誰がお年寄りの老後を負担するのでしょうか？

質問

近年、団塊の世代の退職や非正規労働者の増加、景気悪化などで平均賃金が下降気味だとどこかで読みました。
これに輪をかけて人口減少などで勤労者の負担の増加が見込まれているようです。
今現在で日本人の金融資産は1400兆円強と言われています。
60歳以上の個人資産（不動産は除く）が約60％とほぼ850兆円ほど、50歳以上で約80％という事ですから約1100兆円の金融資産があると言われています。
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/1400-71fe.html

また、本当かどうかわかりませんが、企業は230兆円の含み益を保有しているという共産党の意見もあります。

そこで質問なのですが、確か年金などの社会システムは現役世代が老後の世代の人達を負担するシステムになってたと思います。
その現役世代の多くを非正規労働者として雇って賃金を押し下げているのが、今の日本の実状だと思います。
中国のような元の相場がほぼ固定化されている国があるので、国際競争力として低賃金に走りたい輸出産業はわかるのですが、その反動として国内では極端な少子高齢化や、デフレ、内需の落ち込みをもたらせていると思います。

その中で、年金や医療費などを世代間負担という現在の社会システムはピラミッドを逆に建てているようなもので、大変危険だと思います。
しかも、これから・もしくは数年で老後という50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような社会システムは果たしてどうかと思います。
それは企業も同様で、日本経済連の進める移民1000万人受け入れ計画でも根本的な解決にはならないと思いますし、230兆円という金額も莫大だと思います。

こういう状況で、現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか？
仮に非正規労働者の割合が60％を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか？
ご教授をよろしくお願いいたします。

回答No.6

denden321 · ベストアンサー

質問内容からやや脱線してしまいますが、少しお付き合い願います。

資本金１０億円以上の企業の内部留保が２３０兆円というのは
おそらく本当でしょうね。

ちなみに昨年３月のトヨタの連結決算だと
利益剰余金が１２兆４０８５億円５０００万円ですね。

ですが、トヨタグループは現金でこれだけの金額を保有している訳ではありません。

生産設備やクルマのローン債権、売掛金、受取手形などが大部分を占めます。
現金預金も運転資金として使いますし、
売却しても経営上の問題が少ないのは、関連会社への投資以外の
有価証券が約４兆円。
もちろん大変巨額なお金を持っていることに違いないですが
内部留保の全てが使えるというわけではないです。
ちなみに借入れ金と社債の合計はグループ全体で１２兆円以上あります。

お礼

詳しい回答をありがとうございます。
次の回答はちょっと調べてから書きますので、まずこちらから。

内部保留について、これを何故、共産党が問題視したかというと、この数年間大企業は国際競争力という言葉を武器に、非正規社員化や賃下げを行ってきました。
数年前の内部保留額がよくわかりませんが、大手企業が過去最高益を連発していた事からも、内部保留が増えているのは間違いありません。

その中で、若年層や40歳以下の賃金は今の50歳代並に上がることはありません。
ようするに、これは年金の掛け金や医療費の負担割合も減ることを意味します。
しかし、今は税負担のアップで賄っていますが、これがそのままアップできるわけではありません。
日経連は法人税の20％化と消費税の18％化を要請しています。

しかし、これは低所得者層に死ねと言っているようなものです。
仮にもらったお金を全て使うとして、手取り1000万円で180万円引かれるのと、200万円で36万円を引かれるのはどっちが苦しいでしょうか？

問題は、金持ちは今まで最高税率の引き下げや、企業は消費税を上げることにより、法人税を下げてもらってきました。
その企業達（特に大手企業）が、低所得者層やワーキングプアを作っているのです。
その上、内部保留の件が出てきました。

もちろん、ご指摘の通り・・・内部保留は全て使えるわけではありません。
しかし、資産には違いありません。
この膨大な額を持ちながら、大企業はリストラを正当化させてきました。

このような状況下でまともな社会政策は無理です。
何故なら負担は、国民に傾斜しているからです。
小渕政権下の恒久減税も無くなってしまいました。
その国民は格差社会と呼ばれる中で、貧富の差が出来ていますが、企業と国民の負担にも差が出ていると思います。
（まあ、昔の企業負担があまりにも大きすぎるのがそもそもの問題でもあるんですが。）

詳しい数字などを出して頂きありがとうございました。

回答No.7

denden321

夕飯を食べて、一息ついたところのNo.６です。

＞50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、
＞人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような
＞社会システムは果たしてどうかと思います。

日本の税制は、基本的に収入に応じた負担となっていますが
これからは「資産に応じた負担に切り替えるしかないのかな」と
思っています。

例えば、金融資産１億円以上なら
医療費は現役世代と同じ負担にするとか
今までと同じように「金持ちも貧乏人も年寄りなら同じに扱う」というのは
もう破綻しているのではないでしょうか。

これだけでは足りないでしょうから、
高所得者の増税、消費税については多少の増税はやむをえないのでしょうが
低所得者に対し、何らかの支援が必要になりますね。
消費税を引上げる代わりに課税最低限度額を引き上げるというのは
課税最低限度額よりも低い収入の人には意味ないし
賃貸住宅に住んでいる人に対し、何らかの家賃の補助を打ち出しても
親と一緒に持ち家に住んでいる人にとっては
これも意味を成さない。

消費税についても「生活必需品は低く抑え、それ以外は高い税率で」
という方式なら賛成という意見も多いですが、これも問題は多いです。

「生活必需品」の定義をどうするのかで、細かい話になってしまうんですね。
カラオケ、着うた、ボーリングやゴルフの打ちっ放しなど
ちょっとした娯楽でも「必需品」とは言えない為、高税率となり
「貧乏人に娯楽は敵」となる。

他にも金持ちが高級ホテルで食べているであろうディナーと牛丼
高級ブランドの服とユニクロなどが
同じ「生活必需品」とみなされ同じ税率になるのが正しいのか
といった意見や
「水道水もミネラルウォーターも同じ水」だが値段は全然違うけど同じ税率になるでしょうね。

「公平な税率」というのは口で言うほど簡単に説明できるものではないので
簡単に実行することはできませんね。

回答No.5

hskwpan

消費税を15%にして基礎年金を0にすると国民年金は0円、サラリーマンは、上乗せ分のみになり、現役世代の年金支払額が減ります。15%にすると、結果的には増税になると思われますが。

実現しそうにない案は、資産課税の強化。
→固定資産税アップ。金融資産に課税。その分、所得税を減税。

企業の230兆円含み益は、そんなにあるんですか？怪しいと思いますが。含み益とは？

お礼

消費税を上げると良いという意見は多いのですが、結局は低所得者層にしわ寄せになります。
それを避ける為に、一定の所得を持ってる人以外に還付金を与えるなどの案が妥当だと思います。（現在の生活補助に近い）

ちなみに内部保留に関しては、赤旗（共産党の機関誌）が書いています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-12/2008111205_01_0.html

しかし、政府答弁でも内部保留に関しては否定はしていません。
国会中継をちょうど見ていたのですが、政府は企業の事なので・・・という理由で答弁を拒んでいました。
よってほぼ事実だと思われます。
含み益と言うより内部保留（売掛金など）ですね。
失礼しました。

回答No.4

v008

＞現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか？仮に非正規労働者の割合が60％を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか？
１
今、基礎年金部分の税による負担に切り替える計画があります。
企業の負担と社員の負担のどちらが多く減るのかは１６９００円の負担がどうなっているか知らないので　分かりませんが、消費税にて負担をする事になれば現役だけの負担ではなくなります。
２
相続税や退職金の課税を強化する事も現在検討されています。単純に、税収減を補う為に　取りやすいからですが、かなり今の経済状態から考えると　迂闊に実施すると危険だと思います。
３
質問者様のおっしゃる金融資産額の情報は　素直な数字として　世の中に出回るとはとても思えませんので、実体がどうなのかは信じられません。　それより　年金特別会計の１５０兆円を、賦課方式だからそんなに必要無いといって　ほかの事に使う動きもあります。
　これは不足が出たときに使う為に　運用して増やすべきものですが、
設計上これを計画的に使えば均衡するのでは？
４
移民計画の事ですが　年金だけのことを考えれば、外国人も国民年金の加入対象に入れた過去の経緯もあるので、何らかの形で保険料負担者数の確保に走る事はあるでしょう。日本で２５年我慢して働けば、その後ずーッと　月３～４万ほど（満額４０年の半額として）受け取れるとしたら、仕送りをしながら働いて　母国で老後生活が出来るわけです。
　そういう形態のみ限定しての導入が可能かどうか分かりませんが、やりかねないと思います。日本人も含めてリタイヤ後に生活コストの安い国でのリタイヤメントプログラムは、決して一時的なものではないと思います。
５
　外貨準備として米国債を保有していますがその額は日本の赤字国債の半額以上になるはずです。逆に日本の国債の利息は米国国債の利息と同額だったと記憶しているのでやりくり次第で何とでもなる額ではないか？全ての内容のバランス　は元与党幹部　元官僚　現与党にしか分からないので、なんとも言えませんが、、、。会計基準の統一すら中々出来ないので、なんだかこれも国民にはなぞだらけの世界です。

以上揚げたこの辺のことを精査してほかの事に使わなければそれなりに資金は捻出できると思いますが、他に使ってしまったらそれまでです。

公務員数の削減と、議員定数の削減　議員歳費のカット　公務員のリストラ。
増税しかありません。

国会議員の参議院の歳費を４００万一律にして議員数を３倍に増やしてはいかがでしょう。リタイヤした誠実なサラリーマンにも参加していただいて　チェックしてもらったらいかがでしょう。

質問者様のような方にも是非立候補していただいて　３倍ならチャンスもあるはず。

お礼

再回答ありがとうございます。
1の消費税の増税でという議論はここから来ているのですね。
もちろん、低所得者層にその分の還元があれば実質お金持ちへの増税となりますし、貯め込んでいる資金への課税強化は実質有効だと思います。
ただ現在の政府や日経連などは、一律課税を求めていると思います。
というのもヨーロッパの国の高負担消費税は、生活必需品にはかからない場合が多いと聞きます。
仮に消費税のみを一律で10％～20％に上げても、税負担だけは増えるだけで経済は崩壊するでしょうし、経済界はそれを容認していないようなので・・・。
それなりのセーフティネットがあれば賛成ですが、現状のままならきついです。
3の年金特別会計ですが、年金記録改ざん問題や低賃金の非正規労働者などの増加でうまく乗り切れるのでしょうか？
私の危惧しているところはここです。
5については、http://oshiete.coneco.net/qa4136380.html　で書かれていますが、そんなに額は大きくないようですが。

最後のは・・・選挙に参加するのにどれだけお金が必要か知っておられるのでしょうか？
数百・数千万円はくだらないそうですが・・・。
一般人には敷居は高いでしょう。

回答No.3

v008

誰も見てくれそうもないから資産必死でためているのでは？００連や　連０の方で、必死に個人年金を掛けている人をたくさん知っています。
そのお金が、高度老齢者のケア産業に回されて経済が回る事が健全な資本主義社会なんでしょうね。
但し　投資信託を解約するということは市場で売却するわけでしょう？
投資信託による利益が出ないことのほうが社会的な問題ですよね。
預金だってそうです。銀行の自己資本が減りますよ。融資して利益を生まない社会が問題なんです。
２次的にちゃんとそのお金は活用されているのに、実は資産を目減りさせてしまった金融機関が政府に頼り、政府も負担が終えなくなって、
増税って事でチャラにしちゃおうという算段が進んでいるように思います。
ようは昔から良くやっていた徳政令ですね。

堂々とそれをいうと取り付け騒ぎになるからもっともらしく理由をつけて行おうって事で、実はその金をまた懐に入れて行こうって人も居るわけで。

そのお金は、国民のもので巻き上げてはいけないって議論にならない限り日本が一流の国になるのは無理だとおもう。
少なくとも日本の銀行に金は預けない。

お礼

回答ありがとうございます。
ただ別にお金を貯めてる事を聞いてるわけではありませんので・・・。

現状は現状として、誰が年金や医療を負担するんでしょうか？
人口＆所得が落ちている現役・若年層世代か？
それとも企業か？
または赤字国債を出して負担するのか？
はたまた政府紙幣で対応するのか？
まあ最後の二つは最終的にはインフレを呼ぶ恐れが高いですけど。

なんか論点がずれていると思われますので、ちょっと返答のしようもありません。

回答No.2

tsuyoshi2004

お年寄りが早く亡くなることを望むわけではないですが、単純計算で平均余命から推定すると約２０年で850兆円ほどが相続税または相続財産として国庫か次世代に渡されることになります。
そう考えれば、年間に４０兆円前後は国庫や次世代が背負っても元を取れる計算です。

ところが、実際には850兆円のお年寄りの金融財産がお年寄りが満遍なく持っているわけではないので、お年寄りの間での格差も存在しますし、将来次世代での格差も発生すると思います。

だとすれば、個人的な意見としては金融資産に対する相続税は増税して次世代での格差を圧縮するような施策は必要ではないかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
確か現在、相続税を徴収している割合は３％だと、どこかの記事で読んだ事があります。
もちろん、書かれている通りお年寄りの格差も激しいですし、取れるところからは取っていると思いますが、今後これが増えるといいですね。
平均寿命が80歳後半なのでこれが延びるとどうなるかわかりませんが・・・。
ただ年40兆円という数字はよくわかりません。

回答No.1

binta1015

お年寄りの定義が今現在なら、とりあえずは国がしてくれるでしょう。
このまま行ってお金が尽きる可能性が高いのは30、20代以下の人でしょうね。つまりこれ以下の年代の人は自分で自分の老後の世話をするわけで、不安を持っている人は、今から貯金してるんじゃないでしょうか。

その他の専門的な日本の情勢等は憶測の域を越えないので、他の見識者さんにおまかせします。

お礼

回答ありがとうございます。
国が・・・と書いてますが、消えた年金問題もそうですが、国はとにかくお金を払いたくないというスタンスです。
特に国・地方を併せて約900兆円という借金地獄＆毎年20兆円以上にも及ぶ利子の支払いがある以上、このままだと破綻すると思われますが？
貯金は貯蓄率が2.2％まで落ちていますので、これも期待薄ですね。