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テロ等準備罪について。

テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。 以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。 ところがメディアでは、 「一般人まで対象となる可能性がある」 「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 などの問題があるとして、物議をかもしています。 同時に国会前では連日デモ活動が行われています。 デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、 「デモ活動までこの法案の対象となる」 「原発反対」 「沖縄ヘリパッド反対」 など様々です。 私の考えとして、 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" これら3種に限定して適応される法案です。 これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか? そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 テロ等準備罪での定義として、 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。 尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。 これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。 となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。 捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。 余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 先ほども書きましたが、対象となるのは "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" に限られるわけです。 このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。 4.その他 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。 前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。 「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。 原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。 政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか? デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。 ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう?

  • 政治
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みんなの回答

回答No.15

テロ等準備罪の逮捕第一号がどうなるかですね。ま、一般人には関係ないでしょう

  • migiug
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回答No.14

この「テロ等準備罪」により多くの国民に様々な制限や仕事が課せられ、自由も制限されることになり、さまざまなコストを国民に負担させることになります。また多くの日本国民が”疑い”をもとに犯罪者として扱われるようになります。 そしてこのことによって「テロが根絶されるようなことはない」のです。 このテロ等準備罪の主旨としているところがテロを防ぐ能力が全くないにも関わらず、多くの国民に多大なコストを負担させ、協力義務により無用な労働を行わせるたり、自由を奪ったりすることになります。 日本国民にとってテロリストから受ける被害より、警察から受ける被害の方が多大になってしまいます。

  • migiug
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回答No.13

> ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない > 問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう? この共謀罪が「本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て」作り出されている法律だからでしょう。

  • migiug
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回答No.12

>その他 > 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうす > るなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べること 通常の事件において、検察の起訴により日本では有罪率は99%を越えており裁判所はあってもなくても同じ存在です。 共謀した人間のデッチ上げさえも可能になってしまっているのが日本の現状です。

  • migiug
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回答No.11

> 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 > 先ほども書きましたが、対象となるのは > "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" > に限られる デモ組織をもテロ組織と解釈することが可能です。 実際、そのような事が過去に行なわれてきました。

  • migiug
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回答No.10

> 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 > テロ等準備罪での定義として、 > 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 > あるいは通常の組織が犯罪 日本ではいくらでも拡大解釈が可能であり、そのように逮捕した人を有罪率99%以上の異常裁判で裁くことができます。

  • migiug
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回答No.9

> "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" > これら3種に限定して適応される法案です。 > これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか? 日本国民は日本国民です。 近代国家において指定条件によって国民を区分して人権侵害を行って良いということはあり得ません。 テロ等準備罪は憲法違反である可能性が濃厚です。 ちなみに暴力団対規制法も明確な憲法違反であり、自衛隊という軍事組織も明確な憲法違反です。 しかし日本の政府は解釈改憲等々のトンデモ論で平気で憲法違反を行います。 また憲法は政府に課せられる縛りですが、なぜか日本では憲法は国民に課せられる縛りであるように思い込んでいる人が多いです。

  • samanara
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回答No.8

>メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない 私もそう思いますね。一般人が突然この法律でいきなり逮捕されるなんてことはありえないですよ。近年の日本はテロなどが起きたことがないので、あまりにも無防備です。備えは必要です

  • jeekpou
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回答No.7

まったくもってあなたの言う通りです。 特定秘密保護法の時も一部の人たちが「一般人も逮捕される」などと騒いでいましたが、いまだに逮捕された一般人は一人もいません。 >法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか? 自虐史観の犠牲者なんでしょうね。日本の安全保障を強化の話を聞くと、条件反射で即座に恐怖に支配されてしまうのでしょう。デモとかの人も、毎回「一般人も逮捕される」「軍事国家に戻る」「徴兵制復活」「他国へ侵略する準備」とワンパターンな言葉を繰り返してますね。 >本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう? マスコミについては「反自民」「反日」「煽ったほうが視聴率や新聞が売れる」など、いろいろなのがいます。賛成の意見なんかは盛り上がらないので、あまり取り上げません(笑) まあ、いつごろ共謀罪で一般人が逮捕される人が出るのか興味深いですね

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.6

「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。   ↑ 失礼ですが、法律の専門家でしょうか。 専門家でなければ、あまりにも安易で短絡的 です。 日本語で書かれているから理解出来る、という ほど法律は甘くありません。 原子物理学の素人が原子物理学を二時間調べて それで何が解るというのでしょうか。 それと同じです。 そんなに簡単に法律が解るのなら、法曹など 不要です。 もっとも、ワタシもこの法律には賛成する 者ですが。 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか?    ↑ そもそも理解する気が無いからです。 彼らは反対の為の反対活動をしているだけです。 主張しているような危険性など、本気で懸念している 訳ではありません。 自民党政府を攻撃したいだけです。

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