ものづくりに正社員必要。ところが・・・。

質問

• 小泉構造改革の進行で、正規雇用と非正規雇用の格差が深刻なものになっていますが、政府もやっとその本質的危機に気付いたようです。
• トヨタ系とか三菱系など自社で契約社員を募集し、正社員登用制度も既に整っている大企業では、非正社員を正社員化するのは、比較的容易だと思われます。
• 家電系の大企業だといわゆるアウトソーシングと呼ばれる請負会社が契約社員、派遣社員を雇用して、現場に働かせている実態があります。この人たちの正社員化は、一体どうするのでしょう。

回答No.2

cse_ri2

結局、この問題を突き詰めれば人件費の問題になるわけです。
たとえば政治の力で正社員増やせば、増えた人件費の負担は確実に会社にのしかかります。
人件費の負担さえ増えなければ、非正規社員を正社員にする案には大いに賛成です。

増えた人件費を製品の価格に転嫁すれば、その製品は国際競争力を失います。
したがって会社は人件費の安い工場を海外に移転せざるをえなくなります。
（とりあえず、補助金出せという意見は除外します。企業が政府に完全におんぶに抱っことなり、過保護になった業界は確実に国際競争力を失います）

そのジレンマをどうやって解決したらよいか、妙案はありますか？
（私は一つ案をもっていますが、あえて質問者の方に問います）

お礼

＞結局、この問題を突き詰めれば人件費の問題になるわけです。

何か程度の低い話になってしまってるよな～あ。

トヨタ系や三菱系など直接、契約社員・期間工を募集しているところは、社会保険完備かつ寮費まで無料で雇用しています。正社員にしても大して人件費は増えません。

ちゃんと質問文を読んでいただきたいのですが、アウトソーシング会社、請負会社というものがありまして、そこが国内の大手企業（家電系が多い）の業務を請負い、そして労働力を契約・派遣社員として雇用して、大手企業の現場に安く送り込み、賃金をチョンポしている実態があるのです。大企業が人件費を安く上げているのはこの方法に寄っているのです。

＞人件費の負担さえ増えなければ、非正規社員を正社員にする案には大いに賛成です。

多くの大企業と労働者の中に請負会社が介在していますから、簡単に正社員化は出来ない状況なのです。これをどう是正すればよいかということが本質問の主意なのです。

＞したがって会社は人件費の安い工場を海外に移転せざるをえなくなります。

中国、韓国、東南アジアでも、生活水準が向上して来ていてドンドン人件費が高くなっています。海外が人件費が安いという認識は、もはや過去になりつつあります。それから海外の価格の安い製品が国内製を駆逐するという考え方も古いでしょう。プラズマテレビなどは、ＬＧ電子などの韓国製の方がはるかに安いですが、それより値段が高く高性能な日立や松下製の方が多く市場に出回っています。

どうして日立や松下製の方が売れるのでしょうか？

それは日立や松下で働いている現場労働者の生産技術が熟練していて、製品の故障も少なく信頼性が高く評価されているからです。

日立や松下などは、それで儲けていますから、当然利益は非正規社員の方にも還元されてしかるべきです。

補足

現在では、人件費が安い＝信頼性が低い、です。