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日本国民の衰退と国会議員の優遇制度
staratrasの回答
- staratras
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>現代は、税金は高く、物価は高く、報酬や年金は低いまま、結婚も出来ず、子供も産めず、１００年先には人口５，０００万人に減り、日本国内は空き地空き家であふれている。 現状の問題点を列挙すればおおむねそうですね。ただ、この正反対の「税金は安く、物価も安く、報酬や年金は上昇し、ほとんどが結婚して子どもを産み、１００年先には人口が２億人を超え、国内は土地不足住宅不足になっている日本」がありうるかと言えばそれは無理です。高度成長期は「物価も上昇したが賃金はそれ以上に上昇した」のであって、「物価の美濃部」が都知事選の選挙スローガンとして有効だと考えられていたような時代でした。当時の人口は１億人をようやく超えたころでしたが、インフラ整備の遅れから現在より都会は過密で、大都市の通勤・通学は「殺人ラッシュ」とまで言われました。日本の人口がその頃の２倍になればいくら技術が進歩しても歪が生じるでしょう。それに経済的な理由などで「結婚できない人・子どもを作れない夫婦」が生じないようにする対策は意味がありますが、「結婚したくない人・子どもを作りたくない人」はどうすることもできません。 考えてみれば、政治の世界では「万人が納得する成果」はあまりありません。「規制緩和を徹底的に行って企業が活動しやすく」すれば企業経営者や投資家には歓迎されるでしょうけれど、「雇用も解雇も自由で全て労働者の自己責任」となれば、働く側は困ります。といって逆に「労働者保護を徹底的に行って労働者を守る」政策をとれば勤労者は歓迎ですが、「企業活動に制約が強まり思うように稼げない」日本では企業経営者や投資家が困ります。 結局、「規制緩和もそこそこ、労働者保護もそこそこ」で妥協せざるを得ず、どちらの立場からも「中途半端で不十分」というそしりを免れません。昔から「バターか大砲か」という議論がありますが、「バターも大砲も欲しいが税金は低くしろ」という無理難題に答えなければならないのが政治家です。 といって回答者も日本の政治・政治家に満足しているわけではなく、「もっとやれることがあるだろう」と感じることが多々あります。とくに国政に携わるリーダーたちが諸外国に比べても「年配の男性」(平たく言えばオジ（イ）サン）に偏っていて、「若い世代や女性の声が反映されにくい」構造になっていることは、自分が高齢者となった今いっそう危惧しています。 このため若い世代が世代の人口が少ないこともあって、「今の政治を変えられる」とも「政治で世の中の仕組みが変えられる」とも思わず、「政治に期待しない」ようになっていることこそが最大の危機だと考えています。
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お礼
有難う御座いました。
補足
現状維持で、税金や物価はそのまま、年金と仕事の 報酬を上げて月平均４０万円に成れば、家族４人で 何とか生活できると思います。月平均４０万円以上 の国民は何％居るのでしょうか、４０万円以下の国 民は何％いるのでしょうか？