本の財務状況は健全。
国の借金が１０００兆円あるとか、
ギリシャよりも危ないとか言う人もいますが、間違いです。
「借金＝負債」だけ見て、「資産」を見ていないからです。
マスコミとか財務省は「会計」が分かる人はいないのか？と思います。
日本政府と日銀の資産を合わせれば、だいたい１０００兆円の資産があります。
つまり、財政再建はほぼ終わっています。

日本の国債は安全で、リターンが年率0.05％です。
アメリカの国債はだいたい年率２％くらいです。
投資家だったら、どちらの国債のリスクが少ないか、一目瞭然です。
また、日本の国債の信用度では、ドイツよりは低いですが、
アメリカと同等であり、中国、韓国よりも高いです。
なので、日本の財政はとても信用されています。

回答No.6

potatorooms

国民というか働き手の多くが今のような働き方を続けるなら、ため込んだ富をはきだし終わった後にデフォルトするでしょうね。
海外債権も減少に転じはじめていますから。

日本はミセスワタナベの存在などで海外からの金融での攻撃を撃退し続けてきましたが、それも今は尽きて、金融市場自体が海外投資の思惑で動くようになりつつあります。

回答No.5

sirasak

私も常々思います。
経済が活性化しなく、労働力を外国人に頼ったり、
現役世代が老後の心配したり、人口が減り続けるのは、
明らかに国が衰退しています。
子供が増えない政策を続けて大資本家やアメリカべったりの与党を倒さない限り、貧富の差が最大になって戦争にも駆り出されるでしょう。
若者が選挙に参加しないので将来は消滅しかない。

回答No.4

ga111

これはただ、政治家の質がとても悪いからです。これが諸悪の根源です。その政治家を選んだのは国民ですから、国民も悪い。

現在やることは、消費税増税をやめさせることです。参院選には安倍に反対票をいれましょう。アメリカは、大規模量的緩和と増税をしなかっただけで経済が回復し、長期にわたって経済成長し、世界のけん引役を果たしています。これを見習うだけでよいのです。
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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます（2015年、2017-2018年度）。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増（１年のタイムラグがある）になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税５％に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik　年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

回答No.3

staratras

経済の成長率が上がらないというのはその通りですが、世界のどの国でも「高度経済成長」を何十年も続けられるわけではないので、少子高齢化の進行とも合わせて、考え方を変える必要があるのではないかと考えています。「少子高齢化＝衰退」と決めつけるのは早計、というかそれでは何も始まらないので、若い世代が多かった高度経済成長期とは異なる安定成長路線に軌道を修正するということです。まずいのは、過去の成功体験に囚われ過ぎて、世界の情勢が大きく変化しているのに「夢よもう一度」と言わんばかりの昔と同じ政策を採ってしまうことでしょう。

個人の場合、20代の元気なころにはうまくいった働き方であっても、60代になってから同じように働けるかと言えば、ほとんどの場合体力や知力の衰えからそううまくはいきません。年齢に見合った働き方を考える必要があります。

個人はそれでよいのですが、国全体となると、高齢化社会だからと言って、安全第一で「あえてリスクを取って挑戦する」気風が社会からなくなってしまえば、将来はじり貧になってしまいます。年長の世代(回答者も含まれます）は出しゃばらずに、できるだけ若い世代の男女が能力を発揮できるような社会を目指さなければ未来は暗いでしょう。

明治20年、24歳の若者が、新時代は我々のものであるとして、「天保の老人」に対して自分たちに任せるよう求めました。「我が明治の青年は、却って天保の老翁よりも先進と言わざる可からず。故に明治の青年は天保の老人より導かるるものにあらずして、天保の老人を導くものなり。豈唯彼の老人のみならんや、我が明治の社会も亦た其の指麾（しき）中に存するものなり。」…「諸君が尤も大敵たる可きものは諸君が恒に敬愛する所の彼の老人輩にあり。(彼の老人にして今日文明の空気を呼吸するものは、是れ再生したるもの也。精神的よりすれば即ち青年なり。）」（『新日本之青年』徳富蘇峰）

平成の若者に果たしてこの気概があるや否やと問いたいところですが、現実には国会議員や地方議会議員に世代別・男女別のクオータ制を導入するような劇薬を使用しない限り、日本の「おじいさん支配」の現状は変えられないかも知れません。

この50年ほどを振り返ると、(その時々の）「日本の将来」とりわけ経済の先行きについて楽観・悲観の振り子の振幅の大きさを改めて痛感します。1960年代終わりから70年代前半にかけては「21世紀は日本の世紀」と言われて舞い上がったり、「オイルショックでパニック」になったりしました。その後もバブル経済時代の狂騒と、バブル崩壊後の長期低迷の対比は記憶に新しいところです。

これらを体験してきて改めて思うことは「楽もかつがつ苦もかつがつ」ということです。必要以上に楽観も悲観もせずに坦々と日々を生きるしかないだろうと考えています。

回答No.2

SPROCKETER

今のままでは国が破綻状態になり、大量の餓死者を出して滅びる結末しか見えないでしょうね。経済成長が３０年近く止まったままでは旧ソ連や東欧と同じで、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）、デモクラチカ（民主化）を進めないと経済成長出来ないでしょうね。

　経済活性化しない最大の理由は、過去に成功した経済政策を全て封じている硬直した官僚主義が原因です。土地投資を止めた段階で日本の経済成長は終わっています。ルーマニアのように武器を取ってマスコミを倒し、隠蔽されている情報を公開して改革を強行する以外に無いでしょうね。先進国で経済成長率がこんなに低いのは日本だけですよ。

回答No.1

yumi0215

そうですね。それを立て直し活性化させるのが政治家の仕事だと思います。
無駄な論争や足の引っ張り合いなどせず、国民の為に時間を使ってもらいたいものです。

お礼

正直言って野党の人は何のために国会に出席しているかわかりません。
いい歳してやることが幼稚で
ニュースを見て呆れます。
これが私がこれからも生きていく国の政治家なのかと。