積水ハウス地面師クーデターどう思いますか？

質問

積水ハウス地面師クーデターで、社内意思決定プロセスが新聞にでてますが、とても不合理に感じます。この事件で、和田氏が阿部氏を責任追及した結果、逆に和田氏がクビになり、阿部氏が自らトップになる人事を自らおこなったようですが、どう考えても逆に思えるのですが、皆様はどう考えますか。

「五反田地面師事件の意思決定プロセスの新聞記事抜粋」
４月１４日、マンション事業本部は物件の購入を進めることを決め、当時阿部社長の阿部俊則（６６）（現会長）に１８日に現地を視察してもらうことにした。作成した土地購入の稟議（りんぎ）書は１９日、土地に関する取引をチェックする不動産部、法務部、経営企画部、経理財務部が了承した。不動産部は、マンション事業本部から社長決裁を急ぐよう求められていたこともあり、本来なら必要な副社長、専務執行役員ら担当役員４人の決裁を後回しにし、２０日、阿部社長の決裁を受けた。その際、阿部社長からは、特段の質問はなかったとされている。稟議書を起案した時点で、土地の所有者を名乗った女性に接触した社員はいなかったが、各部署から疑問の声は上がらなかった。社内では「阿部社長の現地視察が済んでいたため、忖度（そんたく）した」との見方もある。所有者を名乗った女性と接触できたのは、阿部社長決裁と同じ２０日。所有者は本人証明として偽造のパスポートを提示。権利証も原本ではなく、カラーコピーだった。それにもかかわらず積水ハウスは２４日に売買契約を結んだ。手付金１４億円を支払い、所有権移転の仮登記をした。５月１０～２３日、本当の持ち主と称する人物から「売買契約はしていない」「仮登記は無効」などと書かれた内容証明郵便が本社などに４通届いたが、マンション事業本部と法務部は「怪文書の類い」として放置した。この情報は不動産部には伝えられなかった。顧問弁護士からは、知人に所有者本人であることを確認するよう求められたが、確認しなかった。積水の子会社社長からマンション事業本部に「業界で、仲介業者の信用性に疑問があるといううわさが出ている」との情報も寄せられたが、取り合わなかった。この情報は法務部には届かなかった。
その頃、他の複数の仲介業者からも同様の指摘があったが、マンション事業本部は「売買を妨害するための行為」と判断した。こうした数々のリスク情報は生かされず、マンション事業本部は妨害行為を防ぐとして、７月３１日に予定されていた残金の支払いを６月１日に前倒しすることを決めた。前倒しについて阿部社長の了承を得たのは支払い２日前の５月３０日。阿部社長が自宅から羽田空港に向かう車の中だった。残金決済のため、６月１日、東京の事務所に所有者を名乗る女性が訪れた。ちょうどこの時、品川区の土地の現地調査をしようとした関係者が、警察に任意同行を求められた。不法侵入の疑いをかけられたとみられるが、マンション事業本部はこれも「売買を妨害する人たちの仕業」と判断し、契約を続行。残金４９億円を支払い、所有権移転の登記を申請した。
被害が発覚したのは６月９日。法務局から登記申請が却下されたとの連絡があった。仲介業者や所有者を名乗る人物とは、全く連絡が取れなくなった。支払った計約６３億円から、仲介業者からの預かり金を差し引き、被害額は約５５億円にのぼった。

回答No.1

ketsuro8da

おっしゃるとおりです。取引の基本的なプロセス確認を怠った結果、会社は甚大な被害を蒙りました。不合理な意思決定過程を行った経営陣においては正当な責任追及が行われるべきです。