- ベストアンサー
属人的とは？
- 属人的とは、人を基本にして考えることを指す言葉です。
- 非公開会社の属人的取扱いや配当規定の属人的な内容変更など、法的な文脈で使用されます。
- 具体的には、株主権や会社規定において特定の個人を中心とした取り扱いを行うことを意味します。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 会社法109条について
会社法109条について 第109条 1. 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。 2. 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 3. 前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。 第105条 1. 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。 一 剰余金の配当を受ける権利 二 残余財産の分配を受ける権利 三 株主総会における議決権 2. 株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。 ■質問１■（いちばんお訊ねしたいこと） 公開会社でも、剰余金の配当を受ける権利等が異なる種類株式を発行できると思うのですが、 109条2項でわざわざ「公開会社でない株式会社は」と記しているのは、なぜですか？ ■質問２■（あまり重要ではないけれど、気になるので、できれば教えて頂きたいこと） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E6%AC%BE Wikipedia「定款・1.1.4.2 相対的記載事項（主なもの）」の記述についてなのですが、 ２項目に、 「公開会社でない会社の、株主の権利に、株主ごとに異なる取扱いを行うことの規定（105条）」 ４項目に、 「非公開会社で、株主の権利を異なる取扱いを行う旨（109条）」 とあります。 結局、同じ内容のようなので、編集の誤りなのかなとも思うのですが、 単に私の思慮が浅いだけで、別項目を立てて記述するに足る理由があるのではないか、 という思いも捨て切れません。 これら二つの項目は、別の事柄を記述しているのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 普通決議と特別決議の定足数について
会社法309条1項（普通決議）と同2項（特別決議）を読む限り、定足数につき、普通決議では、「定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数」、特別決議では、「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」となっています。 そうすると、定款に別段の定めがある場合には、定足数としての議決権を行使することができる株主の議決権については、下記のとおりとなり、「定足数に関しては、普通決議の方が、特別決議よりも要件が重い。」と思えるのですが、この解釈は正しいでしょうか。 「特別決議の方が、普通決議よりも要件が重い。」のではなく、「普通決議の方が、特別決議よりも要件が重い。」というのは、何か腑に落ちないのですが…。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 特別決議の場合→「三分の一以上」 普通決議の場合→「過半数」 【参考】 第三百九条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 一 第百四十条第二項及び第五項の株主総会 二 第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。） 三 第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 四 第百八十条第二項の株主総会 五 第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号及び第二百四条第二項の株主総会 六 第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号及び第二百四十三条第二項の株主総会 七 第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。） 八 第四百二十五条第一項の株主総会 九 第四百四十七条第一項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。） イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。 ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 十 第四百五十四条第四項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。） 十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 十二 第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 ３ 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 二 第七百八十三条第一項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。） 三 第八百四条第一項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。） ４ 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ５ 取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 取締役の選任（会社法）について
http://www.ipo-navi.com/closeup/director/outline/elect.html においては、株主総会での取締役の選任は、普通決議によるとされているようで、また、行政書士に関するあるテキストでも、「株主総会の普通決議にて選任」の旨があったようです。 しかし、会社法341条で、特別決議によるように受け取られます。 結局、株主総会での取締役の選任は、普通決議、特別決議のどちらによるのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 【参考】 第三百九条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 一 第百四十条第二項及び第五項の株主総会 二 第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。） 三 第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 四 第百八十条第二項の株主総会 五 第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号及び第二百四条第二項の株主総会 六 第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号及び第二百四十三条第二項の株主総会 七 第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。） 八 第四百二十五条第一項の株主総会 九 第四百四十七条第一項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。） イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。 ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 十 第四百五十四条第四項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。） 十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 十二 第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 ３ 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 二 第七百八十三条第一項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。） 三 第八百四条第一項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。） ４ 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ５ 取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 第三百二十九条 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 ２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 第三百四十一条 第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法で定義されている剰余金の配当の効力を生じる日について
今更なのですが、教えてください。 会社法で「剰余金の配当が効力を生じる日」というのはどういう意味ですか？雑誌で「効力を生ずる日としては一般的に株主総会の日の翌日」というのは、配当金の支払いがされる日ということですか？ そもそも、招集通知に「剰余金の配当が効力を生じる日」という文を入れる必要があるのでしょうか？ ある本では「剰余金の配当をしようとするときは都度株主総会の決議で定めなくてはならない」とあり、別の本では「定款で基準日を定めている場合は省略可能」となっていました。 自分のところは、「剰余金の配当は毎事業年度末日における株主名簿記載の株主に支払う」という定めがあるのですが、この場合の対応を教えてください。
- 締切済み
- 経営情報システム
- 配当益について
株式投資をしていますが、知識は素人同然でして、お見苦しい点があるかもしれませんが、御了承ください。 毎月月末になると、普段の投資とは別に、株主優待と配当金目当てでいくつかの銘柄に投資しています。 これまでは配当金よりも株主優待を目当てに銘柄を選んでいたのですが、少し配当金のほうも気になりだしました。 これまでは購入株数が最低単位だったことが多くて気にも留めなかったのですが、基本的に配当金は 「１株当たりの配当金×保有株数」 の単純計算で成り立つ物でしょうか？ つまり、１つの銘柄から受領できる配当金に制限額というものはないのでしょうか（例えば、１株当たりの配当金が２０円の株を権利確定日に1万株保有していれば、２０万円が配当金として受け取れるなど）？ 配当可能限度額がある限り、必ずしもそうではないと思うのですが「大株主は配当金で生活している」などということを聞くと、あながち本当なのかも・・・という気がします。 もし配当金について、個人が取得できる制限額がある場合、それはおおよそどのように（決算時点での利益や資産額などを用いて？）算出できるものなのでしょうか？ 素人の質問で大変申し訳ありませんが、ご回答お待ちしております。
- ベストアンサー
- 国内株
- 取得条項株式について…
取得条項株式について… （会社110）と（会社111I）の違いがわからないのですが… 例えば… [事例１] 会社が、株式を100株発行していて、その100株全部について、何も制限がない場合… この、発行済の株式100株全部に、取得条項の条件を付与する時には、「(1)定款変更として株主総会の特別決議＋(2)株主全員の同意（110）」ということですよね？ [事例２] 会社が、株式を100株発行していて、そのうち、50株については剰余金配当優先株式だった。つまり、既に発行されている株式は、種類株式という場合… この、発行済の剰余金配当優先株式50株に、取得条項の条件を付与する時には、「(1)定款変更として株主総会の特別決議＋(2)剰余金配当優先株式の株主全員の同意（111I）」ということですよね？ [事例１]は、当初発行されている株式は、種類株式ではないパターンとして（110条）を適用させて、[事例２]は、当初から種類株式として発行されているパターンとして（111条I項）を適用させているわけですよね？ →正しいのでしょうか？ また… [事例１]との比較で…会社が、株式を100株発行していて、その100株全部について、何も制限がない場合に、そのうち50株について、取得条項の条件を付与することもできますよね？ →この時も、「(1)定款変更として株主総会の特別決議＋(2)株主全員の同意」が必要なのでしょうか？ 条文の、何処に規定が書いてあるのか、わかりません。(1)定款変更として株主総会の特別決議は必要な気がしますが、(2)株主全員の同意まで必要なのかな？という気はしているのですが… かなり長文になりましたが、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 株主を変更する手続きは？
１００％個人が保有しているできたばかりの株式会社があります。この株主をほかの人（もしくはほかの会社）にしたい場合、会計士などを使わないで自分でやる場合、何をしたらよいのでしょうか？法務省に届け出たり、役所で定款や登記簿を変更する必要はあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 自社株買い
株初心者です。 お教えください。 同じような利益を得ているのに、会社によって配当金（率）が異なります。日産は６％以上で断トツです。 株主に利益を還元するというのはわかるのですが、極端なことを言えば社会的にそこそこの配当金を出しておけばよいのになぜ、配当が高い会社とそうでない会社があるんでしょうか。 また、自社株買いも株主に対しての間接的な利益還元になりますよね。 でも、大金を使ってまでなんで利益を還元するのでしょうか。 株主の依頼だとすれば、どの会社も同じだと思うのですが。 率直にいって、会社にとっては何の特になるんでしょうか。 基本的な質問ですみません。仕組みについては、どの本にも載っていますが、肝心のなぜそうするの？というのがわかりません。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 投資信託、ＥＴＦの株主優待の取り扱い
個別株を保有していると、例えば電鉄会社ならその会社の無料パスなどがもらえますね。 投資信託やＥＴＦはかなりの株を持っているわけですから、当然それなりの株主優待を受けると思うのです。 株の分配金は配当金や基準価格に反映されるのでしょうが、投資信託でそういったものが保有者に分けられたと言う話は聞いた事がありません。このあたりの取り扱いはどうしているのでしょうか。 ふと疑問に思っただけですので、もしご存知の方、お暇ならご回答ください。
- ベストアンサー
- 資産運用・投資信託
- ETFの利益確定と配当金について教えてください
ETF投資を考えています。基本的に株の売買と同様だとお聞きしましたが以下の点がよく分からないので教えてください 1 利益の確定の仕方 これは、買値より売値が高ければその差額が利益ということでいいと思いますが、 例えば保有期間中いくら株価が値上がりしても、売らなければ意味がないということでしょうか。 もしそうであればなぜ株価があがったら売るということよりも長期間保有が推奨されているの でしょうか。 2 配当金について 組み入れ数が相当あるETFの場合、どのように配当金は計算されるのでしょうか。 よくリターンがXX%とありますがこれが配当率ですか。 基本的なことばかりで恐縮です。もしご存じであればとても詳しく説明している本やウェブサイトなど共有していただけるととても嬉しいです。 どうもありがとうございます
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
お礼
ありがとうございました。 おかげですっきりしました。