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残業を徹底規制して国民に余暇 → 消費倍増

as_anubisの回答

回答No.10

まず、全ての会社で残業を規制した場合、 ・納期に余裕を持たせますので、確実に納品系商売の会社の売り上げは下がると思われます。となりますと、残業代がなくなるどころか、ボーナスも減る可能性が高いです。 ・残業規制されますので、場合によっては、会社は補欠の人材を用意する可能性があります。新たな雇用は生まれますが、同じく基本給やボーナスに影響があると思われます。 一方、一般消費ですが、消費は基本的に土日にしますし、家族がいれば、奥さんがしますので、あまり残業とは結びつかない気がします。特に消費を多くした方がいいような高い買い物(家や車、遠出の旅行など)は、結局は所得に余裕がないと増えません。 また、残業を突然規制した場合、倒産する企業も出るのではないかと思います。 今後、消費を多くするには・・・、 モノも昔のように随時機能が改善されたり、故障したりなどもなくなってきていますので、今必要な施策は、新たな需要の創造と将来の不安の解消だと私は思います。 また、出生率ですが、モノや資産への執着がある以上は、なかなか増加しないのではないかと思います。

drg75
質問者

補足

例えば残業を月40時間くらいまでに規制した場合に倒産するような会社は そもそも仕事のやり方がまずいのではないでしょうか。 会社が潰れるのがいいのか人が潰れるのがいいのかという議論になりそうです。 規制された分、業務時間内の効率化を徹底する企業が出現し、メリハリがついて 高いプロ意識を生んだりはしないでしょうか。 基本的に消費を土日に行うという事ですが、残業しまくっている人は 残念ながら土日も関係ありません。独身の人に平日にも消費してもらって さらに土日にも消費する機会があれば全体としての消費も増えそうな気がしています。 全体の給料が下がれば(これは残念な話ですが)低価格向けのサービスが出現し、 さらなる市場競争に発展してゆくのではないでしょうか。 アパレルで言うとユニクロ、H&Mあたりが良質&低価格で良い例かと思います。 車の話ですが、田舎はともかく、暇が無いので車に乗れない → 売れない、となっているのではと思います。家やマンションと違って 車は所得が低くてもある程度ローンでなんとかなるでしょう。 将来の不安はすぐには解消できない物でしょうけど余暇の中で 人々が刺激されてより良い発想が生まれ、新たな需要の創造に 結びついて国際競争力が向上するように考えますが甘いでしょうか。

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