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大阪教育合同労働組合の7/15ストは合法？
8naya3の回答
- 8naya3
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強い表現を使いすぎたでしょうか。こちらこそお詫びします。 ＞社会通念は移り変わり判例も普遍ではありませんが、重要な遺産であることには代わりありません。今の目で世の中を見ていきたいと思っています。 とありますが、「今の目」で見直せることと、基本的人権に関わるため、勝手に見直せないことがあります。が、実は、前記の最高裁判例とは食い違う判例も存在します。結局は、何を守りたいか、何が国民の（厳密には住民の）利益かということに尽きると思います。自戒をも込めて。 ＞「非常勤教職員約20人」に地公法は適用されると思います。 とありますが、地公法3条3項「特別職は、次に掲げる職とする。」その3「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員、及びこれらの者に準ずる者の職」。非常勤教職員は「嘱託員」か「これらの者に準ずる者」かどちらかですね。これは知りません。調査します。 それと、同法4条2項「この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない」。この法律で「職員」と呼ぶのは一般職だけであり（4条1項）、37条（争議行為等の禁止）には特別職に関する特別の定がないので、非常勤教職員にはスト権があるはず。「嘱託員」か否かが問題ですね。証明不十分か。 ＞この策を行ってなお行政機関の業務をこなすことは現府政および全公務員の責務だと私は思いますが、一般企業のサラリーマン的考え方は当てはまりませんでしょうか。 「この策」とは、「大阪維新」プログラム（案）や今回の予算案のことですか。地方公務員を含む公務員には憲法尊重擁護義務がありますが、今予算案は、先のANo.5を再引用するまでもなく、違法・違憲の疑いがある項目が多々含まれています。あるいは、項目を削ってしまうことで、違法・違憲の疑いがあるものになった、と言うべきかな。ですから逆に、地方公務員がこれらの案を推進することは認められないと思います。
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