環境行政について
- 環境行政に関する問題が発生しています
- 隣の自動車整備場がシンナー臭や騒音を発生させており、近隣住民が苦情を訴えています
- 行政の立場では対応できないとされていますが、公務員の責任感や法律の変化についても考えるべきです
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環境行政について
１０年ほど前に隣に越してきた家が、自動車整備場をほとんど相談も無く始めてしまいました。丁度、こちら見て東南の方角に排気塔があるため、夏季の雨降り前の無風状態の時などには、シンナー臭で窓も開けられません。保健所、市役所、など全てあたっておりますが、法律の規制が無いものはどうにもなりません。調べたら、一人でやっているような板金修理の場合は、規制の対象外で営業も審査無く始められるようです。しかしながら、隣家のトラブルを招いている原因は、ここのような隣接商業区域という曖昧な場所にある所で、悪臭や音を出す自営業に審査無く許可する都市計画にあると思います。 行政の立場としては、法律に無いから、仲裁するのは仕事ではないという事でしょうが、公務員の方の隣家にもし同じ物ができたら黙っていられるでしょうか？ 公務員とは、サービス業でもあり、市民の生活を良くする専門家でもあると思うのですが、異動が多いので責任感に欠けると思うのです。 今後は、法律がこのような事例に対しどう変わっていくのか、変わらないのか、動向を知っておられましたらよろしくお願いします。 補足ですが、マンション等の隣家の騒音問題も、根本原因は、建築許可に防音性を入れていないからだと思います。静かに暮らす権利とか、きれいな空気を吸う権利というものが、経済優先でおざなりにされてきたのではと思うのです。
- ital
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- その他（行政・福祉）
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質問者が選んだベストアンサー
用途地域の応じて、騒音の基準があります。 また、ほとんどの自治体で、条例で工場・作業所の認可制度による規制を行っています。 また、悪臭防止法で臭気濃度での規制がありますので、地元の役所の公害担当課に相談してください。 また、都市計画では、用途地域を定めて、住み分けによる環境を維持する様に出来ています。 ですので、何処でも「静かに暮らす権利」や「きれいな空気を吸う権利」があるわけではありません。 日常生活の中には、板金屋も必要ですので、単純に業務を禁止することはできません。
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