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テロ等準備罪
共謀罪が成立しそうですね 野党は一億総監視社会になるだとか何とか言って反対してます テロの謀議や準備をした段階でその人や組織を処罰できる これは全うだと思いますが… 準備段階で処罰する事の何がダメなのでしょう？ テロが起きて国民に犠牲者が出てからでは遅いですよね？
- あずき なな（@azuki-7）
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- 雪中庵（@psytex）
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通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ （その証拠に基づき）立件できる（＝令状を請求できる） ものです。 警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する 事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が 必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー などの人権を守る（冤罪を防ぐ）メカニズムが働いて いたのです。 ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した だけで犯罪となります。 事実＝物証なく令状をとるとはどういう事でしょう？ 堂々と道端で共謀するわけがありません。 電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで 捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が 必要になります。 その段階（捜査令状前の捜査）では、一般市民も対象 なのです。 ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに 地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を 持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった 粗暴なレベルなのです。 下戸＆ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見 に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』 ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り 調べを受けるのです。（一般人であっても） これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は 釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、 「一般人（主権者）」は、できるだけ政府批判しない ようにする＝政府が違法や不正、主権者に不利益を 及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。
- ithi
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azuki-7 さん、こんにちは。 それにしては、与党も弱腰でしたね。法律の数をもとの数より減らし、政府、公務員、財界の人たちがやることについてはその対象外にしました。また、法務大臣もとても気の小さい人で、役人を呼ばないと、何にもしゃべらないというような人選ミスもいいところの人。まじめにやる気が与党も野党もあるのかと思うような人でした。野党ももっと突っ込んでもいいくらいですよ。まもなくオリンピックですが、その前に一億総監視社会を安部さんは実現したいようです。
- 92128bwsd
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２回めの登場です。共謀罪の”様”なものは必要と言う立場で、一方で議論が不透明で、野党も具体的な脅威をどう考え、どうすれば良いのかポイントを突くこと無く強行採決。時間が無い中でも有効な議論をしないで決める問題ではないと思います。 以下、直近で起こったロンドンでのテロに関して。 欧米でテロが発生する度に思うのが、テロの犯人の身元がすぐにわかり、大抵の場合犯人が何らかの危険人物のリストに載っているか載っていたことがあるか。 今回ロンドンのテロの主犯は、やはり警察とMI5 の監視対象のリストに2015年には載っていたのですが、当時500件ほどの要注意案件がある中で今回の犯人は危険度が低いとして、監視リストから解除されていたとのことです。 イギリスの警察が発表した内容の中に、過去９週間の間に５件のテロを未然に阻止し、３件が実行されてしまったと言う内容がありました。イギリスでは８日に議会の総選挙が行われますが、与党・保守党を批判する労働党の論点は、与党がテロにたいして甘すぎると言う物。テレサ・メイ首相は早々にテロに対しての取締を徹底強化することを宣言しました。 限られた情報の中での事実ですが、どう思いますか？ イギリスではテロ対策の為に、一般市民からの情報を受け付ける専用窓口があるそうです。マンションの隣室に挨拶もしない暗い人が暮らしていてたまに怪しい人が出入りして夜中に変な物音が聞こえる。もしそれが中東風の顔立ちだったりしたら通報されるでしょうし、今回の主犯も通報されていたそうです。パキスタン生まれだけどロンドン育ちでロンドン訛の英語を喋り、プレミアムリーグのアーセナルのファン。イスラム教徒であることと貧しい地区に住んでいたことを除けば、ロンドンっ子です。 日本にはイスラム教徒の移民はイギリスとは比べ物にならないくらい少ないけれど、日本人で社会に不満を持った若者がインターネットでISの勧誘サイトに出会ってしまう事はあります。爆弾の作り方を解説する裏サイトも結構あるそうです。 イギリスの警察が9週間で５件のテロを事前に食い止めたのは立派と言えるのか？その中に冤罪は無いのか？不明です。でも起こってしまった３件を、食い止めた５件のやり方をもっと拡げて徹底すれば止められたのか？500件のケースを監視していたとしてそれをどこまで広げる必要があるのか。少しでも怪しいと思ったら逮捕するべきか？ テレサ・メイが、徹底的に取締を強化すると言うのは、そう言う事も含むのだと思います。冤罪でもなんでも怪しいと思ったらまずは捕まえて家宅捜査しろと言うことなのかと。 民進党のお嬢さん方が真実を知ったら卒倒しそうな話ではないかと思います。でも身近でテロが頻発している国としては、もはや人権や人種・信仰の自由などは言ってられないと言うところまで追い込まれているのでしょう。 じゃあ日本はどうか。中東出身者によるテロが起こる危険性はイギリスに比べられないほど低いと思います。だからと言って日本は情報収集能力が弱く、また都市もテロの経験が無いだけに良いソフトターゲットがたくさんあります。中東出身のイスラム教徒だけがテロを起こすと決まっているわけでもありません。単に共謀罪に反対していたら結局テロが起こってから考えましょうと言う話になりかねません。実際には欧米でこれだけ監視を強めていてもテロは防げないのだから、割り切れば起こってから考えましょうもない話ではないとは思います。 一方で、一件も起こさないために警察が真面目に動いたら、国民への監視を徹底的にやる必要があるし、怪しきは罰すると言う流れにもなるでしょう。 いったい世界がどうなっていて、日本と日本の国民はどう国家に扱われるのか、国会の議論ではイメージが全く湧きません。飲み屋で上司の悪口を言ったらどうかとか、花見の計画を立てたらどうかなんて言う牧歌的な話では無いのですが、国会の議論が情けなさすぎます。 準備段階で処罰するのがなぜ危険かと言うと、確実に実行する意思があって準備していることを知るためには、怪しいと思った段階で家宅捜査を強行して爆弾を見つけるか、具体的な計画の文書か通信を証拠として抑える必要があります。つまり、怪しいと言うのが起点になる必要があります。そしてその怪しいのレベルを低くしてなるべく多くの人に拡げていかないとテロは防げず、国家による超監視社会になると言うことに繋がるのだと思います。 繰り返しですが、私はある程度避けられないと思いますが、そう言う肝心な議論が全く聞けていません。
- fict923ikayoma
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一般的にテロって政界の人をターゲットにするんじぁないですか、そこで庶民が巻き添えになる構図と違いますか。今海外で起きているテロは凡そ庶民だけが犠牲になってますよね、この法律は政治家を守るのですか庶民を守るのですか。日本でのテロが何をターゲットしているか、起きる根本理由を明確にして貰わないと要不要の判断はできません。
- ferixx
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まっとうですよね。たぶん共謀罪で困る人、あるいは極度の妄想恐怖症の人が反対しているのかと思います。テレビでヒステリックに反対してる人はそんな感じでした
- nankaiporks
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テロの謀議や準備をした段階でその人や組織を処罰できる これは全うだと思いますが… ↑ その考え方は正しいですが、この法案は対テロに対しては無力です。 現行法の元で、対象者を公安が内定し捕まえることで対処できます。 なので、今でもパレルモ条約には批准できるのに、アホの安倍が共謀罪を作りたいために、共謀罪を作らないと批准できないという嘘をついています。 諸国でも共謀罪のようなものは存在しますが、今回の法案よりも人権に配慮してるもので、自民の提出した共謀罪は人権無視したものです。 ではなぜ自民党は説明できないのでしょう。 胡散臭い中身であるからです。 まともな説明もできないから。 ネトウヨは野党が国会を紛糾させたと馬鹿なことを言っていますが、与党がまともな説明もできていない。 はぐらかし、逆ギレ。 紛糾させてるのは自民党です。 それを安倍は野党のせいにして逃げ回ってるだけ。 この法案は対象となる範囲が曖昧で、政権・警察・公安のさじ加減でいかようにも運用できることです。 それは冤罪を大量に産み、疑惑をかけられたものは会社を解雇され犯罪に手を染めかねない可能性を生むことになる。 そもそも改憲と集団的自衛権はアメリカ・ジャパンハンドラーから支持されたものです。 共謀罪はそれらに関して政府にたてつくものを捉えるためのものじゃないのでしょうか？ この法案が通用すれば、真っ先に沖縄基地反対派が捕まるでしょう。 デモはテロと言い放ったクソ自民党ですから。 原発反対派にも適用されるでしょう。 今では内閣調査室には公安出身者で固められています。 公安は従順に、合法的に国民監視をし、冤罪で逮捕するでしょう。 それは共謀罪支持者など関係ないのです。 この法案を支持した政党、自民・公明・維新などこの法案の元で好き放題するでしょうね。 ただでさえムッツリスケベのように悪いことしてる維新などは。 何をもって準備してるのか、そんな人権無視したような曖昧な法案など支持できるものではありません。 ただでさえ嘘つきの安倍、そして自民党です。 諸手を挙げて賛成する方がおかしいですよ。
暴力団事務所をスルーして速度違反の取り締まりに熱心なのが警察ですから 北朝鮮からでもイスラム国からでもテロリストが来たら警察は逃げ出すに決まっています いくら日本で持ち物検査が厳しくてもテロリストを名乗る以上は拳銃くらいは持ってるでしょう 愛知長久手町立てこもり発砲事件では仲間がたくさんいて完全武装で敵は一人なのにその一人が鉄砲を持っていたら仲間が倒れて誰も助けないのが日本警察という組織です 自分が危険だと思ったら仲間の警察官でさえ助けないんだからテロから国民を守るなどありえないでしょう
- glacee
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犠牲者が出る前に準備段階で捕縛し処罰するのは当たり前です。 まあ、どういう運用をするかですね。適用第一号がどういうものになるのか・・・
- potatorooms
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準備段階がだめ、というよりも、組織の他の構成員も犯罪が成立するというのがだめだと思います。 日本の治安維持法やアメリカのマッカーシー法で先例がありますが、一部の先走った人がテロを犯したという理由で、共産党員や党員に関わりのある全員を犯罪者と規定しました。 これって、政府が、に限らず、簡単に他人というか商売敵や気に入らない人を陥れることができます。 極端な話、私があなたの名前を知っているなら、あなたを党員に登録するのは代わりに党費を払うだけでカンタンにできますから。あなたの同意があるかなんて気にする人もまずいないと思うし。自民党も選挙近くになると立候補のノルマのためにそうやって党員を増やしてますしね。 組織を犯罪指定するというのは、そういうことですよ。 今ある法律ではマルボウがありますが、これと同一視して大丈夫か？という話なのかなと。
処罰の対象が、本当にテロ等なら良いんですが 与党の勝手な拡大解釈で、色々なケースに適用されるかもしれないって 可能性が何となく不安なんですよね 要するに、時の政府に都合の悪い勢力をテロと決めつけ 早々に潰しに掛かるなんて可能性も否めない訳です また、共謀罪の対象に著作権侵害も入っている事から 嘘か真かコ〇ケで得た売り上げがテロの資金になるから コミ〇参加者も捜査対象になるとか為らないとかって そんな説も出るくらいです 要するに、曖昧過ぎるんです 反社会的武装勢力を早々に摘発すると言うのであれば この法案は賛成ですが、曖昧な部分が潰し切れない内は 安易に賛成は出来ません 畑を作るのにホームセンターで化学肥料を大量に購入したら テロ等準備罪に疑われて逮捕されちゃシャレになりませんって
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- 締切済み
- 国際問題
- テロ等準備罪について。
テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。 以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。 ところがメディアでは、 「一般人まで対象となる可能性がある」 「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 などの問題があるとして、物議をかもしています。 同時に国会前では連日デモ活動が行われています。 デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、 「デモ活動までこの法案の対象となる」 「原発反対」 「沖縄ヘリパッド反対」 など様々です。 私の考えとして、 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" これら3種に限定して適応される法案です。 これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか？ そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 テロ等準備罪での定義として、 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。 尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。 これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。 となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。 捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。 余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 先ほども書きましたが、対象となるのは "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" に限られるわけです。 このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。 4.その他 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。 前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。 「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。 原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。 政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか？ デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。 ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう？
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- 政治
- テロ計画を密告してはいけない？
野党がテロ準備罪に反対してた理由に 「国民同士の監視が強まり テロの計画を密告する可能性がある」と言うのがありましたが テロを計画してる事を誰かが密告するのはいけないことなのですか？ そのまま放置しておいてテロ発生したらどうするんでしょうか？
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- ニュース・時事問題
- 知っていますか？
本日23日午後、テロ等準備罪の法案が可決されました。 この「組織犯罪処罰法」である共謀罪を、民進党（民主党）など野党は 全力を挙げて反対しています。 彼らはなぜ反対するのか考えてみましょう。 まずテロ法案、つまり共謀罪ですが、 現在世界の国々の193ヵ国のうち、182ヵ国が かなり早い時期からこの罰則法をすでに施行しています。 もちろん、韓国や中国だけでなく、 アジア諸国は当然、国を守るために必要なこの法律を持っています。 ではこの罰則法を持っていないのはどこの国でしょうか？ つまり193ヵ国のうち この法律を持っていない非常に珍しい11ヵ国のことです。 それがイラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、 ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本です。 日本はこれまで2度、この法案を国会で審議に持ち込みましたが、 いずれも野党（韓国・北朝鮮・中国傀儡政党）の反対で潰されてきました。 彼らは共謀罪が、 一般国民に向けられた権力の行使だから、絶対反対だと言うのです。 なぜ彼ら野党は、それほど共謀罪の施行を嫌がるのでしょうか？ それは第一にその施行が、 自分達に向けられたものであることをよくわかっているからです。 つまり、彼らは自分たちの立場をよく知っているということです。 彼ら民進党、社民党、共産党、自由の党などは 本質的に野党とは言えない政党です。 本来、野党とは、 同じ国民として国家の為により良い方策を審議し合う政党であるはずです。 今回でいえば、共謀罪法案可決に加わった、 唯一の野党である「維新の党」がそうだと言えます。 このことから何がわかるでしょうか？ そうです。彼ら共謀罪に反対する政党は、日本国のために必要なものを 作るつもりは毛頭ないということです。 なぜなら共謀罪は、自分たち反日（韓国・北朝鮮・中国の傀儡）政党に 向けられてしまうことを、よくわかっているからです。 残念ながらこれまでの日本の国会には、 真の野党というものが存在したことはありませんでした。 それは実際には野党ですらなく、単なる韓国・北朝鮮・中国の集団でした。 日本は戦後70余年をかけて、 この隣国の集団にここまで浸食されてしまっていたのです。 最近になってやっと、インターネットの普及で、 こういう情報が一般の私たち日本人にも知られるようになりました。 実際には2009年の民主党（民進党）が政権を取った時、日本は一度、 韓国・北朝鮮に国を乗っ取られたのです。 本当に危ないところだったのです。 言い換えれば、 ここにまで至らなければ、日本国民は目が覚めなかったということです。 今回の共謀罪法案可決について、皆さんはどう思いますか？
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