市民税滞納に対する行政が行う処理について

質問

私は居住する市に対し多額の滞納税が有り、長年ゴタゴタを繰り返して来ました。
その過程においての晴れない疑問について御質問させて頂くものです。

(1)何年か前、給与入金日に数万円を残し、そ
れ以外全額を差し押えられました。
何もせずじっとしてるだけなら、確かに数万円有れば何とか１ヶ月位は生き延びる事は可能だと思います。
自転車操業的状態で生活していた私に金を貸してくれる様な人は親族含め誰もいませんし、当然その辺の街金やサラ金も融資してくれない状況でした。
そこで通勤費や家賃等生活費の一部を戻してくれるよう頼みましたがダメでした。
この場合、いくら徴税部門の担当員とはいえ、市民の福祉・生存を第一とする市の職員としては、(例え私が嘘を言っていたとしても)一部金額を戻す処分が正解だったのではないのかと思っていますが、これは間違った考えなのでしょうか？

(2)そして先日(年末)、自宅捜索執行の為の「捜索予告書」が届きました。
これは１１月の分納金を納付出来なかったにも係わらず、私がこれ迄の蟠りも有り連絡しなかったためによります。
それ以前から強制捜索について、私が不在の場合はドアの鍵を壊すなどと担当員は自慢気に話していました。(警察官立会で執行)
強制捜索というものは、じっくり内定などをし確信を持って執行するもの、と私はこれまで思っておりました。
勿論私のアパートに隠しタンス預金や金の延べ板はおろか多少でも換価出来そうな物品など何も有りません。
そこでもし本当に鍵を破壊し執行した場合、せめて鍵を破壊した処分につき賠償を求める事は可能なのでしょうか？

市側は私のつまらん言い掛りだと思っている様ですが、どうも納得出来ません。
宜しくご回答の程御願い致します。

回答No.2

y-y-y

(2)だけを回答します。

税務署・自治体等の税務担当者による税務関係の強制家宅捜索については、警察等の刑事事件ような「裁判所の許可」は不要です。
つまり、税務担当者の家宅捜索は、警察の家宅捜索よりも、非常に強力な権限です。

＞　強制捜索というものは、じっくり内定などをし確信を持って執行するもの、と私はこれまで思っておりました。

kominoko さんは、内定を、警察の刑事事件のようなイメージを想像していたようですね。

たぶん、税務担当者は、生命保険・郵便局等を含めたすべての金融機関に、kominoko さん名義の保険・口座を照会したのでしょう。
すべの金融機関では、税務担当からの照会に対して拒否でができません。
差し押さえても、延滞の税金の金額に達しなかったのでしょう。
金融機関に照会しても、税額に達しない場合は、税務担当者の家宅捜索を、ある日突然に捜索（いわゆる、マルサ）に入り、しかも、「捜索令状」は不要です。
捜索をされた側では、捜索令状もなしに、突然に家宅捜査ですから、ドロボウ・強盗とか、不法侵入者・不法家宅捜査として、警察に通報しても警察官は税務担当者の家宅捜索に協力をします。
もし、税務担当者の家宅捜を妨害・暴力をすると、妨害・暴力をした人は公務執行妨害として警察に「逮捕」される恐れがあります。

★　kominoko さんが住んでいる自治体では「捜索予告書」が出たらしいので、まだ、いいほうですね。
kominoko さんの場合は、以前からの納税でのごたごたや、約束の１１月の分納が無かったので、「悪質滞納者」と判断されて、最後の伝家の宝刀の「家宅捜索」になったのです。

＞　そこでもし本当に鍵を破壊し執行した場合、せめて鍵を破壊した処分につき賠償を求める事は可能なのでしょうか？

前述のように、警察の捜索権限以上に、税務担当者の「捜索権限が強力」ですから、捜索のための破壊の賠償は出来ません。
捜索のための破壊がいやならば、税務担当者り捜索に立ち会い・協力しかありません。