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テロ等準備罪について。
テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。 以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。 ところがメディアでは、 「一般人まで対象となる可能性がある」 「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 などの問題があるとして、物議をかもしています。 同時に国会前では連日デモ活動が行われています。 デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、 「デモ活動までこの法案の対象となる」 「原発反対」 「沖縄ヘリパッド反対」 など様々です。 私の考えとして、 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" これら3種に限定して適応される法案です。 これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか？ そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 テロ等準備罪での定義として、 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。 尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。 これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。 となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。 捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。 余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 先ほども書きましたが、対象となるのは "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" に限られるわけです。 このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。 4.その他 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。 前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。 「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。 原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。 政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか？ デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。 ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう？
- rioreua123
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- potatorooms
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すでに 航空機強取等予備罪 ってのがあるのですが、さて、予備で足りないから新しく作るわけですよね。 これは行為を限定法律ですが、 ご質問者さんは、対象者を限定していれば、範囲を広げてもよい、というお考えということですよね？ ハイジャック法は、ハイジャックは行うことだけが犯罪なのではなく、予備行為も犯罪だと決めた法律です。 ご質問に書かれたことを読むと、犯罪を行う組織に属していること自体が犯罪だというように定義を変える法律だと理解できるのですが、あっていますか？ 気になるのですが、その場合、 テロ組織って、どういう集団ですか？ 例示ではなく、定義で知りたいです。 治安維持法って知ってますよね、この法律は、共産党員を狩るために作られました。 共産党員の一部がテロを行ったまたは行うとされ、共産党に属するまたは応援しているとみなされたら投獄できたわけです。 実際にテロリストか共産党員にいたわけですが、投獄されたり獄死した多くは、戦争に反対した文学者やジャーナリストなども多くいます。 商売敵を本人が知らないうちに共産党員だと風潮して捕まえさせるということもありました。 今だと、知らないうちに自沈党員になってたなんて話も聞きません？ さて、その法律では、テロ組織をどう定義しているのでしょう。 もともと国際的にテロ組織指定されているの実際にテロを行った組織で、準備しただけの組織ではありません。 また、集団の範囲はどう定義されているのでしょう？ この辺が曖昧なら、かなり危ういように思います。 何よりも、安倍さんの出身って、姻族を遡ってみるとわかるけど、かつて治安維持法を作って利益を得た側の人たちがいるんですよ。 私はその法律の主旨のものは必要だとは思いますが、旧自由党の系統の政治家が総理の時に指摘したところがいい加減なものを作らせてはいけないと思ってます。 だいたいが、憲法すら解釈を政治家の意図で変えられると思ってる人でしょ？
- Nouble
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そうそう ご存じ、ですか？ 「等」と、 よく付けて、ますよね？ あれは 例えば a等 と、 してある、場合 端的に、言えば aと 其れ、以外の 任意範囲の、全て (※注：範囲は 故に、忖度) と、言う 意味、です 司法や、行政では、 常識事項、です では、振り返りましょう ては、設問です 一、 テロ等 とは 何を、指しますか？ 二、 テロとは 何を、指しますか？ 三、 「テロ等準備罪」 此の、言葉が 指し、示す 範囲、とは 何処まで、ですか？ 此方も、ご解答を お待ちして、おります
- Nouble
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お邪魔します 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 ありますね 明らかに、テロとは 言えない、ものまで 対象と、なっている こう、 聞いて、います 〉まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は 〉"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" 〉これら3種に限定して適応される法案です。 では 逆に、伺います 暴力団は、元自警団 と、ご存じですか？ 自警団で 皆が集まって 警備費を 持ち合って、いた 其の 警備費が、しゃば代 仮に だと、したら 其れは、 不当請求、ですか？ 後から来たものがガタガタ言うんじやない よく聞く、言葉 ですか、 後から、越してきて 自警団に いちゃもんを、付ける 現代風に、言えば 自警消防団に 難癖を、付ける 此、当然？ 悪者に 仕立て、挙げる等 造作も、無い また、今一つ テロ とは、何ですか？ 国側が、病みに 落ちた、場合 其れを、正す 行為、手段、 此の、内 病んで、尚 テロと言い得ないものは 何が、 挙げられらますか？ 国が、病んで 尚 公民権等 在る、とは 思わないで、くださいね で、お答えを お待ち、しますよ 何か、テロから 外れますか？ 〉違法行為を行えば 法は、国が 決めます 公民権が、止まった 後 息を、する事 すら 犯罪者と 決め、得ます 史実を、見れば 国に 異議を、唱える事 すら 犯罪者 そんな、時代が 此の、国に すら、 事実、ありました 其れ、所か 世界を、見れば 現に、幾らでも 現在進行形で、在ります 寧ろ、 一般人を 安心させた、後 拘束する、為 で、なければ 不要な、ものです しかも、 違憲な、法を 平気で 作る、時点で 何処を、どう 考えても まだ、病んでない とは、 毛頭、言えません 誰かを 親王に、しよう と、画策している と、しか 見えません 既に、病んでいて 公民権を 止めに、掛かられている 此こそ 順当な、見方だ と、思います 〉2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、 〉あるいは捜査の対象となりうる」 〉テロ等準備罪での定義として、 〉犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 犯罪の定義は 法により 規定、されます 法は、国が 自由に、決めます 故に、 公民権さえ、止めれば 犯罪者の、定義は 国の、思うまま です 此の法と、此までの法は、 公民権を、止め得ります 此でも、安全 ですか？ 〉あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に 〉一変したグループであること。 全く、もって 目くらましの、文です 抑も 犯罪者の、枠組みを 自由に、規定 できた、なら 如何に 健全な、グループも 「犯罪を目的にしたものに変わった」 と、 思うままに、指定 できます 故に 無意味な、文章です また、 以下も、同様です 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 答えさせて、頂けている と、思います 明らかに、なります 〉4.その他 〉共謀した人間の割り出しはどうするのか、 法が、変われば 取り、調べる事 すら 不要に、出来ます 以上、 お解り、頂けた で、しょうか？ さて、 貴方が どう、検証しようが 此の、国の 史実 そして 此の、地球の 現実 其の、全てが 反証を 直ちに、完了します 今までも 今、テロ と、 言われる、ものは 過去 何度も、ありました 明治政府も 見方、次第 では テロに、より 樹立した、国家です (※注： テロとは (にこにこ百科より意訳引用) テロとは「テロリズム」 政治的な目的を達成するために 暴力や 暴力による脅迫 を、用いることを言う。 http://dic.nicovideo.jp/t/a/%E3%83%86%E3%83%AD さて、 戦闘を 暴力で無い と、言えますか？ 政府、よりの 不当、弾圧に 自衛、しの為に 対抗、したら、 其れ、所か 我が、子を かばったら、 其れは、既に テロ ですよ？) テロとは 止めては 行け無い、もの なのです しかし、 彼の、政府も ありながら 過去、我々は 失敗も、侵しながら 此の 法の、策定を 何度も、何度も、 留めて、来ました しかし、しくじり 留め得無かった、時 何に 向かって、しまったか 其の、結果 70有余年前に、どうなったか 法の、安全性に ついて 検証した と、言う なら 此位は、少なくとも 見てください 余りに、危険で 危うい、事項に ついて 暗示に、掛けられた が、如く 未検証の、まま 検証対象から、外すよう 誘導されて 尚、 暗黙の、前提に 押し込める、ように 仕向けられて、いますよ？ しかも まんまと、はまってます 故に、 抑もの 論点や、視点から、 ズレが、あります 少なくとも 此の、地球上に 既に、今ある 公民権の 止まった、国を 見て、頂きたい 話しは、其れから です
- pringlez
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「"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織"に限られる」というのはあなたの勘違いです。 限定しているのだったら反対しないでしょう。 あなたは2時間調べたとのことですが、国会に提出された法案を読んだのですか？読んでいませんよね。読んだらそういう理解になるはずがありませんから。 自民党あるいは共謀罪を成立させたい集団は、知識のない人をだますために、都合のいいように説明しています。実際の法案内容とかなり食い違っています。鵜呑みにしてはいけません。 実際の法案中の文言としては「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」となっています。が、「その他の組織的犯罪集団」の定義があいまいなので、結果として「テロとテロ以外」と言っているのと同じことになります。つまり実質的には何も限定していない事になるのが現在の法案です。 現実には何も限定していない。そこが問題なのです。 それでもまだあなたは自分が間違っていない、自民党の法案は、"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織"に限定していると思うのならば、あなたの調べたとする情報、「"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織"に限られる」と思った根拠となる情報を提示してください。
- nankaiporks
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あなたの認識が間違ってます。 中身は過去の共謀罪と何ら変わりませんよ。 ただ今回はテロ、オリンピックのキーワードで騙されてるだけです。 おそらくこの法案は改憲をしなければ効力は発揮しないでしょう。 が、沖縄の基地反対には効力を発揮します。 本土での報道がないから。 何を読んで確信したのかはわかりませんが、私は何を読んでもバカの安倍胡散臭さしか感じませんよ。 安倍・自民は大嘘つきです。 この法案も信じないほうがいいですよ。 またメディアも真剣に反対していない。 なぜなら安倍に忖度してるからです。 安倍恐怖政治、脅迫政治に萎縮してるからです。 テロ対策も現行法案で対処できるのです。 共謀罪は国民の人権無視し、監視社会にすることが狙いです。 この法案が決まれば、将来は北朝鮮のような国になることだけは知っておいてください。
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イラクの国内テロの異常さ イラク国内で、テロが止む気配がありません。 というか最近ますます盛んになっている印象があります。 テロ対象が、米軍、政治家、警察など国家組織などならわかるのですが、 選挙場、お祭、宗教施設、市場など一般人を対象にしたテロも目立ちます。 彼らは同朋を殺害して平気なのでしょうか？ 国民の憎悪が増し、テロリストたちの主張がますます受け入れられにくくなるだけだと思うのですが。 テロ反対デモなどが起きた場合、その人たちに対してもテロするのでしょうか。 不思議でなりません。
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- 自民党ネトサポは共謀罪違反なので、捜査対象→逮捕
昨日共謀罪法案が参院委員会での審議・採決を省略し中間報告という形で極めて変則的に本会議採決され成立しましたが、どうせなのでこれを使って日本人の敵：自民党をチクチクと叩こうと思います。 まずは我々ネット使用者に関係深い「自民党ネットサポーターズクラブ」を撲滅するための活動を開始したいと思います。 略して「自民党ネトサポ」又は単に「ネトサポ」と呼ばれてますが、この中核部分、即ち自民党内にてネット工作を謀議・画策・指令発信している者どもは、威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同行使、そして恐らくは詐欺、場合によっては傷害教唆等を共謀罪成立３要件を満たして犯している疑いがあると思われます。 確認・証拠収集のために内偵者として忍び込みましょうか。盗聴せずとも向こうからガンガン自白してきますので内偵は楽です。 又は反ネトサポ側がお小遣い供与を申し出れば既にネトサポ要員になってる者の多くがハシタ金に目がくらんで幾らでも内部情報をばらしてくれると考えられ、告発は楽かもしれません。 どう思われますか。もう少し泳がせておきますか。 ちなみに共謀罪成立３要件とは、 （１） 組織的犯罪集団に属していること。 （２） 複数人で犯罪謀議（共謀）すること。複数人で計画すること。 （３） 準備行為をすること。 ですが、国会審議を振り返ればこれら３要件に自民党ネトサポが該当しているのは明らかです。 なお（１）についてはネトサポの自民党内部分は威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同行使等の共謀を専門的に行う組織化された 組織的犯罪集団と考えられます。（国会審議によれば組織的犯罪集団とは暴力団やテロ集団だけに限らないそうです） また対象犯罪は殺人・テロに限らずもっと犯罪性の低い270以上の犯罪が含まれます。 またちなみにこちらは犯罪告発のために合法的に内偵調査するのであり、この相談も共謀罪には当たりませんのでよろしくお願いします。単にネット上でガヤガヤ話し合ってるだけでは組織的犯罪集団にはならないそうです。がしかし、捜査機関に目を付けられることは有るでしょうから注意してください。
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石破幹事長!「絶叫デモ、テロと変わらぬ」? 自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。 質問 ・国民の多くが興味を示さないでいる中で、特定秘密保護法案は衆議院で強行採決されて、今参議院で審議されている。審議するといっても自民党と公明党とみんなの党と日本維新の会によって、強行採決される事はきまっている。 ・そんな時、石破幹事長がブログで上記発言をしたので、大問題となっています。 ・今後特定秘密保護法案が採決されれば、デモ抗議活動は自民党政府へのテロ行為とみなされ、逮捕起訴されるそうです・ ・みなさんは安倍晋三首相政権が強行採決している、特定秘密保護法案をどう評価していますか？ ・石破自民党幹事長が言うには、原発再稼働反対運動も反政府活動であり国益を損なうので逮捕起訴の対象とするそうです。 今後、安倍政権を批判する者は、社会から排除されます。公安警察が一生監視するそうです。 ※ 自民党の正体 ・TPP反対の候補者は当選後TPP賛成に翻っている ・辺野古移転反対で当選した沖縄自民党議員は、全員移転賛成を表明した ・安倍政権は第三者委員会を設けて、監視体制を確保すると言っているが、それは単なる付帯条項としてである ・付帯条項とは＝あくまでも付則であり、議論はするが実行しなくても良いという事である 日本人はバカだから、みんな自民党の詐欺に騙されるんだよね！
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