共謀罪について

犯罪を未然に防げればそれに越したことは有りませんよ。
ただし、どうやって「犯罪を未然に防ぐ」のかという方法が問題になります。
法の精神や人権を蔑ろにして社会問題化するような方法では困ります。

近年、自民党とその指示で動く法務官僚の法案作成能力が落ちており、満足な法案が作成されるのが難しくなってます
特に今回の共謀罪法案は以前のものを改変急造したもので完成度が低く、更に今のトップが安倍晋三ですからその特異な政治主観が忖度されて特殊な方向に付勢された法案が作成されてます。

この法案の最も問題なのは、「犯罪を起こそうとしている」と思われて知らぬ間に捜査対象になって盗聴検閲内定等されていたりすることが、当たり前のように起こり得る、という点でしょうね。
安倍首相は「普通の人には全然関係ない法律だ」と言ってますが、つまりは普通でない人には危険な法律だということです。
ここにこの法案の本質が表れてます。

「普通ではない人」も健全な社会には必要なのですよ。社会のバランスが保たれます。
もし誰もが人と違うことを恐れ、皆が皆同じ思想を唱え、同じ価値観を称賛し、同じ政治家に投票するとしたら、どういう世の中になっていくか。
昔の治安維持法モドキですね。

通常、犯罪というものは確かな証拠と確かな証言の存在により罰せられるべきものであり、その証拠と証言は犯罪の成立に密接に関わる証拠と証言であるべきものです。
ところが今の共謀罪法案は、まだ不成立の犯罪を「起こすかもしれない」とか「起こそうとしている模様だ」という段階で捕まえようとするため、「起こすかもしれない」証拠があれば罪に問え、「起こそうとしている模様だ」という証言があれば刑に処すこと可能なのです。

簡単に言えば、「人の山にキノコを採りに行こかどうしようか」と話し合えば捕まりますし、「あの人の山にキノコが生えてる」と言ってるのを聞いた人が「キノコの窃盗をしようとしている人がいる模様だ」と証言がすれば捕まえられます。
捕まえないまでも捜査対象にできます。

こういうものですから権力側にとっては非常に便利な法律で、恣意的な法運用により社会支配が容易になります。
この種の法は一般的には言論表現の自由や思想信条の自由、集会結社の自由を侵しかねない危険な法として認知されており、特に、権力に民主主義的にたてつこうとする野党とかマイナー活動家達にとっては、たとえそれが合法的な活動であったとしてもかなり制限されるだろうと考えてよい。

だから以前の共謀罪法案は廃案になってきたし、だから安倍晋三は今の共謀罪法案を成立させたがっているのです。