相続制度が廃止になったら会社はどうなりますか

質問

もしもの話なのですが
相続制度というものが無くなった場合
会社というものはどうなってしまうのでしょうか

回答No.1

tzd78886 · ベストアンサー

家族だけでやっているような会社は別にして、あまり変わりはありません。

回答No.5

fujic-1990

相続がなくなれば、子供たちのために財産（株や債券、債権）を残そうという人もいなくなるので買手がいなくなります（以下、株で代表させます）。

　何時死ぬか分からないのに、食べたい物も食べずに節約に節約を重ねて、たまたま株を持っていると国の物になっちゃうわけです。

　そんな巨大なリスクがある物を持っているより、現金をもっていて、使いたいときに使えるようにしていたほうがいいでしょ。

　株式（証券取引所で数日後にしか現金化できない）でタイミング良く旅行はできないし、おでんが食いたいと思った時だって株式（株券は存在しない）では大根１本さえ買えませんし。

　株式なんて、日常生活には関係ないしろものですから。

　他方、人間はドンドン死んでいきますが、相続制度がないとなれば株式類は株主が死ぬごとにドンドン国のものになり、上記の通り買い手がいないので、国が株を売り出したってムダ。何年後かにはすべて国営企業になります。

　ところが、国営企業を運営する日本の官僚制度は、「すぐで半年、よかろで２年、審議審議で５・６年」という時間のかかる制度です（モスラ対ゴジラ内の科学者のセリフ）。

　３年間専門家が会議して、その後の３年で技術者が審議して、７年目に官僚が、これまでの審議結果を無視して自分たちの好きにやる、というのが日本流。豊洲改修の仕組みを見ればわかります。日中戦争のときの関東軍の暴走もそうでした。

　官僚は責任を負わなくていいんですから。

　こういう人たちは企業の経営に向きません。よって、世界的な競争に負けて、すべて倒産するでしょう。

　まあ、その倒産の前に、故美濃部元都知事流に、会社資産を全部従業員に分配して（給料を上げてやった）解散するかもしれません。

　一流企業の給料があがると、自動的に人事院が官僚の給料値上げを勧告する仕組みになっています。国営企業を経営する官僚（数年で交代）が、後先考えず一流企業の給料をあげる。すると、自分の給料もあがる。配転の後は、「あとは野となれ山となれ」。

　「共産主義は国家独占資本主義の『遺産』の上に成り立つ」という言葉を思い出さざるをえない状況になるでしょうね。つまり、ニッポン沈没。

回答No.4

kimamaoyaji

会社自体は相続というものがありません、法律的には会社は会社という一つに人格として扱われますが、会社は解散はあっても死亡はないので、元々相続というものは法律的に存在しません。
会社の株や資金を出したことに対する権利や貸付金等を社長が持っているから、会社の代表者なので、代表者の交代は相続ではありません、

回答No.3

takuranke

相続制度は死亡した人の財産を受け継ぐ制度ですので、
これを無くすとなればそれに代わるものが必要になり、
現行の体制であれば必ず作られます。

代わる制度が作られないのなら、
故人の財産の帰属先をどう取り扱うか法律で定められると思います。

なので、単純に制度が無くなったらこうなりますとはいえません。

財産が一代限りで国庫に帰属されることになるのなら、国営会社だらけになります。

回答No.2

hekiyu

中小企業の多くは存続できないでしょう。

また、大企業も世襲企業が多いですから、
それらの企業も質が変わります。

米国もですが、世襲企業というのは
意外と良い業績を上げている企業が多いのです。

自分の会社だから、真面目な経営をするからだ、
将来を見通した経営をするからだ、と
言われています。
トヨタがその典型です。

そういう世襲が無くなる、ということですから
日本経済にとってはマイナスになると
思われます。