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参議院選とは?政党とは?
増税やら年金問題で参議院選の争点がと言われていますが、本当にこれが争点でいいのでしょうか。 最近の政治報道を見ていると揚げ足取りのような討論かのらりくらりとした答弁ばかりで、まったくもって政党の存在の意義が見えません。 にも関わらず、自民の票が流れないように…と言っている報道が多いという事は、今回これだけ出てきた問題は自民党(与党)の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。 それならアンチ自民党が増えることで政治は本当に変わるのでしょうか。 ここぞとばかりに福利や税を全面にいかにも国民の見方に見える他の政党の政策に問題はないのでしょうか。 ※個人的にはそういう政党の増税もなく福祉も充実させて国の借金を返す収支の部分が見えていません。(つまりちゃんとお金が回っているのか見えない) アンチ○○党ということでなく、きれいごとでもごまかしでもなく筋の通ったマニフェストを掲げ、実行出来る力のある政党は、今、日本に存在するのでしょうか。 今の政治にはうんざりですが、投票する票を安易にアンチ○○と走り、死票にしたくもないのです。 このような質問に至ったのは、先日住民税の相談に役所の課税課に行った際、となりの窓口で急に高額に跳ね上がって払えないと相談に来ていた方が所得税が減税になるので、そんなに変化はないという説明で納得されていたからです。 その説明に定率減税廃止はなく、さらに所得税と住民税のパーセンテージが実質反対になることで、国民健康保険の場合は住民税を元に算出となるので、その場合かなり負荷がかかることについては触れていません。 課税課ですので保険については言及する義務はないと思いますが、定率減税の件を伏せ「殆ど変わりません」と言うのはどう考えてもおかしいと思うのです。 国の借金もあるのですし、多少の増税は致し方ない場合もあるかと思いますが、今回やり方がひどすぎると思うのです。 このような現状を選挙で(というか一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね?)どうにか変えたいというのは難しいのでしょうか。 様々なご意見を宜しくお願い致します。
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参議院選挙が進行してますが、消費税が争点になってるようです。じゃー、自民党と公明党が全敗して、減税派の候補者が圧勝すると、ドーなるの? 消費税10%は決定事項では?消費税がこの選挙の争点になり得るの?もはや、時既に遅しのような。。。この選挙の結果はどうあれ、衆議院にも任期中参議院にも、自民党員と公明党員がウジャウジャ居るんでしょ。とくに衆議院は優越権があるから、この選挙で当選した参議院議員がどれだけ頑張っても。。。 たぶん、消費税10%はやっちゃうんだよね。だけど、減税派の候補者が圧勝して、あっちゃこっちゃで減税デモが起こってマスコミが騒ぎ出すと、消費税10%の寿命が半年とかになるのかな?その後は、8%に戻るのか、あるいは、他の税率なのか、みたいな。
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>これまでこの国の有権者は口では散々文句言うくせに、いざ選挙となると4割もの莫大な白紙委任(=不満がないの意)をしてくれるのです。 これは普段からとても感じます。 文句を言うなら何かすればいいのに、何もしないで不平不満を言うだけで… それでそんな声は大事なところには届かないのに、みんなあきらめてしまっているように見えます。 そういう人たちを見ていると尚のこと、自分の一票を軽く感じてしまうのかもしれません。 ですがそれでもやり続けた方がいいのですね。あきらめたら何もできないのですから。 >「それこそ国民にしか出来ないことであり、それこそが何よりもの責任の取らせ方」であるのです。 私はずっと民間にしろ、政治にしろ「失敗したら責任はやめることで取る」というスタンスに疑問を持っていました。 自分でしてしまったことだからこそ、自分でどうにかする必要があり、それをやめることは放り出してしまうような無責任さを感じていました。 ですが、政治に関してはそうではないのですね… 民間とは違い、選ばれて議席を政党に獲得させて実行力を持ってきたのであれば、不信任により落選することには非常に責任として大きな意味があるのですね。 >ちなみに私は必ずしも現在の制度(議院内閣制・議会制民主主義)が良くないとは思っていません(ではなぜ英国ではうまく機能しているのでしょうか)。 国民主権である限り。国民自体が意識を変えないとどんないい制度も所詮その力を発揮できないということなのですね。 国民の政治離れと言われて長いと思いますが、どうすればこれを打破できるのでしょうか。 周りにこういうことを雑談がてらにふってみても「難しいこと考えるんだね」で終わりです… 今回質問させていただいて、皆様の意見から「いい政治は政治家が作るのではなく、国民の意識から産まれていく」ということを非常に感じました。 だからこそ、今の現状がはがゆくも思います。 私自身、関心が薄かったのが、きっかけがあり、興味を持ったので偉そうなことは言える立場ではないですが、みんなが変わっていかないと変えることができないというのも今の政治に取って、非常に大きな要因なのですね。
補足
ご回答ありがとうございます。 長くなったので補足とわけてお礼させていただきます。 >実行できる権利を得るために、選挙に勝とうとしてる(政権与党になる)のではないですか。 あああ~。目からウロコです。 こんな簡単な理屈に気づかなかった自分に呆れます。 そうですよね。議席数が足りなければ確かに実行できる賛成が可決されず、「実行できない」となるわけですね。 それでは確かに選挙前にわかろうはずもありません。 となると問題は目の前の実行力というより、提示したマニフェストが現実的に実行可能なプランであるか、が重要なのですね。(どんなにいい内容も収支がダメなら実行できないとか…) となると議席数を獲得できなかった、ということは「国民の賛成意思がその程度の%」ということなので実際の実行が遅れたり、実行できなかったりというのは国民の意思となるわけですね。 今初めて、日本が民主主義だと実感できた気がします… >ひとつ常に意識していただきたい、少なくとも現在の自民党は政権にとどまるためには何でもする これは今回…丸山弁護士が自民党から出ると聞いて愕然としました。 他にもさくらパパとか…(これは自民ではないですが)選挙に有名人を引き込む理由がやっとリアルにわかってきました。 当人を当選が最大目的ではなく、議席数の為ということなのですね… それ以外でも本当にいろんなことが行われているのでしょう。 >選挙期間中にライバル有力政党の政策には反論(言いがかり?)するのは、ある意味当たり前なことなのです これは気になっていたのですが、ネガティブキャンペーンと選挙妨害の境界線はどのへんになるのでしょうか。 あまりに他政党や他の候補者貶めるのは選挙妨害のような気もするのですが。 反論であればネガティブキャンペーン、言いがかりであれば選挙妨害にあたったりしないのでしょうか。