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消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか? 消費導入したら、税収減ったよね~~! 上げる程税収が減る、消費税!

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実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

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  • 回答No.8

法人税も所得税も税率は以前から下がってきています。 だから、税収が減少傾向にあるのです。 テレビでも、この点を無視して、消費税のせいだ!と騒ぐ方がいますが、冷静になって お考えください。

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  • 回答No.7
noname#192826
noname#192826

安倍叩き、楽しいですか? 安倍さんの決断に間違えがあるとゆうのなら、 これからの日本をよくする方法をゆって下さい。 とりあえずケチをつけたい人ですか?

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  • 回答No.6

私はお金に縁がないし、経済学も学んでないから、実践面でも理論面でも劣っていると思う。しかし、そんな私でも「基本的なグラフの見方ぐらい、学校で習ったでしょ」と申し上げたい。漫然と折れ線グラフだけ見て、「減ったよね」などと言うのは幼い。因子というものを考えなければなるまい。ご質問のグラフは情報量が少なすぎるので、下記の財務省のサイトのグラフをご覧ください。 税制について考えてみよう(財務省) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2501/04.htm 言うまでもなく、基本的に税額は、課税対象額かける税率である。また、憲法第84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」により、国は税率を上下する。所得税は94年など、法人税は99年などに、税率が引き下げられた。 まず、1980年代後半に税収がうなぎ登りに増加したのは、バブル景気(86年12月 - 91年2月)によるものだ。濡れ手で粟のぼろ儲けをした企業・個人が続出して、それらが税金をたくさん納めた。よって、税収の推移を見る時に、バブル絶頂期を基準にして「下がった、下がった」と比較するのは当を得ていない。 所得税収は、1985年から91年の間に約1.7倍にもなっている。しかし、一般人の給料がそんなに増えたはずはない。これは、前述したようにバブル期の一時所得が原因なのだ。 次に、法人税は景気後退期に減少し、景気拡張期に増加することがグラフから見て取れる。また、所得税も後退期に減少するが、拡張期に捗々(はかばか)しくは増加せず、微増程度であることが分かる。むしろ、93年10月-97年5月のカンフル景気時は減少している。だが、これは前述したように94年に所得税率を引き下げたためであろう。 ちなみに、今(2013年10月)が後退期か拡張期かは、まだ判定が出ていないようだ。12年4月に後退が始まったことは確定している。同年11月を底にして拡大に転じたという見方がある一方、まだデータも実感も乏しいという見方もある。 最近の政権は、民主であれ自公であれ、「財政再建のために是が非でも緊縮財政」という政策はとっていない。むしろ、国債頼みの大型予算を組んでいる。景気テコ入れ、震災復興、高齢化の社会福祉などのためである。よって、近い将来に景気が破滅的に悪化する可能性は低く、課税対象額もあまり減らないだろう。 冒頭で述べたように、基本的に税収は課税対象額かける税率である。したがって、平凡な結論が導き出される。法人税率などをいじらなければ、法人税収は今後の景気循環に沿って増減するだろう。 所得税や各種控除もいじらなければ、所得税収は景気後退期に減少し、拡張期に微増するだろう。 また、消費税は1%が約2.5兆円になる。現在は4%である(地方消費税の1%と合わせて5%)。来年4月に6.3%になると、約6兆円の増収だろう(地方消費税と合わせて8%)。そうなると、消費税収は法人税収・所得税収を超える見込みである。 税収が増加しても、財政再建には充当されず、日本政府は hand to mouth でどんどん支出して景気を下支えするだろう。それが日本の将来にとって良いことなのか、悪いことなのかは、難しい問題であるが。

参考URL:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2501/img/figure04_02.jpg

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  • 回答No.5

 将来はどうなるのだろうか? ~ もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。 ~ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ ~ 所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。 ~ 人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している ~ 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ~ 価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ~       http://okwave.jp/qa/q7014536.html >> 財政再建はどうなるのですか?  >  http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4  (銀行の詐欺システム Money As Debt) 「 現実に世界で実際の富を築いている人々が借金に陥っている ただ単に富を表すお金を貸し出すひとたちに!! さらに驚くことに私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら もし借金がないのならお金は存在しないことがわかります  現金であれクレジットであれ 我々の使っているドルは誰かしらが借りなければ生まれないのです 銀行はただ元金だけを創造します 支払うための利息は創らないのです   明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です  ~   借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします 明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です なぜなら利息というお金は存在せず 単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです  ~ そして結局 もっと多くの金利を支払わなければなくなり 結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります ~   もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか? それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく金貸したちは全てのお金をものにしているのです そして閉鎖や破産が起こされたあとで また彼らは本物の財産を手に入れるわけです   」  と動画にありますが、銀行が不正な業務を続ける限り「銀行はただ元金だけを創造する 支払うための利息は創らない」、人々は銀行の金を融資され、そのまた金を返済するの繰り返しなのですが、他が借りた金を利息として返済することになり、利息分の金は社会から消える、何処かの事業なり個人なりは絶対赤字を余儀なくされる、それを補填するためにまた金が借りられる、という経済成長なのだか赤字膨らまし放置なのだか 経済成長しても赤字は無くならない、それが 計算値 らしい。 銀行信用貸しに切っても切れない赤字の存在、そしてそれを誤魔化す為の経済成長=再び金貸し、それらに 財政再建 などという美点は微塵も無いことがうかがわれはしないでしょうか。  このまま、赤字の桁数をのばし「閉鎖や破産」に突入する、これが 計算値 のような。 利子を無くすなり、銀行間の競争を制止する、でなければ生産市場経済の中に最初から無いものを奪い合い、赤字を築く事は明白であり、それを埋め合わせるための増税などは利子と一緒、人々に「閉鎖や破産」「破滅」以外の何物でもないことをする政府とは何か(?)、それに集う人間の人格を疑ったほうが早い。  インフレによる人々の購買力低下も、増税による人々の購買力低下も、同じ、であり、どこに利点があるのか(?)元の金貸しだけとしかとれないのではないでしょうか。

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  • 回答No.4
  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)

その質問は、ここの回答者の皆さんではなく、財務省に投げかけるべきでしょう。 財務省に電凸したら、その結果を教えてください。

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  • 回答No.2

 消費税がなければ、税収の落ち込みはもっと厳しかったと読むべきでしょう。景気に敏感なのは直接税です。

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  • 回答No.1
noname#185504
noname#185504

収入の6割は借金なので、今さらビビる話でもありません。土つぼにはまった自民党が無駄にもがいて更に土つぼにはまって行くだけです。 民放が大本営発表に寄り添うのは、戦後も変わり無いですね。

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