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消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか?

消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか? どなたかが既に質問しているような気もしますが。 消費税を一律1%増税すると、2~2.5兆円税収増になるようです。 5%増税で、10~12.5兆税収増。 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 増税を入れると、歳入50兆、国債30兆弱 だから? これにインフレ率2%と実質成長率2%を加えれば、24兆増収になり、まだ赤字ですね。 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、 経済成長の方が遥かに有効ですが、自民も民主も「たてない」も、何故、消費税増税による 財政再建と言っているのか、よくわかりません。 どなたかお答えください。

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  • 回答No.8

確かに読みが甘いとは思います。財政再建は消費税ではできません。 >消費税を一律1%増税すると、2~2.5兆円税収増になるようです。 >5%増税で、10~12.5兆税収増。 この数字もちょっと。 ただ、持続可能な社会福祉の実現の為には消費税ぐらいしか思いつか ないですから、消費税増税による、経済の低迷を招かない様に、 経済成長対策もやりながら、消費税は少しづつでもあげていかなけれ ばならないと思います。

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  • 回答No.7
  • pupurr
  • ベストアンサー率18% (129/705)

財務省が消費税を上げたがっているんでしょう。 それを吹き込まれてるんでしょうね。 消費税をうちでの小槌と思っているんです。 経済回復で、税収60兆にすればいいと思います。

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  • 回答No.6

できません。 国・都道府県市町村職員数や給与と外郭団体を削らないと無理です。 民よりも多い収入を得た上、悪いことしてやめるときまで退職金がもらえるようなシステムでは、泥沼でまっすぐ泳ごうとしているのと同じです(笑) これらが出来た上でないと、まったく意味がありません。 まず国会議員の定数・給与を削減し模範を示し、 全レベルでのリストラが必要です。 彼らは単純で収入増やせば、借金が減ると思ってます。(たぶん) 普通は無駄な出費を減らすのが先でしょう? 勤務時間にただ座って、新聞読んでいるおっさんでも50万もらってんだよ!? 消費税を増やされると、 生活できない人やつぶれる小企業が増えるのが現実でしょう! そんなことより、資産を持っている人からの資産税を取って、 収入を増やした方がいいでしょう! なぜなら、必ず財産持ってるから(笑) それをやらないのは金持ちが世の中を動かしてるからです。 そして集金も弱いところからして、強い人々が儲かるように予算配分する。 この方程式を壊さない限り、財政再建なんてありえない。

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  • 回答No.5

>何故、消費税増税による財政再建と言っているのか、よくわかりません。 財政再建を口実に、消費税増税をしたいだけの話です。 消費税を導入、増税した後の経緯を見れば明らかですが、 増税分を国民の為には1円たりとも使うつもりはなく、 大企業や富裕層の減税の為に使うのです。 雇用責任も果たせない役立たずの企業が金を溜め込んだ所で 国や国民の為にはクソの役にもたたない事は馬鹿でも分かります。 ちゃんと社会的責任を果たせる企業や金持ちなら、優遇してもいいんですけどね。 結局は国がどうなろうと自分さえ良ければいいという考えからの増税でしかないんですよ。 まあ、そういう人を選んだ有権者が一番馬鹿でありますが。

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  • 回答No.4
  • 8ry0ox8
  • ベストアンサー率11% (38/332)

こんちゃ! こういう問題は常に主語が表面化してません。 日本語の最大の欠点ですよね。 一見国全体を指しそうな雰囲気ですがそこが落とし穴です。 だいいち、国民 って言ってても一部国民の場合が往々にしてあります。 主語が何かを考えれば おのずと答えはでます。 俺たち(官僚) の財政が再建できます。 ってハナシです^^ 消費税導入の経緯を思い出してください。 目的税化することには大反対でしたね。それが本音です。

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質問者からのお礼

官僚の財政というよりは、多く集めて多くばら撒くと、自分たちの権威とひいては天下り先が強化されるという、従来のロジックに従っているだけですね。そのスキーム自体がねずみ講のように、無限に天下り先を作らないと破綻してしまうというジレンマを抱えていますが。

  • 回答No.3
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)

> 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 今年は異常との認識なので、リーマンショック前の数字を使えば、ここ数年は、大体ですが、一般歳出80-85兆円強に対し国債費20兆円という形になっています。したがって国債費を控除すると60兆円~65兆円程度になります。一方である歳入である租税・印紙税収入は50兆円~55兆円ほどですから、その差額は約10兆円となり、消費税10%でぴたり収まります。 国債費を控除するのは、もし国債費を除いた金額で赤字であるとすれば、赤字国債は増加することになりますが、これが黒字であれば国債は公債費以上には増えません。 したがって、このラインが財政的には最低ラインとなります。 実際問題、国債発行残高は平成20年度末に一度減少に転じています。 > 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、経済成長の方が遥かに有効 その通りでしょうし、自民党のマニフェストにはその旨が明記されています。 一方で民主党には具体案は見えませんし、かつての細川・羽田政権(今の民主党主要メンバーが政権中枢にいた)時も民主党政権になってからも経済政策がきちんとまともな形でとられてはいませんので、期待できないでしょう。

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質問者からのお礼

国債費というのは、債権に対する利子のことですよね。これは確かに20兆ほどありますが、これを控除して考える理由がいまいちわかりません。国際の残高が増えれば、より増加するわけで。利子を返すのにも、歳入から返すしかないわけで。利子の返済が滞ったら、破綻ということですとね。利子が払えていればOKという根拠がわかりません。

  • 回答No.2
  • chandos
  • ベストアンサー率36% (267/732)

スレ主さんが言われる通り、消費税率引き上げで財政再建なんか出来ません。これは単純な算数の問題であり、冷静に考えれば誰でも「無駄である」という結論に達するはずです。 しかも、消費税率アップによる消費マインドの冷え込みにより、景気が後退して税収ダウンになることも懸念されます。そうなると財政再建への道はますます遠のくばかりです。 で、どうして政府は消費税率アップに執心するのか。それはたぶん政・財・官の「談合」が行われ、大手マスコミもそれに乗っかったのだ。。。と思います。 つまり消費税の税収を上げて使途を全て握りたい財務省と、財務行政に関するあらゆる業界団体と太いパイプを作る事によって安定した献金ルートを確立させたい政治家と、消費税アップ分を輸出戻し税として懐に納めたい(しかも、法人税率低減とのセットでますます儲かる)大企業幹部との利害が一致。大手マスコミの主要スポンサーはそれらの大企業ですから、文句の一つも言わずに「消費税増税マンセー!」のキャンペーンを張っているわけです。 >経済成長の方が遥かに有効です その通りです。景気が好転すれば税収が増えて国の財政状態も良くなるのです。そんなことに目もくれずに増税路線をひた走る最近の民主党の姿勢を見ると、「国民の生活が一番!」という党の基本テーゼを完全に捨てているとしか思えません。

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質問者からのお礼

なるほど、貴方の意見もわかりますが、企業の輸出が伸びることを前提としていますよね。 企業は、戻し税分の還付と引き換えに、内需の縮小に直面するわけで、これは、とりも直さず、デフレの加速、ビッグマック効果による円高を招きます。それは、グローバル競争を不利にするわけで。 どうも企業がかんでるとは思えません。 大蔵省は、いつの世も、沢山とって、沢山ばら撒くことを至上命題にしているので。 そして、高度成長時代ならいざしらず、嗜好が多様化した時代では、どれにばら撒けばいいかなんて、誰にもわからないわけで。 財務省の戦略は破綻します。

  • 回答No.1
  • draft4
  • ベストアンサー率21% (1275/6017)

再建できません  10%でダメだったので諸外国を見習って20%にしましょう、と言い出す途中なんです いきなり20%なんて言えば暴動がおきますから(^_^;

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質問者からのお礼

高度福祉国家でもないのに、20%は無理でしょう。 一説によると、日本の生涯賃金は、就職したときの景気に依存しているようです。 すなわち、日本は、北欧諸国のような高度福祉国家でもなく、米国のような自由な競争が保障されている国家でもなく、単に運が支配する社会だそうです。

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