制度の特区って出来ないのは

質問

消費税を廃止するほうがいいってある党首がゆってる
その是非は問わないとして、社会実験ってしないよね。言葉はあるけど。
極端な話、バカな話だけど、西日本と東日本に分けて、一方は消費税無し一方はありとか出来ないのは法律的な理由があるの？

回答No.3

staratras

No.2です。少し捕捉します。

＞10%と8%ではどうですか。興味を引くために敢えて10:0にしましたが2ポイントの差であれば買い物の為に境界を超えることもないでしょうし、通販も送料差額と拮抗するでしょう。

それはどうでしょうかね。去年の増税の際、10％の通常の税率と、8％の食料品の軽減税率の差が生じました。2％の違いですが、テイクアウトと店内で飲食する場合の区別をどうするかなどで大騒ぎしましたよ。2％の違いにも敏感に反応する消費者が少なくないのです。

それに高額の商品の場合、2％でも結構な違いです。300万円の自動車を購入する場合6万円も違います。自分の住んでいる県では税率10％、特区の隣県では8％だとしたら、隣県の業者から自動車を購入した方が、交通費を考えてもお得です。とりわけ特区に隣接する県では、高額の商品が売れなくなる可能性が大です。

税関係で特区を作るなら、消費税の税率で差をつけるのではなく、人口の減少が著しく存続すら懸念されている過疎地の自治体に所得税・法人税の税率を低くした特区を作って、人口減少に歯止めをかけ、経済の活性化を図ればよかろうと考えます。

現在の特区における課税特別措置は、ひとことで言えば「強いもの・これから伸ばしたいもの」をさらに強くするためのものです。もちろんこれも必要ですが、「弱いもの・ほっておけば消滅するもの」を守り発展させることの方が経済という言葉のもととなった「経世済民」（ 世の中を治め、民衆を苦しみから救済すること）の立場からは重要ではないかと考えます。

この「過疎地減税特区」では現在その大半が国庫に入っている消費税（10％のうち国税が7.8％、地方税（都道府県）が2.2％）すべてが地元の自治体（市町村）の収入となるようにすることも選択肢となるでしょう。

補足

特区に興味はありません。日本2分割です。これを特区と捉えることができるかもしれませんが。

回答者さんの書き込みの通りですが、300万円の自動車は食パンほどは売れません。少ないです。そして2%の差で隣で買った方が得であるケースは境界に近いところだけです。少ないです。実数はその"少ない"x"少ない"の積です。全体からすると割合は非常に小さくなります。

小さいが特徴的な事例をもってして全体を語るのは、正しいとは限りません。
沖縄県では新成人の暴走が話題になりました。Wikiでページが作られています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E6%88%90%E4%BA%BA%E5%BC%8F

そうであるから、「沖縄の若者がアレである」という意見が正しいかどうかは数字が必要です。回答者さんの補足では数字がありません。

私にも数字がありません。
でも、その積は非常に小さいだろうと思います。何故なら、私は300万円の自動車を購入した経験がないからです（50万以下の中古車なら一度だけあります）。パンほど車を買いません。そして300万円の自動車の売れ行きも知りません。そして私の知人で菓子パンを買うように車を買う人はいません。

この300万の自動車の出所はどこですか？

回答No.2

staratras

税金は地方税に関しては、地域ごとの違いがありますが、消費税に関しては地域でその有無や税率に差を設けるのは困難です。

仮に西日本（関西以より西）は消費税なし、東日本（中部地方より東）は消費税１０％という実験を行うとします。まず容易に想像できるのは、東日本の住民が大挙して西日本に買い物に行くことでしょう。いや行かなくても、西日本の会社からネット通販で購入すればいいかもしれませんね。西日本の商店は大繁盛してよいかもしれませんが、東日本の商店は経営破綻するところが続出するでしょう。

こうしたことを防止するためには、東日本の住民は西日本で買い物できないように、買い物の際にいちいち証明書の提示を求めるようにでもしなければなりませんが、こんな面倒なことは現実的ではなく不可能です。東京から大阪に出張しても買い物ができなくなりますし、旅行者も困ってしまいます。日本ではこうした社会実験は不可能でしょう。

ただし、世界には同じ一つの国の中でも、日本の消費税に似た税の有無や税率が地域によって異なる国が存在します。例えばアメリカの小売売上税がそうです。アメリカは例えば死刑の扱いでさえ州ごとに違うように、各州が半ば独立国のごとく地方分権意識が強い国なので、このようなことも可能でしょうけれど、日本では「不公平」だと考える人の方が圧倒的に多数派ではないでしょうか。

補足

10%と0%では、そうでしょう。
しかし10%と8%ではどうですか。興味を引くために敢えて10:0にしましたが2ポイントの差であれば買い物の為に境界を超えることもないでしょうし、通販も送料差額と拮抗するでしょう。

回答No.1

stss08n

消費税の課税対象は、国民全体に”課税する事が、平等施行で問題が、起きないだけの事でしょう。

補足

高速道路の料金が実験と称して一時的に極端に安価になったことがありました。
回答者さんの意見はもっともですが、あくまでも実験の話です。
消費税について、その実験さえできない理由があったら教えてください。