TPP加盟で住宅ローンと保険業の未来は？
- 日本がTPPに加盟すると、住宅ローンの仕組みに変化が生じます。
- アメリカの住宅ローンでは、債務者がローン返済ができなくなると責任は債権者に移るため、自己破産することはありません。
- 日本の銀行は債務者に甘えており、貸し倒れが起こると借金の残額を債務者に押し付けています。TPP加盟により、世界基準が適用され、保険業界にも影響が出る可能性があります。
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【TPP加盟と住宅ローンの今後について】日本がTP
【TPP加盟と住宅ローンの今後について】日本がTPPに加盟すると保険業は世界基準に合わさないといけなくなります。 アメリカの住宅ローンには、ノンリコースローンというローン返済ができなくなると債務者の責任ではなく、債権者の貸し出した責任で、債務者が住宅を開け渡せば、残った住宅ローン返済責任が貸した側に移り、住宅ローンが払えなくなり自己破産することはありません。 日本の銀行は世界基準で見ると債務者に甘えており、貸し倒れが起こると借金の残額を債務者に押し付けます。 TPPに日本が加盟すると世界基準が適用され、今まで債務を債務者に押し付けて甘えてきた銀行、住宅ローン保険会社など総じて日本の保険会社は減益時代に突入すると思います。 いま日本の保険会社の株を買う人は頭がおかしいと思います。 日本の保険業の株価は下落すると思います。 日本がTPPに加盟した日本の保険業会社の未来を教えてください。 私が見ている未来は間違っていますか？
- sonicmaster
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質問者が選んだベストアンサー
質問者様のおっしゃるようなことは、起きません。 基本的に誰がリスクを負うのか、という違いだけです。 ようするに、銀行に保険を売るのか、 住宅所有者に保険をうるのか、 という違いだけです。 このような違いを言いだしたら、 日本の政治制度が貿易の障壁になっている という話になってしまう。 例えば、健康保険制度が、米国の保険会社に障壁に なっているので、健康保険制度を廃止しろと言っているのと 同じです。 質問者様のようなことを議題にあげるならば、 まずは、かんぽ生命の解体（または完全民営化）、 ＪＡの解体が先でしょう。 ＪＡの解体＝銀行・生保・損保の兼業が認められているのは、 ＪＡだけ。どう考えても異常です。 その合計額を合わせれば、日本最大級の金融機関です。
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- angei25qt
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日本の住宅ローンはノンリコースローンというローン返済にはならないです。 ノンリコースローンになって儲かる大企業がアメリカ側にも日本側にも無く、むしろ儲けやリスクが増えるだけなので。 TPPはグローバル企業が商売を行いやすくするための改革です。TPPの素案づくりにも交渉にも消費者代表するような存在はいなく、TPPはあくまで大企業のグローバル展開を目的とした制度設計が行われています。
- titelist1
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米国の住宅ローンはご指摘のようになっています。そのような条件でありながら安易に貸し出したことがサブプライムローンの破綻でした。すでに設定されている住宅ローンは現状のままですが、新たに貸し出される住宅ローンがどのようなシステムになるのかは明らかになっていません。 土地バブル崩壊後にローンを返済できなかった者の悲惨さは報道でもありました。それでもその比率は統計的には1％ほどなのです。銀行が抵当だけで満足するのかどうかですが、満足せねばならないのなら不動産価値の半額だけを貸すことになるかもしれません。そのようにしておけば土地価格の下落があっても資金回収できます。それ以上の貸し出しは別枠で連帯保証人を要求するかもしれません。 住宅ローンはそもそも銀行業務であり、ローン保険は債務者の死亡時の残高を返済するものなので先払いの生命保険のようなものです。しかも返済が進むと保険額が減少してゆきますので深刻なことにはなりません。 日本の医療保険は国民健康保険や企業健康保険や協会健康保険で成り立っています。保険適応できない部分を医療保険で補助的に補っています。この点については現状変更はないと思います。米国では国民健康保険制度がないので民間の医療保険が成り立っているのです。外資の医療保険会社がもっと有利な条件を出せるとは思えません。
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今更ながらですが、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて皆様に御意見を伺いたく存じます。 ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。 ＴＰＰ加盟に際し、当然の事ながらメリット・デメリット両面が存在するのでしょうが、特に推進派議員（反対派ではありません）がＴＰＰ加盟を農業問題に矮小化して、「苦渋の選択ながら国家的にそれ以上のメリットを齎すＴＰＰに加盟」という論調で、国家・国民に多大なデメリットを齎すであろう諸問題を隠蔽している感が否めません。 私が考える典型的デメリットのみを敢えて申し上げるならば、 Ａ．公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し、高額の保険に入れる一部お金持ちを除いて、多くの庶民は出産・盲腸の入院程度の事で１００万円単位の出費を強いられる等、医療を受けられなくなる或いは生活が立ち行かなる可能性を有する。 Ｂ．全て於いて優先される採算性⇒採算性の低い産業・工場の海外移転を加速させ、今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。 Ｃ．基幹産業への外資の進出⇒現在国内法で保護されている（この点に就いては私自身も違和感が有りますが）各種基幹産業が外資に買収される可能性。 アメリカが野田首相の尻を叩き交渉のテーブルに就く事を急がせるのは、全てはオバマ氏の次期大統領選再選の目論見から、依って１１月にホノルルで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の席上、日米両国のＴＰＰ加盟を発表し、次期大統領選に於ける任期中の業績として誇示したいが為であると認識致します。 ９月に訪米した野田首相は、恐らくＴＰＰ加盟と普天間問題・安全保障問題の譲歩の二者択一を迫られ、早急なるＴＰＰ加盟に舵を切った、以上は何等根拠の無い推測でありますが。 以下質問として １．Ａ～Ｃに挙げた個人的に考えるデメリットですが、その事に就いての御考え ２．多くのデメリットを纏めて凌駕するメリットがあればその点 ３．ＴＰＰ加盟は実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡ、それをＴＰＰというより大きなブラック・ボックスに放り込み、論点をすり替えていると認識しているのですが、その点に就いて ４．ＴＰＰに関わるその他諸々 尚最初に加盟反対ありきでは全くありません、依って賛成の方からの論理的御意見も拝聴出来ればと存じますので、宜しく御教示下さい。
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