共謀罪について

現場の刑事、警察官に聞きたいですね。
この法律が可決して何ができるかを話してもらえば分かります。
まず、テロとは関係ない処で逮捕できるから、自身の成績が
上がって良い身分と報酬がもらえる。
これが本音です。
現場の刑事、警察官にとって大切なのは逮捕できるかどうかで
証拠が曖昧な法律程都合の良い物はありません。
目の前のテロ集団を見逃して、市民団体のデモを取り締まり逮捕
するといった間抜けなことが起きかねない。
そういうことを考えたことがありますか？。
戦前の警察でも治安維持法違反で逮捕した容疑者は、大概証拠不十分
で裁判に掛けられないから拘留中に暴行死させることが多かった
ように聞きます。
そういう世の中は誰のための世の中なんだ。という素朴な疑問を
持つことも大切ですよ。

事件を未然に防げるのは将来を予言できる預言者だけ。
しかし世界中どこを探しても預言者はいない。
予言が出来ない人が予言を行うと、予言の自己成就を目指すように成る。

歴史上この手のことからの虐殺や暴挙は数々行なわれている。
それは首謀者は 宗教者であったり、国家権力であったり、軍隊であったりと様々。
日本の裁判が有罪率99％以上なのも予言の自己成就と似たような仕組みから成っている。

犯罪を未然に防げればそれに越したことは有りませんよ。
ただし、どうやって「犯罪を未然に防ぐ」のかという方法が問題になります。
法の精神や人権を蔑ろにして社会問題化するような方法では困ります。

近年、自民党とその指示で動く法務官僚の法案作成能力が落ちており、満足な法案が作成されるのが難しくなってます
特に今回の共謀罪法案は以前のものを改変急造したもので完成度が低く、更に今のトップが安倍晋三ですからその特異な政治主観が忖度されて特殊な方向に付勢された法案が作成されてます。

この法案の最も問題なのは、「犯罪を起こそうとしている」と思われて知らぬ間に捜査対象になって盗聴検閲内定等されていたりすることが、当たり前のように起こり得る、という点でしょうね。
安倍首相は「普通の人には全然関係ない法律だ」と言ってますが、つまりは普通でない人には危険な法律だということです。
ここにこの法案の本質が表れてます。

「普通ではない人」も健全な社会には必要なのですよ。社会のバランスが保たれます。
もし誰もが人と違うことを恐れ、皆が皆同じ思想を唱え、同じ価値観を称賛し、同じ政治家に投票するとしたら、どういう世の中になっていくか。
昔の治安維持法モドキですね。

通常、犯罪というものは確かな証拠と確かな証言の存在により罰せられるべきものであり、その証拠と証言は犯罪の成立に密接に関わる証拠と証言であるべきものです。
ところが今の共謀罪法案は、まだ不成立の犯罪を「起こすかもしれない」とか「起こそうとしている模様だ」という段階で捕まえようとするため、「起こすかもしれない」証拠があれば罪に問え、「起こそうとしている模様だ」という証言があれば刑に処すこと可能なのです。

簡単に言えば、「人の山にキノコを採りに行こかどうしようか」と話し合えば捕まりますし、「あの人の山にキノコが生えてる」と言ってるのを聞いた人が「キノコの窃盗をしようとしている人がいる模様だ」と証言がすれば捕まえられます。
捕まえないまでも捜査対象にできます。

こういうものですから権力側にとっては非常に便利な法律で、恣意的な法運用により社会支配が容易になります。
この種の法は一般的には言論表現の自由や思想信条の自由、集会結社の自由を侵しかねない危険な法として認知されており、特に、権力に民主主義的にたてつこうとする野党とかマイナー活動家達にとっては、たとえそれが合法的な活動であったとしてもかなり制限されるだろうと考えてよい。

だから以前の共謀罪法案は廃案になってきたし、だから安倍晋三は今の共謀罪法案を成立させたがっているのです。

治安維持法は、当時テロ組織だとされた共産党員を捕まえるために作られましたが、結果、共産党員よりも、それ以外の人が多く捕まりました。
ご質問者さん自身、もし、近所にあなたを嫌う人がいたとしたら、あなたが共産党員だと通報されて捕まる可能性があります。
あなたをを共産党員として勝手に登録するのは簡単ですからね。
共産党員の誰かがホントにテロをしていたら、共産党が組織としてしたかは関係なくその党員を逮捕する名目ができるわけです。

ご質問者さんは自分が逮捕されることはないという私にはよくわからない自信があるようですが、あなたの近所の人は、そんなに誠実な人ばかりです？

野党がおバカすぎるのでズレてしまっていますが、戦前の日本は治安維持法と不敬罪が全体主義を推し進めた原動力になったのは確かだと思いますよ。そして、共謀罪の犯罪が成立する要件は、いまあるハイジャック罪と違い、治安維持法にちかいものがあります。

それこそ隣の住人が無差別爆破を計画しているって通報があった場合　裏とりをして爆破前に逮捕できるってことでしょ？？
↑
裏とりもせず令状も必要なく逮捕出来るのがこの法案ですよ。
人権無視です。


事細かにしないと一般人が逮捕される可能性がとかっていっているが
そもそも犯罪を共謀しようとしている人を捕まえるかどうかなのだから
いいんじゃないの？？
↑
自民議員のほとんどが細かな対象を知らない、もしくは辻褄も合わないため喋れない。
野党はその対象リストを公表しろと迫ってるだけであり、全てを公表せず国民に内容も知らしめない与党の方がおかしいのです。


それこそ野党が言うように飲み会で今度上司をしばこう！！
とかって言っている人も逮捕されるって言ってますが　しばく＝暴行なので
犯罪を未然にふせいでなにが悪いんだろ？
↑
これが安倍・自民批判あらば酒の肴の話でも逮捕される、ということです。

この法案はテロを未然に防ぐための法案ではありません。
それなら現行法で対処出来ます。
この法案は政権批判する国民を逮捕し、マスコミ、個人から言論を奪う法案。
デモに対しても適用され、国民の権利すら剥奪されるのですよ。
まさに日本を北朝鮮化することがこの法案の意義です。

国民の意識が萎縮し何も言えず、ただ独裁者に従うだけの国になるということです。
この法案支持してる自民などの糞政党の嘘を信じないでください。
ネトウヨや自民党ネットサポーターズのようなクソネトウヨの嘘を信じないでください。
安倍政権は嘘で国民を騙し、これまで好き放題してきたのですから。

ええっとですね、例えば質問者さんの家のお向かいに火葬場が作られることになったとします。当然そんなのは嫌ですよね。反対運動をしたとします。ご近所の方も一緒に活動してくれると、共謀罪の捜査対象になります。「火葬場の建設を妨害している（威力業務妨害）」になるからです。それで、質問者さんの電話の盗聴なんかが認められるわけです。

要するに、何事であれ「逆らうこと」が抵触する可能性があるんですよ。特に国にたてつくことはアカンわけです。消費税を100％にします。とんでもない！反対運動だ、はい共謀罪、という可能性があるわけです。そしたら北朝鮮と変わらくなると思いません？

まあ、過去にテロ行為に加担していた政党もあるので、そのへんは反対するでしょうね。自分たちが監視・逮捕されるかもしれないから

質問者の設定が大幅に間違っていますので、その点を指摘しておきます。
設定では犯罪の情報が隣人にも漏れていますので、当然警察が動くのは当たり前です。
今回安倍政権が狙っているのが、例えば沖縄の基地問題で反対をしそうな集団に目星をつけた。仲間内で話をしただけで外部に全く漏れていない。一人が反対のプラカードを作る材料費をおろしに行った。
この段階で共謀罪が成立するとするのが今回の共謀罪です。
外部に情報が洩れていなくても警察の恣意のみで取り締まれる。
つまり一般人すべての盗聴、通信傍受、行動監視を可能にするための法律なのです。ですから問題なのです。

＞一応この法案はそれをなくして事実が起きる前に踏み込み逮捕できるってことですよね？

そうです

まさに、そこが肝で、反対派は逆にその危険性を唄っていますが、ことが起きてから何を言っても反対している人たちの責任はありませんよね

怖い話です

普通の一般市民には関係ないので、何か後ろ暗いことがある人たちが心配しているのでしょう