法人税減税が話題になっていますが、外資系の企業（海外に本社がある企業）

質問

法人税減税が話題になっていますが、外資系の企業（海外に本社がある企業）は日本で法人税や消費税を納めているのでしょうか。外資系の企業の納税には何か問題点などはないのでしょうか。
教えてもらえるとありがたいです。よろしくお願いします。

回答No.2

yosifuji2002 · ベストアンサー

外国法人といっても、実際は株主の大半が外国の会社であるということで、法律的には日本の会社です。
従って税金の上でも日本の会社と変わることはありません。

一部の金融機関等で外国本社の日本支店と言う形態はあると思いますが、この場合でも社員数とかの一定の基準で日本にも納税しています。

これは日本企業が外国に会社を持つ場合と全く同じです。

実務的に問題になるのは移転価格です。これは例えばアメリカの会社が日本子会社に製品を輸出してその子会社が日本で販売する場合を例にすると、輸出価格の操作で両国の税金を操作できます。つまり輸出価格を上げるとアメリカの利益が大になり、日本では少なくなります。
逆も真なりです。

ということは法人税率の低い国かより高い価格で税率の高い国へ輸出すると、双方の税金の合計を減らすことができると言うことです。

親子会社どうしの販売価格をどう決めるかはかなり難しい問題で、国際企業の多くはこれに悩んでいます。

ご質問の意味がこのような外国企業も適正な税金を納付しているかということならば、殆どはそうしているでしょう。でも移転価格の問題は国際間の税の取り合いで、これは1企業ではどうしようもない部分もあることも事実です。

消費税については、外国企業も扱いは全く同じです。内国取引については同じように消費税を納付しています。

お礼

たしかに価格の問題は表に出てないだけに難しいようですね。
とてもわかりやすい回答をありがとうございました。

回答No.1

at9_am

> 外資系の企業（海外に本社がある企業）は日本で法人税や消費税を納めているのでしょうか。

国内分については納めています。もちろん、海外分については納めていません。
どこからどこまでが国内分で海外分かは、かなり複雑になります。

> 外資系の企業の納税には何か問題点などはないのでしょうか。

租税地を選べる場合、法人税が安い場所で課税を受ける、といった措置が可能だったり、法人税減税に即していえば、そもそも生産地等を選定する際に法人税が安い場所にする、といったことを行ったりする、といった問題点があります。

因みに、消費税には、最終消費地での課税となっているので、この種の問題は発生しません。

お礼

租税地を選べるのですか。知りませんでした。
回答ありがとうございました。