日本のAMAZON アマゾン 法人税 少ないの？

質問

なんかのブログで、日本のアマゾンは、利益のほとんどをアメリカにもっていかれる
みたいで、日本に落とす納税は、極端に少ないとか読みましたが、これホントですかね？

だいたい外資企業なんて、どこもそんな図式なのでしょうか？

回答No.7

eroero4649 · ベストアンサー

上場しておらず、公共事業などの受注も関係なく、銀行から融資を受ける必要もない企業なら、ほとんどが税務署への届け出上は赤字企業となっていますよ。創業以来20年、税務署への提出上はずっと赤字という会社があります。

赤字企業は、法人税を納めなくていいからです。ですから色々工夫をして赤字にするのです。これを世間では「節税」といいます。

不動産を多く持つ大企業であるコクドは、ビタ一文法人税を納めていません。コクドといわれてもピンとこないでしょうが、西武鉄道、西武ライオンズ、プリンスホテルなどを持つ会社です。かつての会長は堤義明氏です。
税制が変わるときには、国税庁の役人が堤氏の元を訪れて「ここをこうして頂ければ、税金はかかりませんから・・・」と指南したとかなんとか。税金を払わないで浮いたお金を政界にザブザブ流して、自分のホテルの目の前に高速道路のインターチェンジを作らせるくらいの力を持つ堤氏からすれば、国税庁の役人のクビなんぞ、赤子の手をひねるも同然であります・笑。

公共事業を受注したり、銀行から融資を受けるときは税務署へ提出した財務諸表を提出しないといけませんから、真っ赤だと受注できなかったり融資が受けられなかったりします（創業以来ずーっと赤字の企業に金を貸すバカはいませんよね）。なのでそこに支障が出ない程度に利益を計上するのです。

パナマ文書事件で話題になったように、海外にも租税回避地（タックスヘイブン）と呼ばれる合法的に税金が逃れられる場所があります。そもそも国家が「大企業の皆さん、ウチに本社を作ってくれれば、税金を大バーゲンしますよ！」とやっているわけですからたまりません。
昔だったらそんな小国は「のび太のくせに生意気だ」と大国に攻め込まれて滅ぼされましたが、今は国家間で戦争による征服が認められないご時世ですから、世界一の軍事国家アメリカでさえも自分の国の目と鼻の先にある租税回避国を滅ぼせないのです。ま、そこにアメリカの政治家や大企業が沢山お金を預けているんですけどね。

「税金を払わないなんて、けしからん」と思うかもしれませんが、それは日本では給与所得から税金分が源泉徴収されているから税金を納めている実感がないからです。法人税（個人なら所得税に相当）っていうなれば国家が「儲かってまんな。じゃ、そのぶん頂いていきまっせ」という制度です。自分で納税の手続きをするとたまったものではないですよ。「おいおい、こんなに直接税を抜き取って、おまけに消費税で間接税まで持っていくのか」って思いますから。
乱暴にいえば、ほとんど税金に近い年金や健康保険料も加味すると、直接税の他に消費税で支払う分などを計上すると収入の30％以上は持っていかれていることになります。実感が湧かないだけで、今の日本は結構な重税国家です。少なくとも江戸時代より重税なのは間違いありません。

お礼

長文の回答をいただき、ありがとうございました。

回答No.8

angei2Sgt

メガバンクなど銀行の法人税が少ないのは、小泉政権によってそのように構造改革して支払わなくてよい仕組みにしたからです。
構造改革論者により「銀行が法人税を支払わない仕組みにすれば、日本経済が活性化する」というトンデモ経済理論が妄想され、その妄想に基づき構造改革と称して実行されました。

トンデモ経済理論による妄想なので、それにより日本経済が活性化することなどなく現在に至ります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

potatorooms

法人税というのは、売り上げてはなく、利益にかかります。
個人の財布にたとえると、収入と支出の差にだけ税金がかかるわけです。

Amazonはおそらく日本ではまだ赤字です。なので、法人税を納めてはいないのでは？
配送会社を持っているので、そこの分だけなんじゃないかな。

少し前は、消費税も支払っていませんでした。
これに対して、楽天などの国内の競合が国にクレームを挙げて、Amazonでも消費税をとるようになりました。

楽天とかもサーバーを海外においたりして、節税に努めてますし、ヤフーやソフトバンクも、法人税などの税の支払いの売り上げとの比率が、われわれの普通預金の利率より低いと話題になりました。

トヨタも売上2兆円に対して法人税を何年も払わずにすんだという話は有名です。

楽天以外は、政治家が法津で決めたことに従った結果で、税の支払いから逃げたわけではないのがポイントでしょうか。

お礼

長文の回答をいただき、ありがとうございました。

回答No.5

koncha108

amazon.co.jpは利益をアメリカに上げていて法人税の殆どをアメリカに支払っているのは事実です。理屈は日本のアマゾンの業務はアメリカのアマゾン本社から業務委託に過ぎず、商売による利益はアメリカ本社のものと言う物。当然日本の国税庁は追徴課税をするものの、日米間に（に限らず国際的に）租税条約があり、他国精機企業はどこかの政府に税金を払えばもう一方には払わなくて良い（二重課税の禁止）ので、日本の国税庁が日本のアマゾンから法人税を徴収するためにはアメリカ政府と合意する必要があります。
外資系の企業が全部同じかと言うとそれぞれ戦略はバラバラです。例えばAppleは100兆円以上のキャッシュを持っているのですが、殆どがアメリカ外。アメリカでは負債を抱えています。今はトランプ減税でアメリカの法人税は世界でも低い方になったのですが、それまでは先進国の中で一番高い方でした。実際iPhoneなどの販売活動は各国でやっているので、その国の法人に売上利益を立ててそこで法人税を支払うのが妥当に見えるのですが、実際には例えばEUであれば法人税の安いアイルランドに売上利益を寄せるなどして節税をしていました。これがEU内で問題となり訴訟が起こったりしています。
またアメリカの法人税が高かったときにはアメリカ企業が本社をカナダに移転して節税をしたりと言うことも起こっていました。
日本対アメリカと言う視点で考えると、日米不平等条約的に思えてしまいますが国際的に見ると多国籍企業からどう税金を取るのが良いのかと言う現代の世界的な難問の一つと思います。
アメリカの法人税が下がって国際競争力ができたのは今年で、それまでは日本の法人税の方が安かったので、なんでAmazonがそうしていたのかわかりませんが、Amazonはアメリカで大きな利益を上げている先端IT企業の中ではちょっと特殊で、莫大な利益を巨額の開発投資に回してしまうため利益率が上に少ないのです。そう考えると現金を手元に残さないと借金をしないといけなくなって利子の出費が大きくなると言うこともあるのかも知れません。Appleのようなハードウェアを売る企業と比べても、オンラインのビジネスをメインにしている会社は、どこで物を売るかとは別にどこにサーバーやシステムがあるかなどどこで売上を立てて税金を払うかを調整しやすいと言うこともあるようです。
トランプの法人税現在は、海外に巨額の利益を落としているアメリカに本社がある多国籍企業の海外の利益をアメリカに呼び戻すと言う大きな目的がありますが、多国籍企業から大きな税金を徴収している先進国の中で減税競争が起ることも懸念されています。

お礼

長文の回答をいただき、ありがとうございました。

回答No.4

nannkaiporks

外資系でも日本法人があればある程度の優遇はあるにせよ法人税は発生しています。
新生銀行は外資に買われ、日本法人もないので無税。
また外資でなくても、大企業であれば法人税は少ないです。
最低では、三井住友やソフトバンクなどは１％を切っています。
トヨタや松下でも２０数％。
大企業平均は２８％というデータもありますね。
政府が言う法人税減税目標数値は２９％くらいですから、すでに法人税は大幅に減税しています。
これらをきちんと徴収すれば、消費税増税は必要ないのですよ。

外資系もそうですが、日本企業も法人税はあまり払っていない、ということになりますね。

お礼

ありがとうございました。

補足

皆様、ご連絡いただきありがとうございます。

「また外資でなくても、大企業であれば法人税は少ないです。
最低では、三井住友やソフトバンクなどは１％を切っています。」
とコメントをいただいておりますが、
よろしければ、おもな理由を教えてください。（利益が少ないから、１％程度と考えてよろしいのでしょうか？）

回答No.3

jdl0000

アメリカが逆の立場だったら大問題になるでしょうが、日本の政治家はアメリカ政府のために仕事をしている（アメリカ政府のために仕事をしないとその政権は潰される）ので、Amazonは合法的に法人税のほとんどをアメリカ政府に納めているので日本で払う必要はないと主張し、日本政府もそれに同調しています。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

jdl0000

＞ だいたい外資企業なんて、どこもそんな図式なのでしょうか？

法的には株主が3割以上の企業は外資とされています。
なので2000年代の構造改革ヒステリーを切っ掛けに、日本の上場企業の半分以上が外資となっている状態です。
日本企業お多くが構造改革で外資に売り払われたと言われる所以ですね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

i-q

ちょっと違うようです。。
アメリカの企業がアメリカに置くのではなく、
税金の優遇処置がある国に本拠地を置いているとからしいです。
（要は節税対策ですね、グーグルとかも本社はアメリカ以外だったかと）

お礼

ありがとうございました。