税金を払っているなら。。。

質問

選挙権を認めるべきだという主張がありますが

その根拠を詳しく教えてください

たしか明治時代にも何円以上税金払ったら選挙権を認めていたような。。。と考えると　かなり古い考え方になるのでしょうか？

回答No.8

soulfactory · ベストアンサー

在日ってちゃんと税金払って無いんじゃないの？
李承晩ラインで汚いことして在日特権を認めさせて
ちゃんと税金払って無いんじゃないですか
さらにちゃんと税金払って無いのに生活保護費貰ってるんじゃなかったかな
１００万人ぐらい居るみたいですけど

日本の選挙権を認めるように主張するのっておかしいですよね
在日って韓国籍なんだから韓国の選挙権があるんじゃないんですか？
もし無いんなら韓国の選挙権を認めるように主張するべきじゃないですか

回答No.7

urutorapeace

税金払ってる？ 　選挙権認めろ？

　送金しといてよう言うわ・・・。

回答No.6

iserlone

「税金を納めるという義務を果たしているのだから、それに値する権利をよこせ」
といったところではないでしょうか。

しかし、日本国憲法の前文で「権力は国民の代表者が行い」、
「その福利は国民が享受する」とあります。
また、国籍法において国民たる条件が定められています。
この場合の福利とは、国民の代表たる政治家が、彼らの意志
（国民の意志を反映する事になっている）によって定めた結果の事であり、
簡単に言えば「国民の政治は国民が行うべし」という事です。
外国人が納める税金（主に間接税）は、彼らが利用するインフラなどに使われるわけ
ですが、それは憲法で謳う福利とは意味が異なります。

例えば、旅行に行ったら、その国で消費税を支払います。
働けば、給料から所得税が引かれます。でも、その国民にならない限り、
基本的に参政権は与えられません。

こういう問題が出る度に「憲法を専攻していたクセに、何も分かってなかったな」と
後悔する事しきりです。

回答No.5

argue

「税金を払っているのだから選挙権を認めろ」という主張の根拠に関して言えば、No.4の方の回答の

＞国・地方自治体に一切貢献していない日本国民に選挙権が与えられているのに、日本国に住んで国・地方自治体に税金を納めている在日朝鮮人に参政権が与えられていないのはなぜ？ということだと思いますが・・・。

というものだと思います。少なくとも私はそれ以外の意見を聞いたことがありません。

ただ、この意見に沿った場合、日本に税金を納めていない在外日本人に選挙権が認められなくなってしまいます。それに、外国人は地方税以外に国税も納めていますので、それを言い出せば国政への参政権をあたえなければなりません。

また、参政権というのは国政であれ地方であれ、「自分の様々な権利を保護する存在を自分の手で選び、方向を決定する権利」であることに変わりはなく、単に金の問題だけで議論するのは間違いではないでしょうか？

回答No.4

tojyo

＞税金を払っているなら。。。
＞選挙権を認めるべきだという主張がありますが
＞その根拠を詳しく教えてください

それは在日朝鮮人の話ですか？

現在の日本の普通選挙では２０歳以上の日本国民の男女全てに選挙権が与えられていますよね。その中には税金を親のすねかじりで済ませている人もいます。
国・地方自治体に一切貢献していない日本国民に選挙権が与えられているのに、日本国に住んで国・地方自治体に税金を納めている在日朝鮮人に参政権が与えられていないのはなぜ？ということだと思いますが・・・。

「自分の納めた税金が自分に役立つ目的で使われるようにしたい」あるいは「自分に役立つ目的で使ってくれる人に投票したい」という主張ですね。

＞「代表なくして課税なし」は、あくまでも国民であることが前提で、外国人にこんな原則を適用している国は世界中どこにもありませんよ。

と回答している人もいますが、国政の参加権を与えているところはまだまだ少ないですが、居住者に対して地方自治の選挙権を与えているところはいくらでもありますよ。

＞金さえ出せば、公権力の行使に関与できる考え自体が間違ってます。

少なくとも現段階では「被選挙権」ではなく「選挙権」を求めているはずです。「自分の納めた税金が自分に役立つよう」に求めることがおかしいとは思えませんが・・・。

回答No.3

soundpower

税金と選挙権は全く別物です。税金は各種行政サービス
に使われてますから、日本国内に居住する限りはその恩
恵を受けているはずです。

選挙権は、日本国民が一定の年齢に達したら等しく与え
られる権利で、昔のように「税金を払ったら認める」と
いうような、不公平が無いように、戦後改められました。
「代表なくして課税なし」は、あくまでも国民であるこ
とが前提で、外国人にこんな原則を適用している国は世
界中どこにもありませんよ。それがいやなら、植民地時
代のアメリカのように、独立戦争でも起こすしかないで
すね。
金さえ出せば、公権力の行使に関与できる考え自体が間
違ってます。

回答No.2

yamabuki

「代表なくして課税なし」という語句で検索してみてください。

民主主義を基礎付ける根本的思想の一つです。

回答No.1

pcshoshinnsha

専門家ではなく素人の推測ですが・・・かつて選挙権の行使に一定程度以上の税金の支払いを必要としていたのとは理由が異なると思います。

現在の理由は、自分の支払ったお金の使い道は自分で決めさせて欲しい、というのが主な内容ではないでしょうか。
税金がどのように使われるかは法律によって決まります。その法律を作ったり改正したり廃止したりするのは議員です。そして、その議員を選ぶのが選挙です。従って、選挙を通じて、自分が払った税金の使い道を決めることができるわけです。このことから、税金の使い道の決定権は最終的にはその税金を払った人にあってしかるべきだ、という考えが現在の理由根底にあるのだと思います。

一方で、かつて、選挙権の行使に税金の制限があったのは、上流階級の特権的な意味合いが強かったのだと思います。そもそも、選挙権を行使する理性を持った「市民」という言葉は超ブルジョワのことを意味しており、超大金持ちでなければ理性的な判断をなしえないと考えらていたそうです。会社をクビになったら生活していけなくなるような身分の不安定なサラリーマンに、真に理性的な判断などできるはずはない、とその当時のブルジョワは考えると思います（笑）。明治時代の選挙権の制限は、そういう歴史的な流れと、単に上流階級が自分の既得権益を保持したいという理由で存在していたのだと思います。