「南京事件」の否定論と「日本の領土問題」を国際法か

質問

• 「南京事件」否定論と「日本の領土問題」について、国際法による解釈と歴史修正主義の対立があります。
• 両者は国際法を曲解しており、詭弁といえるものですが、なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
• また、レッテル貼りが行われる理由も疑問とされています。

回答No.5

koncha108

質問者さんが「南京事件」と書いているのを見て、改めて外務省のサイトを見てみたら、少し前まだ「南京虐殺」と書いていたのを「南京事件」に変えているのに気がつきました。国内から批判の声があったのでしょうね。

さて、「南京事件」にせよ「竹島問題」にせよ、国際的な立場や視点で見え方が変わる物。また過去の出来事で現在センシティブな出来事を客観的に判断することが難しい中で、「あった」とか「なかった」とか断定的な物言いをすること自体客観的に考えようとする姿勢を否定する物で、そこが共通点と言えば共通点と言えます。
ただ、両問題は内容的には随分異なります。
南京事件は詳細を検証のしようが無い。本来日中で先入観や不確かな情報を排除して共同でじっくり検証すればもう少し正確な事実がわかりそうな物ですが、それができない以上、歴史や事実と言うよりはお互いの立場からの見解を主張するしかない。どんなに否定しても全く事実がなかったわけではなく、その中で申し訳ないと言うか、当時の状況として止むを得ないと言うかの違いくらい。日中国交正常化交渉の過程で当時の田中角栄首相は、それを「迷惑をかけた」と表現して、中国側を怒らせ交渉がごわさんになるところでした。直前で日本の外務省が「迷惑をかけたと言うのは日本語では悪いことをしたことに対する謝罪の言葉だと取り繕い乗り切ったそうです。よくある政治家の失言かと思いきや、事前にスタッフを含めて検討して日本国民の感情も考慮したぎりぎりの言葉だったようです。事件に対しての見方が双方違うのだと言うことを頭におかずに、「なかった」とか断定したら単なる妄言としか言えないでしょう。
一方で、竹島問題はもうちょっと冷静な分析ができる材料はそろっていると思います。日韓両国ともそれぞれの主張をリストアップしているし、歴史上の記録を前提にしています。正直韓国の主張は事実として疑わしい記録や解釈によっているものがほとんど。一方、外務省や島根県があげているものは歴史的に信頼できる情報に基づいているものの、解釈と根拠で疑わしいものが多く、双方とりあえず対抗上量で勝負とばかり並べるだけ並べている感があります。日本の最大の弱点は、1877年の太政官司令で、どう見ても竹島は日本とは関係ないと読み取れる趣旨の指令を出していること。江戸時代にも朝鮮と面倒を起こしたくない江戸幕府が同じような判断をしています。また、1905年の竹島の島根県編入の告知もあくまでも国内向けの物で、国際的にはなんの宣言もされていません。ただ1905年以前にも日本の漁師や軍隊が竹島に上陸して活動した記録は残っている一方、朝鮮側には一切具体的な竹島活動の記録がないので、戦後までの状況を判断すれば日本の領土と考えるのが打倒と思います。
ただ、質問者さんは国際法に触れられていますが、島の所属に関しての国際的な判断はそう簡単ではありません。もし韓国が拒んでいる国際司法裁判所での判断が行われるとしたら、多くの日本人が思っているほど日本に有利なわけではないと思います。国際政治学者で朝鮮関連の専門家の、同志社大学教授の浅羽 祐樹の著作「韓国化する日本、日本化する韓国」の中でもふれられていますが、韓国は日本からの国際司法裁判所への共同付託を拒否しているにも関わらず、政府内にこの件での国際司法の専門家を配置し、ロビー活動をしていると言います。表向きは竹島に領土問題は存在しないとしながらも、裏では準備をしていると言うこと。領土問題の判断では、歴史的な背景もさることながら、実効支配がどれだけの期間に及んでいるか、クレームをする側がどう言う行動を取ってきたかも判断な重要な要素、日本にとっては不利な状況です。日本側では竹島が韓国に「実効支配されている」と言う表現を使ってしまっていて、国際司法判断上重要な実効支配を認めてしまっていると言う失態も指摘されています。その中で、元々強制力が曖昧な国際法を元に「竹島は日本の領土」と言うのも、結局は自己満足の話にしかならないと思います。
国際問題は対立した考えを持つ相手があっての話なので、日本の視点で事実はどうだと言う話よりも、日本はどうしたい、そのためにはどうするべきかと言う話の方が重要で意味があると思います。その点、どうも私には日本政府は真剣に竹島を取り戻そうとは考えていないように思えます。政府は日韓基本条約時には「竹島密約（ロー・ダニエル著）」で、「解決しないことを持って解決とみなす」と決めた時の立場をいまだ維持しているように見え（安倍総理の祖父の岸信介元総理の時代に、河野太郎前外相の祖父、河野一郎が絡んでいた）、日韓漁業協定も双方で竹島が存在しないことにして策定した漁業水域を定めています。せいぜい韓国が竹島領有を誇示する行動をとるたびに官房長官が「極めて遺憾」と発言して、外務省に在日韓国大使を呼び出してクレームし、実効支配を黙認してないことを記録として示し続けているくらい。
その点、南京事件も事実が何かとは別に中国人民の感情問題でもあり、中国政府の日本に対する外交カードの一つであると言う視点も必要と思います。中国は南京に南京事件（大虐殺）の記念館を作って、旧日本軍、日本に対する批判の象徴にしていますが、最近では日本との外交の重要性から批判のトーンをかなり下げた展示をしているそうです。竹島も、「領土問題は存在しない」のに韓国政府はことあるたびに領有を誇示して、まるで日本から奪い取ったと言う認識を示しているかのように見えることがあります。個人的には調べようの無い事実よりは、そう言う外交戦略的な視点の方が興味があって重要と思います。