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残業を徹底規制して国民に余暇 → 消費倍増
miniture_minの回答
- miniture_min
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ANo.7です。 >少数の資産家の話ではなく、国民の大多数を占める一般庶民の・・・ >堅実なお父さん達は貯蓄もきっちり・・・ >しかし家に帰れなかったら・・・妻子のおねだりも聞く暇が・・・（消費減退） 残業を規制しても間違いなく残業はなくなりません。 つまり、実質的にはサービス残業が増えるわけです。 これは、どうしても残業なしでは会社存続がそもそも難しい事が原因だと思われます。 この場合、一番得するのは会社側です。 しかし、人件費削減と売り上げ増加を比較すれば、 会社の評価UPは後者の方が大きいです。 しかも、法律で強制されているわけですから、 この場合の前者は影響は殆どないと言えます。 実質的にどういった効果が見込めるかを考慮しない場合の 問題考察は大きく問題点を履き違える事があるので気をつけたほうが 良いかと思われます。 他の回答者の意見やお礼の部分にある雇用問題,格差問題,経済問題は、現状の日本で全くもって十分です。 あえていうなら、全てにおいて曖昧な判定をする事に対する 諸外国からの反応が少し怖いぐらいです。 経済,政治問題を含めて他の国と同レベルです。 出生率問題に関しては、法律でどうこうする問題ではありません。 一時的にお金をもらったり、子育ての間仕事を休んでも絶対に大丈夫になったところで、 子供が経済に影響を与える2,30年後までのお金を政府が払えるわけではないからです。 自分で育てられないなら生むべきではないのは当然であり、 少子化になるのは仕方がありません。
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