年金制度は廃止すべきなのではないでしょうか。

質問

そもそも、年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか？
生活に困っている人に生活保護を行うというのは分かりますが、年金は仕事をしていたときの所得に応じてその比率として老後にお金を受け取るのですよね。でも銀行などに貯金をしておけばいいわけですし、国がそれを行う理由ってありませんよね。しかも年金も郵政と同じように官僚や政治家の利権化しているのですよね。

年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか？

回答No.19

crystaltear

こんばんは。たくさんの方々が回答してらっしゃいますが、あえて回答させていただきます。

#12さんが、生活保護制度と比べて年金不要説を唱えていらっしゃいますが、これは生活保護制度を誤解していらっしゃいます。

生活保護の原則は、「ありとあらゆる生活資金をかき集めた上で、なお足りない部分を補填する」です。

ので、年金制度はおろか、高齢者施策・身体障害者施策・知的障害者施策・精神障害者施策・医療助成制度その他もろもろの社会保障制度となんら矛盾しません。

#12さんの例でいきますと、年金を月換算で60,000円もらっていれば、生活保護費（生活扶助）は減額され、基本的には18,036円しか出ません。（合計で78,036円になるように調整される。ただし、働いて得た収入の場合は、必要経費を認められることがある。ちなみに、実際の年金は四半期に一度出るので、その月の保護費が支給されないというパターンが多い。余った場合は当然、次の月に持ち越される）

高額医療費補助制度も、該当すれば申請を勧めます。そして、その分の医療扶助費は減額されます。

「生活保護があるから年金制度なんてなくていい」という考え方は、生活保護を受ければ今よりずっと楽な生活になるはずなのにあえて我慢している人々のことを考えておられません。

冒頭にも申しましたが、「ありとあらゆる生活資金」の中には、被保護者の家族からの仕送りすら含まれます。場合によっては、お子さんやご兄弟の生活状況を調べ、「月５千円でもいいから仕送りできませんか」とケースワーカーが「お願い」することもあります（もちろん強制ではありませんが）。「子どもの職場に『親が生活保護を受けている』と知られるのが恥ずかしい。子どもに迷惑をかけたくない」と言って、申請をやめてしまう人も実際にいるのです。

また、被保護者には「自分の生活をケースワーカーに監視される」という運命がついて回ります。１円でも収入があれば、逐一福祉事務所に届け出る「義務」もあります。社会に出たばっかりの２０代のワカゾーに、「アルコールは体によくないからほどほどにね」とか「ギャンブル行ってるヒマがあったら、ハローワークでも行って仕事を探しなさいよ」とか「生活指導」される気持ちを考えたことがありますか？時には、通帳にいくら入ってるか調べられることもあるんですよ？個人情報を赤の他人に知られるのが嫌なら、自立（保護廃止）するしかありません。

そして、私が生活保護を盾にした年金廃止に強く反対するのは、社会保障制度を生活保護で全て補填するためには大増税が避けられないからです。

最近、生活保護受給世帯数は100万世帯を超えましたが、この100万世帯にはケースワーカー（地方公務員）が少なく見積もっても12,000人は付いています。ケースワーカーの指導をする査察指導員も含めたら、15,000人は確実に超えるでしょう。この方々の月給を仮に全て200,000円で計算したとしても、30億円以上の人件費が１ヶ月で飛んでいることになります（もちろん扶助費とは別に）。生活保護受給世帯数が倍になれば、それに関わる地方公務員数も人件費も倍になります。これは小泉総理が押し進めようとしている「小さな政府」とも相反するものになりませんか？（今年度の補正予算案が出されましたが、周りの省庁が据え置きか減額の中、厚生労働予算はむしろ大幅に増えています）

生活保護制度とは、公務員一人あたりがカバーできる国民数の非常に少ない、社会保障制度の中では最も非効率的な制度の一つなのです（その上、そこに携わる職員は他人の人生を背負うという精神的重圧からか体調不良者や精神に異常をきたす人も多くて、毎年のように自殺者を出すという最も過酷な公務職場の一つでもある）。

これを避けるためには生活保護を目的とした増税をするか、それこそアメリカのように、「生活保護費の受給期間は原則数ヶ月とする。それを過ぎたら停・廃止」というように生活保護法そのものが改められるかもしれません。というか、そうしないと地方自治体の財政が破綻します（民間の会社だったらもう何回倒産してるかわからないぐらいの借金がすでにありますけど）。

公的年金は制度的にはすでに破綻しているとの認識は私も同感ですが、それに代わる民間の個人年金保険はすでに販売されています。国や行政に頼りたいのなら増税を受け入れるべきだし、それが嫌なら老後の蓄えくらい自分で何とかするのが社会人なのではないでしょうか？

ところで、ご質問者さんは「老後の資金は銀行に預ければいい」とおっしゃっておりますが、ペイオフ解禁後は個人預金は1000万円までしか保護されないのはご存じですよね？複数の金融機関を選べる都会はいいですね。私の実家がある田舎町では郵便局以外は地方銀行の支店すらなく、信金と農協と漁協くらいしかありませんけど。4000万円貯金して100歳まで生きることになっちゃったら、一月約83,000円で生活しなきゃなりませんか。病気になったらとても耐えられませんね。それでも個人的には、死んでも生活保護になんか頼りたくないですが。悪徳リフォーム会社や振り込め詐欺に騙されて貯金を根こそぎ持っていかれたら、仕方がないから申請するかもしれませんが。

余談ですが、９／２５の「がっちりマンデー」で「公的年金に不安がある人々の間で（外資系民間保険会社の）個人年金保険加入者数が伸びている」話を聞いたとき、富裕層の人々は本気で公的年金を何とかしようなんて思ってないんじゃないかと絶望的な気持ちになりました。公的年金が破綻しても自分たちだけは民間保険から年金が下りるんですからね。民業圧迫ならぬ、官業圧迫ですね。ま、こんな不完全な制度をほったらかしにしてきた政治家（と、それを選んだ国民）のせいですけど（公務員は単なる労働者なので、政治家に「これやれ！」と強く出られたらはいはいと従うだけなんですが。キャリアの世界は知りませんけど。今の公務員バッシングは、国民は公務員を税金で雇っている経営者なんだって意識がぶっ飛んでる気がしますね)。その保険会社が潰れたらどうするのかなとかたまに思うんですけど。

年金制度がなくなって一番泣くことになるのは、民間の年金保険に入ることすらできない社会の底辺にいる人々です。

お礼

皆さまたくさんのご回答ありがとうございました。

回答をみて、やはり郵政となんらかわらぬ状況にある事がわかりました。
今はお年寄りが年金制度の廃止や民営化は強く反対があるので（お年寄りの方々は民営化されても実際は全く得も損もしないので実質的には関係ないのですが、踏み倒されると勘違いから危機感を持っているらしいですが）、年金の民営化という話があまり持ち上がりませんが、”10年たったら分からないな”と感じました。数字ベースの経済合理性のデータ、社会保険庁の一部のムダ使いなどを並べ最もらしく掲げられれば、社会的にそういう方向になって郵政同様の世論となって何の不思議もない状況なのですね。

皆さま書き込みありがとうございました。大変参考になりました。