残業を徹底規制して国民に余暇 → 消費倍増

質問

これを行えば余暇のおかげで消費活動も促進され、貨幣の流通が
活発化し、家族との時間も取れて出生率も増加、人が増えた分
国の税収も増えて一石二鳥なのではないでしょうか。

こんなような事を言っていた経済評論家がいたというのを
昔に大学の授業で聞きました。

回答No.9

marocoro00 · ベストアンサー

＃8です。

余暇が増えて人々に出会いの機会が増えるとその分結婚する人も増えて
出生率増加に繋がるのでは、と考えましたがどうでしょうか。

無理ですね。少々データが古いですが世代別の平均年収です。
http://www.ganvaru.com/cat_16/

子供を一人、大学まで行かせるのに2500万円と言われています。
正社員が多く、会社が従業員を守っていた頃は右肩上がりの給料で
子供を学校に行かせるのもマイホームも年をとれば普通に手に入ったのです。現状は昇給がほとんどないですよね？大手企業であっても昔のような昇給はできないのが現状です。

それと調査では50代より30代のが貯蓄が多いと出ています。
つまり20代30代は社会を信用していません。
年金問題しかり、食品の偽装や政治家の腐敗、総合的に自分の身は
自分で守ろうという意思が強いんです。
余暇ができてもいま使用している分を上乗せしようとは考えないでしょう。R25の調査でももらえる金額が増えたら貯蓄へ回すという方が多数占めていましたし。

簡潔にまとめますと
・余暇が増えても消費活動が活発になる保障は無い
不安要素⇒テロ、物価の高騰、食品や温泉の偽装、年金等将来への不安
・出生率の増加
不安要素⇒子供の低年齢犯罪、学費、イジメによる自殺など社会問題
・家族との時間が取れる
⇒ここのサイトで検索するといいですよ。育児に参加しない父親。

女性の立場からすれば「国力増加の為に子供産め」というなら
出産費用の無料化や学費なども考慮して欲しいものです。

それと、ご質問者様の質問内容を否定している訳ではないですよ。
経済とは生き物です。人が生きるのにも色々必要ですよね？
衣食住から学校や仕事、趣味や家族や友人や恋人といった複合要因があって人は人として生きれます。経済も同じです。強い人、弱い人、若い人、年配の人、様々な考えや価値観があって動きます。
「こうだから、こうすべき」ではなくもっと幅広い視野をお互い持てるといいですね。（私もまだまだ未熟ですから）

補足

詳細なデータありがとうございます。確かに規制しても経済活動が
良くなる保障は無いでしょう。ただ、どの政策にも保障なんてものは
なかなか付けられないと思いますしこのままの現状でも良くないとは
思います。難しいですね。

余暇を増やして親が子供に目をやる時間が増えればいじめや色々な悩みにも
気が付くのではと思います。そもそも忙しすぎて家に帰れない人が多いのですから
育児に参加しないのではなくて、できない人も多いのではないでしょうか。

出産費用の無料化は素晴らしいですね。人口増加に繋がりそうです。
無料化しても将来所得税で取れるのですからね。

回答No.16

miniture_min

ANo.7です。

>少数の資産家の話ではなく、国民の大多数を占める一般庶民の・・・
>堅実なお父さん達は貯蓄もきっちり・・・
>しかし家に帰れなかったら・・・妻子のおねだりも聞く暇が・・・（消費減退）

残業を規制しても間違いなく残業はなくなりません。
つまり、実質的にはサービス残業が増えるわけです。
これは、どうしても残業なしでは会社存続がそもそも難しい事が原因だと思われます。

この場合、一番得するのは会社側です。
しかし、人件費削減と売り上げ増加を比較すれば、
会社の評価UPは後者の方が大きいです。
しかも、法律で強制されているわけですから、
この場合の前者は影響は殆どないと言えます。

実質的にどういった効果が見込めるかを考慮しない場合の
問題考察は大きく問題点を履き違える事があるので気をつけたほうが
良いかと思われます。

他の回答者の意見やお礼の部分にある雇用問題,格差問題,経済問題は、現状の日本で全くもって十分です。
あえていうなら、全てにおいて曖昧な判定をする事に対する
諸外国からの反応が少し怖いぐらいです。
経済,政治問題を含めて他の国と同レベルです。

出生率問題に関しては、法律でどうこうする問題ではありません。
一時的にお金をもらったり、子育ての間仕事を休んでも絶対に大丈夫になったところで、
子供が経済に影響を与える2,30年後までのお金を政府が払えるわけではないからです。
自分で育てられないなら生むべきではないのは当然であり、
少子化になるのは仕方がありません。

補足

サービス残業をさせた経営者、幹部は市中引き回しの上斬首、
という前提の話です。首相が逃げ出す？くらいの日本で
現在本当に問題無いのでしょうか。
ちょっと話が広がりすぎたかもしれません。自重します。

回答No.15

jkpawapuro

ANo.6です。
フランスの労働者に対する手厚い権利保護が、競争力減退となったのはもはや定説です。
サルコジ大統領の方針は、その規制を緩めて競争力を復活させるものです。その方針で選挙に勝っているわけです。

12時間働かせるモデルを選んでいるのは、別にビジネスモデルがどうこうといったものではありません。日本もフランスもどこの国でも、人を雇った企業に社会保障費（金）を出させるシステムだからです。
雇用を創出するのはそれだけ社会貢献していることと捉え、人を雇う企業ではなく人を雇わない企業から金を取るように、根本から社会保障システムをひっくり返さないとかわりません。これを法律で無理やり押さえ込んでいたのがフランスの選択で、別にフランス企業がビジネスモデルとして選んだものではありません。

ワークシェアリングをうまくやれば、より効率よく仕事ができるかもしれません。誰だって疲れているより元気なときのほうが仕事の効率は上がるはずです。もちろんそのためにはうまく無能な人間を使うシステムも必要になるでしょう。（こうしたシステムはアメリカが強いですね）
ただ、社会システムがワークシェアリングを否定しているのです。これを肯定する側にひっくり返さない限り、ワークシェアリングは難しいでしょう。
まあ年金偽装問題一つに何年もかかるような状態では、1000年かかる大事業になってしまいます。

お礼

フランスと日本の中間だったら日本にマッチするかもしれませんね。
サービス残業が多い日本では労働者の権利が小さすぎるような気もします。
ビジネスモデルの件は了解しました。表題の件はワークシェアリングが必須ですね。

回答No.14

marocoro00

＃８です。

1個追加で。

・海外の景気に左右されない自国循環型生活

ちょうどいまサブプライムで騒ぎになっているから理解しやすいと思います。石油依存から脱却し、自給率40％切ってる状況を改善し、国の中で完結するのが望ましいと思います。先の回答で安いものを輸入されること（にんにくの例え）に問題はないと質問者様は仰りましたが正規雇用を増やすのであれば国内で仕事を増やさなければ意味がありません。
出るのはお金だけではなく、国内で得るはずだった労働力を海外に委託してしまう訳です。

私の考えでは保険に関しては一律徴収をやめて所得に応じた徴収で全国民が必ず入れる仕組みがよいかと思っています。最初から所得税に組み込んでしまえば未払いも起きませんし、極端な例ですが月収100万なら1割、10万の人なら3000円といった具合です。日本には高額療養費がありますから手術やその他で自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。もっとも立案には弊害が多そうですがあくまで一意見として。

うつ病＝労働制度では無いと思います。
なぜなら急増しているのは小学生や主婦のうつ病だからです。
著名な精神科医が警鐘を鳴らしていますが「人間関係の不和」の一言に尽きるかと思います。要はコミュニケーション能力の低下による心のバランスが取れなくなってきているのでは？と思います。
この話題はいまでも色んなサイトで右往左往している問題ですから
一概にこうだからこうとは言えないかと思います。

私が知っている、過去に資料として見たものはシャネルでは無いです（笑）表面には絶対に出てこないでしょう。違法でもないですし。
簡単に説明しますとA工場という工場があってそこで仕入れるナイロン布が100ｍで100円だとします。そこからバック100個作れるとします。
某ブランドが80個しかいらないと言ってきたら20個余ります。デザインの著作権がありますから多少加工して残りの20個を安く別の会社へ売ります。中間マージンという言葉がここで重要になります。
80個のブランドは卸業者をいくつも渡り歩き倍々ゲームのように値段がつりあがります。
一方、残った20個はA工場⇒販売店（または1.2つの卸業者を介す）の為、元の値段にA工場の利益+販売店の利益+（卸業者があればその利益）で安価な訳です。
この仕組みを知っているので私は友人にブランドを買うなら職人作成の証明書が付いたものがいいよと薦めています。
自分が何にお金を出したいかというのは重要な事ですよ。
きらびやかなショーケースの裏にこういう流れがあっても疑いもせずに買っていては物の本質が疎かになります。ヨーロッパのバカンスに興味があるようなので余談を書きますがパリジェンヌがたくさんブランドを持っているのは引き継ぐからです。彼女達はブランドは一生に1個くらいしか買いません。その代わり数百万から数千万するものを買います。
そしてそれを娘や孫ができたらあげるのです。だから丈夫で修理もできるとてもよいブランド品をたくさん持ってるんですよ。

お礼

うつ病は確かに社会全体の問題ですが、労働においてもここ最近多いような気がします。
化粧品はどこの製品なのでしょうね。知ってたら買い控えしたい所です。
保険は素晴らしいご意見ですね、所得が無い時は保険は確かに高く感じました。

回答No.13

marocoro00

＃8です。

議論展開がおもしろくなってきましたね。
様々な視点からのご意見が非常に参考になります。
久し振りですね、こういう楽しいスレは。
さて、先にも述べておりますが質問者様に対しての悪意等は一切ございません。私は30代前半ですがこれまでの経験等で回答しておりますので
Aにとっては正解でもBにとっては不正解、という場合があることを予めご了承ください。

ではでは、補足について。

そもそもフリーターやニートが税金を払っていない訳ではありません。
所得税、消費税、住民税などは課せられます。私個人はニートも鬱病も贅沢病と思っていますので国家そのものが食べるに困れば減少していくと思います。親もいつまでも生きていませんしね。それよりも社会に絶望して犯罪が増える方が心配です。刑務所も裁判所も全て税金ですしね。このあたりは賛否両論でしょうから国の「正規雇用を増やす法案」次第じゃないでしょうか。

ヨーロッパと日本を比べると、と仰いますが格差社会がひどいのは
欧米です。長期失業率に加え貧民には医療を満足に受けることすら無理です。例えば盲腸などで運び込まれても保険がなければ門前払い、死ぬしかありません。（年収の数倍の治療費が前払いで必要）こういった事が日常的でも個人社会では個人の責任な訳です。詳しくお調べになるのであれば「３つの格差社会」と検索するとよいかもしれません。
つまり、隣の芝生を見てあっちのが青いと思われても実際はそうではない、という話ですね。努力した人が勝ち上がるのであれば日本のがまだ楽ですよ。このOKWebの社長も元々ホームレスなのはご存じです？

タワー式自動立体駐車場は大雑把に計算して1億/100台です。
建設費のみですね。土地が自前であればいいですが駅前となると
どうでしょうね。単純計算でも1時間500円で1つの駐車場に1日6時間駐車が最低ラインで固定資産在と法人税と10～15年ごとのメンテナンスに火災地震の保険料に人件費その他諸々。うーん、車を持ちたくないという層の中でご質問者様のような潜在顧客を掘り起こしたとして儲かるかな～。確実に儲かるならともかく、資産家はきちんとした計画書が無いとお金を出したがらないですし、銀行借入に至ってはもっと緻密な計画書が無いと無理でしょうね。

海外から安く仕入れても～は通商白書は読まれましたか？
2008年度版が出てますよ。ジワジワ落ちています。
盛り返すには「モノ作り日本」ですが、理系冷遇時代には難しいでしょうねぇ。文系理系の賃金格差が5000万円を突破しています。
日経辺りに詳しく書いてありますよ。興味があればNBonline（無料）を読まれてみてはいかがでしょう。

ごめんなさい。ハーゲンダッツは吹きました。
んーと、ブランドに左右されている内は経済の流れを掴んでいないのでは？と思いました。例えば、CMで流れている化粧品とスーパーで並んでいる化粧品の価格差は3000円近くですがモノは同じです。同じ工場、同じ生産ラインで作られています。某ブランドバックはアジアで原価100円程度で作り、イタリアなどに持ち込み取っ手とタグを付けて数万円にバケます。余った分はそこらで1000円くらいで売られています。この差がわかるようになれば他の回答者様の意見もぐぐっと理解できるようになりますよ。

こんな回答者でよければ色々聞いて下さい。まだまだ未熟なので間違った答えや望んでいない答えならごめんなさいね。

お礼

今の日本も保険が無ければ高額の医療費を請求されます。
程度の差はあれきついのは変わりないように思えますし
今の日本で年金を払い忘れたら老後は早めに死ぬしか
ないのではないでしょうか。

ニートは贅沢病かもしれませんがうつ病は深刻です。
労働の制度をなんとかしないと減りはしないでしょう。

所得税は正規雇用者が増えたらフリーター以上にもっと
徴収できるのではないでしょうか。

タワー式自動立体駐車場は最近だと無人の物もあるようです。
そのうち安くなるかもしれません。楽観的感想で申し訳ありません。

シャネルとその辺の低価格商品の中身が同じというように
聞こえますが、この辺の資料もどこかにあるのでしょうか。
驚きです。

今までの話をまとめると、表題の政策を施したとしても
以下の問題も合わせて解決しないと立ち行かないという事でしょうか。

・雇用コストの問題
・格差社会の中で低所得者急増中
・物価の高騰で政情不安定
・育児に参加しない父親
・出産後の復職がしにくい風土

各種資料を挙げて頂き大変参考になります。
ありがとうございます。

回答No.12

as_anubis

ANo.10 です。

「＃8」さんとほぼ同じです。
低価格のサービスは言葉で言えば確かに新たな需要ですが、市場全体が活性化しないと全く意味がないかと思います。といいますのも、ユニクロが登場して今までファッションに全く興味がなかった人などが服にお金をかける額が増えた場合は○だと思いますが、ユニクロが登場したことにより、それ以上の市場が失われた場合(町の服屋など)は×であるはずです。特に100円ショップは消費者にとっては都合がいいのですが、市場規模は縮小してしまうかと思います。安いサービスを出して、今まで買わなかった人が買ってくれれば○ですが。。。結局は、非効率でも質が悪くてもいいので、お金が動くことが市場にとっては大切なのかと思います。

# 基本的に消費を土日に行うという事ですが、残業しまくっている人は
# 残念ながら土日も関係ありません
なるほど。土日までほとんど休みが取れない人がいれば、確かに暇ができれば消費が増えるかと思います。(そこまでたくさん働いている人が世の中の何割いるのかという点がひとつ課題となるかと思いますが・・・)

#車の話ですが、田舎はともかく、暇が無いので車に乗れない・・・
と仰っていますが、私としては、質問内容が前提条件となってしまっている印象をうけます。確かに上記のように休みが本当に１日もなければ確かに無理ですが、大抵はだいたい土日は休みかと思います。
となりますと、あとは車にかける暇の量があればいいわけで、優先順位の問題ですね。(その他に面白いものがあるのかもしれませんし(Wiiでしたり、DVDでしたり。。。。))

#余暇の中で人々が刺激されてより良い発想が生まれ、新たな需要の創造に
#結びついて国際競争力が向上するように考えますが甘いでしょうか。
こちらは、私としてはなんともいえません。モチベーションがないと新たな需要は生み出せないかとは思いますが、余暇の種類によるのではないでしょうか。
ただし、私としては余暇(レジャーやエンターテインメント)で消費が発生し、相当の市場ができるというのは、なかなか難しいのではないかと思っています。結局はその他の余暇から移っているだけにすぎないのではないかということです。
これも上記の話に似ていますが、例えばWiiは素晴らしい商品であり、新たな需要を開拓していますが、Wiiにより、外出やレジャーが相当分が抑えられているのであれば、市場は縮小したことになります。(Wii+ソフトで3万くらいとします。外出1回で1万と仮にすると3回以上抑えられたら出費は減ったことになってしまいます。(これはあくまで仮定の話です。))

補足

↓で中小企業いじめ？の話が出ていますので働きまくっている人は多いと思います。
ユニクロと同時に高級ブランドの売れ行きも盛況のようで、その中間が消費者に受け入れられず、
市場全体としては縮小ではなく新たな方向に変化したように思えますのでお金は動いていると思います。

Wiiの話ですが、過去にファミコンで観光業が激減した話は聞いた事がありません。
住み分けができているのではないでしょうか。余暇から余暇に移れる人は移ってもらって
休み無しから余暇に移れる人が増えればと思います。

回答No.11

marocoro00

横やり失礼します。＃8です。

例えば残業を月40時間くらいまでに規制した場合に倒産するような会社はそもそも仕事のやり方がまずいのではないでしょうか。
⇒これ、下請けイジメがなくならない限り無理ですね。
リンク先の中小企業白書をご覧ください。中小企業の割合は99.7％です。中には大企業のグループ会社があるとしても数的にはCMで見るような大企業は一握りです。2007年現在で中小企業が約433万社ですから本当に一握りですよね。

残業無で本来2週間かかるところを1週間で納品しなければ仕事を発注しないと言われたらやるしかないのが中小企業です。そしてそういう無理な発注をする大企業を規制するのが難しいのが現状です。
なぜなら資本主義だからです。海外に発注すれば安いものを国内で発注するとなると納期や技術がモノを言います。
技術力を上げればと仰るかも知れませんが、このご時世で開発費をかけれる中小企業はあまりありません。青息吐息で目の前の仕事を片づけていくしかない上に燃料や仕入れ材料の高騰で食べていくのもやっとな訳です。

それとユニクロの例は頂けません。（生産地が中国だからです）
通貨が日本国内を循環しませんから経済の活性化には結びつきません。
スーパーに行ってにんにくを見て下さい。
中国産10個150円、国産1個300円くらいが相場です。
おそらくご質問者様はモノが同じなら中国産でいいと思うでしょう。
（この際、安全性とかは抜きとして）
でも、150円は中国に行ってお終いです。
国産であれば300円は日本国内に残ります。
300円の売り上げが伸びれば、日本国内に通貨が残る訳ですから
余った分で「日本で買い物＝日本で経済が循環する」ということに
なる訳です。他の回答者が仰るように余暇に経済的な余裕がなければ意味がない訳ですから、日本国内で潤う為には他国に頼らない自国の循環が必要な訳です。これに気がつかない日本人の多いこと。安ければいいという訳ではありません。

車は所得が低くてもある程度ローンでなんとかなるでしょう。
⇒トヨタが危機感を抱いているように若者の車離れは顕著です。
ローンを組んでまで欲しいと思わない人が多いからです。必要な時にレンタカーでよし、という風潮なのでしょうね。薄給ゆえに賢くなります。「ローン、駐車場代、ガソリン代」＜「貯蓄」でしょう。
マンションなどの購入は家賃を払うのとほぼ同額ですからまだ売れるのですよ。

参考URL：

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

補足

規制がうまくいった場合、納期の期間や基準が全体的に若干ゆるくなって
規制後の枠組みの中で新たな競争社会になっていくのではないでしょうか。
今の日本人はかなり無理をしていると思います。無理をしても報われない大人を見て
絶望した若者がフリーターやニートになり、税金減収になっていたりしないでしょうか。

私が腑に落ちない点は、ヨーロッパ諸国のようなバカンスをしっかり取りつつも
経済が着実に発展している国もあるのに、世界一といっていいほど働いている人が大勢いる日本が
本来なら世界を席巻できるように思えますが残念ながらそうではありません。
そこにある差はやはり仕事の質、やり方ではないでしょうか。その差を文化という
単語で片付けていてはもうダメな気がします。

車の件ですが、おっしゃるとおり維持費の問題は非常に頭の痛い所です。
しかし維持費を気にしなくていいなら車を買いたいと思う人は出てきそうに思います。
消費促進の中で、将来低料金のタワー式自動立体駐車場がコンビニ並みに
町中に普及していく世の中になると睨んでいます。
私は車を持っていませんが、持っていてたとしても帰りが遅いので週末しか乗れません。
週末しか乗らないのに高い維持費を払うのは割りに合わないのが理由です。
平日乗れる時間があって維持費が安ければ是非欲しいと思っています。
このような潜在客は他にもいそうに思えます。

中国から安く仕入れて日本で売れても中国にしかお金が入らないという話は、
別の分野で中国も日本から買っている物もあるので一概にそうとは言えないと思いますが
どうでしょうか。どちらにしろ消費されないと消費税は徴収できないと思います。

私の事を物は安ければいいというような人物像に思われておりますが
アイスはハーゲンダッツを好みますのでどちらかというと高級志向かと思われます。

回答No.10

as_anubis

まず、全ての会社で残業を規制した場合、
・納期に余裕を持たせますので、確実に納品系商売の会社の売り上げは下がると思われます。となりますと、残業代がなくなるどころか、ボーナスも減る可能性が高いです。
・残業規制されますので、場合によっては、会社は補欠の人材を用意する可能性があります。新たな雇用は生まれますが、同じく基本給やボーナスに影響があると思われます。

一方、一般消費ですが、消費は基本的に土日にしますし、家族がいれば、奥さんがしますので、あまり残業とは結びつかない気がします。特に消費を多くした方がいいような高い買い物(家や車、遠出の旅行など)は、結局は所得に余裕がないと増えません。

また、残業を突然規制した場合、倒産する企業も出るのではないかと思います。

今後、消費を多くするには・・・、
モノも昔のように随時機能が改善されたり、故障したりなどもなくなってきていますので、今必要な施策は、新たな需要の創造と将来の不安の解消だと私は思います。

また、出生率ですが、モノや資産への執着がある以上は、なかなか増加しないのではないかと思います。

補足

例えば残業を月40時間くらいまでに規制した場合に倒産するような会社は
そもそも仕事のやり方がまずいのではないでしょうか。
会社が潰れるのがいいのか人が潰れるのがいいのかという議論になりそうです。
規制された分、業務時間内の効率化を徹底する企業が出現し、メリハリがついて
高いプロ意識を生んだりはしないでしょうか。

基本的に消費を土日に行うという事ですが、残業しまくっている人は
残念ながら土日も関係ありません。独身の人に平日にも消費してもらって
さらに土日にも消費する機会があれば全体としての消費も増えそうな気がしています。

全体の給料が下がれば（これは残念な話ですが）低価格向けのサービスが出現し、
さらなる市場競争に発展してゆくのではないでしょうか。
アパレルで言うとユニクロ、H&Mあたりが良質＆低価格で良い例かと思います。

車の話ですが、田舎はともかく、暇が無いので車に乗れない →
売れない、となっているのではと思います。家やマンションと違って
車は所得が低くてもある程度ローンでなんとかなるでしょう。

将来の不安はすぐには解消できない物でしょうけど余暇の中で
人々が刺激されてより良い発想が生まれ、新たな需要の創造に
結びついて国際競争力が向上するように考えますが甘いでしょうか。

回答No.8

marocoro00

住友商事とかが残業を許可制にしたとニュースがありましたね。
形骸化されてなきゃいいですけど。

質問者様がおいくつかわかりませんが、いまだにサービス残業は横行しています。大企業に勤めておりましたが上司が残業代を削らせてる光景も見ましたし上司に受けがよくなろうと自主的な残業な場合やら、お金が無いから残業してるパターンから仕事量が半端無く間に合わずに残業やら一口に残業といってもかなりのパターンがあります。

また、出産後の女性に冷たい社会風土もいまだに改善されてません。
私は30代女性ですが産んだ後に社会復帰できにくい状況から出産は躊躇します。
学校で習うような権利主張は会社勤めするとなかなか振りかざせないことがよくわかります。
つまり産みにくい社会なので残業が減っても子供を産む選択が劇的に増えるわけがない、ということです。
私の年代は社会に出た時から氷河期なので回りを見ても4.5人に一人も産んでないですよ。独身も多いですしね。

補足

受けがよくなろうとかお金が無いから残業とかは会社にとって
害悪でしかありませんね。法規制した方がその会社の為になりそうです。

生みにくい風土があるのは存じませんでした。
余暇が増えて人々に出会いの機会が増えるとその分結婚する人も増えて
出生率増加に繋がるのでは、と考えましたがどうでしょうか。

私の周りも30越えて独身の男性が多いです。
出会う暇も無さそうです。

回答No.7

miniture_min

普通に考えれば、働く理由はお金を稼ぐ為ですよね？
理由としては、働かないと生きていけないからです。

もし、それ以外の理由で働いている人なら、元々お金を持ってますね。

残業を規制した場合、まず最初は後者の人たちの消費が増え、
前者の人たちの消費が少し減ります(お金がないんだから当然ですね)。

ここで考えるべきは、今の日本において、強制的に残業をさせられ、
自分で自由に余暇を楽しむ時間を取る余裕が無い資産家(十分に生活できるお金を既に持っている人)がどれぐらいいるかと言うことです。

少なくとも、身近にはあまりいません。
十分なお金を持っている人は、何かしらのやりたい事を既にやっているものだし、
既に仕事がやりたい事な可能性だってあります。
その場合は、あまり消費増加につながりません。

逆に、残業で金が入らないければ、消費を抑えなければ満足(十分)な生活ができない人もいます。
ここで、問題なのは国民性と環境です。
多少消費を抑えてでも貯金しようとするか、無理にでも余暇や趣味に利用するかです。

比較的若い年齢層は、無理にでも余暇や趣味に利用します。
しかし、ある程度の年齢を超えた場合は様々な考えにより貯蓄が頭をよぎります。
それを考慮した上で考えてみてはどうでしょう？

>サービス業における消費は増えそうな気がします。
サービス業における消費は増えません。
一時的に増えたとしても、それはお金が持たなきゃ無理です。
単純に考えて、月5万を飲みに使っている人が、残業0になって給料が5万カットされたら、少しは飲みに行くのを控えようと考えるとおもいませんか？

ま、『残業代が出ている事が前提』なので、残業代が出ていない会社の割合などの調査結果がないと
この手の話はしてもあまり意味がありませんね。

補足

私は会社員ですが、周りには小金を稼いでるのに暇が無くて使えず、
仕事でたまにしか家族の顔を見れない人がたくさんいます。
最近のニュースでは大手外食チェーンのみなし管理職が話題になりましたが
あそこまで働かないとこの世の中生きていけないのでしょうか。
普通に考えれば違うと思います。

少数の資産家の話ではなく、国民の大多数を占める一般庶民の小金を
少しでも流通させる方向にした方が消費税もたくさん徴収できて
良いのではないでしょうか。暇が増えると他の暇人に誘われて
ぶらっと街に出たり、要らない物をついつい買ったりしてしまうのが
人間の心理な気がします。
堅実なお父さん達は貯蓄もきっちりされている事でしょう。
しかし家に帰れなかったら子供達と会話もできず、妻子のおねだりも
聞く暇が無い気がします（消費減退）。

残業0にすれば確かに生活に大打撃な人も出てきてやや極端かもしれません。
全部と言わず少しは労働基準法なり何なりで規制した方が、月5万に飲み代を設定している人が
ちょっと早い時間から飲めるようになったので勢いで飲んで7万になっちゃった！
みたいな事にならないでしょうか。

私の経験上、恥ずかしながらよくある事です。

「休みたいなら辞めろ」で世の中いいのでしょうか。

回答No.6

jkpawapuro

国全体の仕事量が減っては、それだけ収入も消費も減ってしまいます。
多分一人当たりの仕事量が減る→従業員増（失業率減）で、全体の仕事量や給与は減っていないという前提があるのではないでしょうか？

そういう考え方で（動機はたんに労働者の権利確保ですが）経済政策を運営してきたのはフランスといえるでしょう。

これは経済が1国で完結しているなら成り立つかもしれませんが、競争相手がいる状況では難しいです。2人の人間を12時間働かせる、3人の人間を8時間働かせる、同じ自給なら給与総額は同じですが、現実には人を雇うだけでいろいろな管理コストがかかってきます。またワークシェアというのも現実的には難しいことが多く、効率の低下につながりやすいです。結果競争力減につながりやすいです。

補足

世界経済競争力ランキング2008年度版を見ますと、週35時間制のフランスに対して
Karoshi（過労死）で有名な日本が負けているようです。
社会人のうつ病患者、過労死、自殺者増加等のネガティブなキーワードをよく耳にするのを考えると
2人の人間を12時働かせるビジネスモデルはもはやうまくいっていないように思います。
資料では20年前は1位だった日本が、今は優秀な人材の消耗戦でランク外に陥っているような気がしてなりません。

ワークシェアは確かに難しいですが、上手に取り込めば、優秀平凡問わず誰が同じ仕事をしても成果がでるような
システムが生まれ、仕事の質が高くなって国際競争力向上に繋がったりはしないでしょうか。