今更ながら、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて

質問

今更ながらですが、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて皆様に御意見を伺いたく存じます。

ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。

ＴＰＰ加盟に際し、当然の事ながらメリット・デメリット両面が存在するのでしょうが、特に推進派議員（反対派ではありません）がＴＰＰ加盟を農業問題に矮小化して、「苦渋の選択ながら国家的にそれ以上のメリットを齎すＴＰＰに加盟」という論調で、国家・国民に多大なデメリットを齎すであろう諸問題を隠蔽している感が否めません。

私が考える典型的デメリットのみを敢えて申し上げるならば、

Ａ．公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し、高額の保険に入れる一部お金持ちを除いて、多くの庶民は出産・盲腸の入院程度の事で１００万円単位の出費を強いられる等、医療を受けられなくなる或いは生活が立ち行かなる可能性を有する。

Ｂ．全て於いて優先される採算性⇒採算性の低い産業・工場の海外移転を加速させ、今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。

Ｃ．基幹産業への外資の進出⇒現在国内法で保護されている（この点に就いては私自身も違和感が有りますが）各種基幹産業が外資に買収される可能性。

アメリカが野田首相の尻を叩き交渉のテーブルに就く事を急がせるのは、全てはオバマ氏の次期大統領選再選の目論見から、依って１１月にホノルルで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の席上、日米両国のＴＰＰ加盟を発表し、次期大統領選に於ける任期中の業績として誇示したいが為であると認識致します。

９月に訪米した野田首相は、恐らくＴＰＰ加盟と普天間問題・安全保障問題の譲歩の二者択一を迫られ、早急なるＴＰＰ加盟に舵を切った、以上は何等根拠の無い推測でありますが。

以下質問として

１．Ａ～Ｃに挙げた個人的に考えるデメリットですが、その事に就いての御考え

２．多くのデメリットを纏めて凌駕するメリットがあればその点

３．ＴＰＰ加盟は実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡ、それをＴＰＰというより大きなブラック・ボックスに放り込み、論点をすり替えていると認識しているのですが、その点に就いて

４．ＴＰＰに関わるその他諸々

尚最初に加盟反対ありきでは全くありません、依って賛成の方からの論理的御意見も拝聴出来ればと存じますので、宜しく御教示下さい。

回答No.6

ww1 · ベストアンサー

TPPは国全体としては儲けにはならない。

こういう協定は損得勘定で結ばれるものであって、
「ミンナで仲良くすれば世界が平和になって人類が全員幸せになるんで、結ぶの！」
というお花畑のようなもんでは全然無いんですよね。
米国がしきりに擬態を振りまいているが、日本のTPP参加は米国に強要されての事であり、米国が強要するのは米国側の利益になると米国とその関係者が予測しているから。
TPPは米国と日本の間の2国間協定にほぽ等しいから、従ってこのような図式上では日本は丸損する。その丸損の中から微々たる得も出てくるかもしれないかも？というだけ。

以上、これがTPPの全てですわ。
TPPより規模は小さいが、似たようなゴリオシを幾度となく米国からは押し付けられてきたじゃないですか。

まず、、明らかにおかしい点は、TPPの内容が判然とせず詳細も不明であるのに、政府首脳部が参加意志を表明するなどと…　 気が狂ってますわ。

TPPのその表側は、「全ての品目の関税の撤廃」と、「全分野に渡る非関税障壁の解消」ですから、良い悪いの論争の以前に国の成り立ちを大幅に変更させるのが確実な協定ですから慎重な判断が必須であるにもかかわらず、、
「バスに乗り遅れる」とか？
「韓国に負ける」だとか？
「たった1%の農業のために99%の産業を捨てるのか！」とか？
頭が取れてるんですか。バカかなんかですか。

ましてや抵抗勢力として槍玉に上がってる農業団体。
農業団体は利権のために反対しているんだ ！　と言っても、何でそれが悪いの？
TPPの内容を知らせずに「全ての品目の関税の完全撤廃」などとわめけば関係者は当然反対する。
医療業界も同様。
そんな一部業界の反対活動とは全く別の場面での我々の反対の意志ですわ。

私は本来なら農産物輸入自由化大賛成ですよw
TPPに入らずに農産物だけでも自主的に関税ゼロにしてあげれば?　ww
それでいいんだと思いますがねえ。
んで、TPPには入らない。

お礼

回答ありがとうございます。

＞こういう協定は損得勘定で結ばれるものであって、

全くその通り、オバマ大統領の次期選挙にまで日本が斟酌する必要は無い、しかも国益を犠牲にしてまで。
個人的にはアメリカ追従であろうと、ＴＰＰ加盟であろうと全く構わない、但しそれが日本の国益に沿うという前提があればの話。

＞TPPは米国と日本の間の2国間協定にほぽ等しいから、

この点も賛成、アメリカにとっても日本にとっても、他加盟国及び交渉国は正直申し上げて単なる付け足し、日米協議という形を取るとメリット・デメリットが鮮明になり国論が沸騰する為、作り上げられたパッケージ、それがＴＰＰであると個人的には認識しております。

＞「バスに乗り遅れる」とか？
＞「韓国に負ける」だとか？
＞「たった1%の農業のために99%の産業を捨てるのか！」とか？
＞頭が取れてるんですか。バカかなんかですか。

自国が多大な不利益を蒙る可能性が高い条約加盟に、既述が如き具体性と説得力が全く乏しい理由付け、まともな政治家はいないのでしょうか、まったく！

回答No.10

noname#143635

TPPは参加しても参加しなくとも日本にとおてはデメリットが多いようです。農業の問題ばかりが目立ってますが日本のGDPに占める農業は１％にしか過ぎません。農業以外でも不利益はあります。経済界には関税が無くなり自由な貿易となりますので、諸外国と対等な立場に立てます。入っても入らなくとも日本にはメリットが多いとは言えません。

お礼

何等かの条約を締結する際、その可否は国益を最優先にしてドライに決断するのが正しい道であると考えます。
依ってアメリカへの過度の配慮やその他諸々を考慮すべきではない、やはりＴＰＰへの参加は見送るべきでしょうね、我が国にメリットがあるとはとても思えない。

回答ありがとうございました。

回答No.9

ww1

No8番さんの考え方がTPPを表層でとらえた理解の仕方なんだと思いますよ。
これは「全品目に渡る関税の撤廃」の影響についてのみ考えられてる。
だがTPPはそんな域にとどまらず、より広範に自由経済交流を促進する為に「全ての分野に渡る非関税障壁の完全解消」も実施される。
我々の反対している理由もそれがあるから。

「全ての分野に渡る非関税障壁の完全解消」がTPPによって実施されると、アチコチの組織や分野で日本語が禁止、若しくは英語が公用語化される。
日本語が非関税障壁となってTPP参加諸国の投資家や労働者の参入を拒むからだ。
よく言われているのが裁判書類の英語化。
米国人は訴訟好きで、金儲けの為にも細かく訴訟してくる。TPPによって米国の訴訟マニアが日本人相手に訴訟を起こしてくるが、その際に日本語が邪魔だから、裁判書類が英語化される、
同様に多くの公文書が英語化されていくのは間違いない。
これを拒めば米国内の法廷で日本国と日本人が裁かれる。（TPPの訴訟地は米国である）
また民間企業でも既に一部では日本語が禁止され英語が社用語になっているが、TPP参加すれば多くの企業で同様に日本語が禁止される。
日本語が非関税障壁だからだ。

また、TPPは政府調達や地方自治体の入札もTPP参加国間で完全自由化される。
ご存知のように、日本では地方経済は大きく公共事業に依存してきた。
民主党によりコンクリから人への移行が推奨され、地方経済はガタガタになってる。
ここに新たに政府調達・自治体入札が海外に完全公開されると、地方経済は完全に息の根を絶たれる。
地方の経済界にカネを落とす事を大きな目的としてそれらの公共事業が行なわれていたのに、公共事業の落札者が外国資本になって、その外国資本が低賃金外国人労働者を使役して、上げた利益は海外に持ち出されて…
地方経済が潤う部分は激減する。

また、防衛関係の備品も完全自由化されるので、自衛隊員の制服はベトナム製になるとか。（ま、もう既にパンツはベトナム製だと思うが）
自衛隊員が日本人限定なのも非関税障壁なので、この部分も完全自由化。
ペルーの日系人などは日本語が使えるので、完全外人部隊に移行するまでの過渡期には重宝する。
過疎地の耕作放棄地が米国農業法人に買い占められ、低賃金外国人労働者を大量に集めて耕作が始まったりする。
農産物の売り先は日本人。
しかもアチコチの水源地を買い占められて、水道・発電事業、灌漑も支配される。

「農業が全滅なんてありえません」
↑
こんな言葉を賛成論者は言うんですが、全滅するのは農業ではなく、日本人が全滅する。
農業は米国農業資本が日本の農地を買い占めて、東南アジアや南米からの奴隷を使って、バリバリ儲けるから全然全滅しない。
日本人は数分の一の価格になった国内農産物を美味しく召し上がれる。
ただし、遺伝子組み換え食品やポストハーベストや放射線芽止め消毒処理や農薬の過剰散布、、これら全て解禁される。今までのは非関税障壁。

そういう非関税障壁を、あらゆる分野に渡ってすべて解消するのがTPP。
政治的にありえない選択ですよ。
この選択をすれば日本は国として終わる。日本はなくなる。

お礼

回答ありがとうございます。

＞No8番さんの考え方がTPPを表層でとらえた理解の仕方なんだと思いますよ。
これは「全品目に渡る関税の撤廃」の影響についてのみ考えられてる。
だがTPPはそんな域にとどまらず、より広範に自由経済交流を促進する為に「全ての分野に渡る非関税障壁の完全解消」も実施される。
我々の反対している理由もそれがあるから。

私も同様に考えます、関税の撤廃はさほど憂慮する問題ではなく、多岐に渡る（特に金融・医療）参入障壁の撤廃と、単純労働者に対する規制制限撤廃が齎すマイナス方向への影響が最も大きいものかと。

＞そういう非関税障壁を、あらゆる分野に渡ってすべて解消するのがTPP。
政治的にありえない選択ですよ。
この選択をすれば日本は国として終わる。日本はなくなる。

極論すればそういう事かも知れない、少なくとも国益に繋がらない可能性は高いでしょうね。

回答No.8

image123

TPPにより関税がかからなくなるって、今の関税率をしらない人が大声をだしているだけで、現実にはまったくなしか、あっても微々たる関税率です。５％以上なんて数えるほどです。また、ＴＰＰが終結しても、個々にこれは何年度よりとかで、終結ただちの運用ではありません。初期にＵＳＡとＦｒｅｅ　Ｔｒａｄｉｎｇを終結している国でも、今だに、施行の年にいたってないものもあります。
農業が全滅なんてありえません。たとえば米の関税は１０－２０年くらいで「０」すればいいのです。しかも、アメリカであまっている米は日本人は食べません。また、日本米の「CALIROSE」は少し安目ですが、この米を食べる日本人はまず、いないでしょう。炊きたてで焼き飯には使えても、いったん冷えてしまい温めなおすと、もうヒドイ味です。「国宝」はかろうじて食べるに耐えられますが、値段は日本並。「錦」は日本生産米とほぼ同じ品質ですが、大量生産は不可（水問題）で値段は国宝の倍です。
他の農業製品でも、日本人が見た目に合格させるとなると、コストは日本並にあがってしまいます。食べる味だけでの勝負であれば、今の半分いかにも下げられるので、十分に勝負できます。いま、日本にない野菜や果物の入荷も考えられますが、需要はそんなに期待できないものばかりです。
昔、ＵＳＡが日本にグレープフルーツの規制化を求めたところ、ブドウ耕作農協が大反対をしたことを思いだします。グレープフルーツは柑橘類でブドウではありません。グレープだけで判断し、海外では笑いものの種に。今度のＴＰＰでも同じような動きがみられます。
それでは、なぜ、ＴＰＰですべて関税０かと言うと、もうないのに等しいから、簡素化するためになくしてしまえ、です。しかし、電気規格などは、重要規格なので、各国は自国規格に一歩も譲っていません。自動車保険とか、生命保険はきても、国民健康保険・年金制度などは求めていません。
そんな訳で、ＴＰＰが終結されてえも、輸出入の増加は微々たるものと考えます。

お礼

回答を頂き感謝致します。

＞TPPにより関税がかからなくなるって、今の関税率をしらない人が大声をだしているだけで、現実にはまったくなしか、あっても微々たる関税率です。

ＴＰＰ加盟で考えられる諸問題の内、関税の完全撤廃は個人的には全く心配しておりません。
その理由としては回答者様が仰られる通り、例えば日米間に限定致しますと、殆んどの品目に於いて既に関税率が低い事、依って輸出入のバランスシートがドラスティックに変化する事はないでしょう。

最も問題視するのは各種サービス（特に金融・医療）の域内一元化及び参入障壁の撤廃、そして単純労働者の受け入れ即ち労働の流動化が進む事が齎す、治安の悪化・文化摩擦の発生に就いてです。

尚ＴＰＰ問題を語る際、予想されるデメリットを論破する方は多いが、メリットを述べる方が殆んどいらっしゃらない、即ち少なくとも国益には繋がらないという事なんでしょう。

回答No.7

at9_am

TPPは、とりあえず条件交渉はすべき、との立場でしたが、現在は変わっています。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E3EB8DE0EBE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
交渉を始めたら絶対に11月のAPECまでに飲め、というのがアメリカの現在の姿勢です。
米韓FTAの不平等条約をみると、あまりに危険な条件が付きつけられる可能性が高いため、離脱の自由もなければ危なくて近づけない、というのが現在の立場です。

A～Cについてですが、Aについては既に一部解禁されています。例えばがん保険などはこの典型です。しかしながら、公的医療保険制度が崩壊する（別の原因で崩壊の危機にはありますが）というのは早計でしょう。
アメリカが求めるのはあくまで市場の開放であり、公的サービスの停止ではありませんからね。
因みに、この問題は製薬や病院の話ではなくあくまで医療保険の話なので、他の回答に対するリプライで質問者氏に少し混乱があるように思います。

Bについてですが、海外移転に関する話は、TPPにかかわらず、今後加速する可能性があります。
例えば円高や高い法人税などが原因です。TPPがあってもなくても、この点はあまり変わらないでしょう。

Cについていえば、外資の進出が規制されているのは基幹産業ではなく、NTTやテレビ局などが中心で、アメリカもこの分野は外資進出が規制されている（というか、アメリカは事実上全ての産業で外資規制できる）ので杞憂でしょう。
もし、不平等でなければ、という条件付きですがね。

> ２．多くのデメリットを纏めて凌駕するメリットがあればその点

入らなければ、ブロック経済の外に置かれるという大きなマイナスがあるかもしれないので、それを回避できる。
凌駕するというほどのものではありませんね。

> ３．ＴＰＰ加盟は実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡ、それをＴＰＰというより大きなブラック・ボックスに放り込み、論点をすり替えていると認識しているのですが、その点に就いて

概ね正しいと思います。
大体、TPP参加国（シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ）および交渉国（アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア）のうち、日本は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ペルー、ベトナム、マレーシアとFTAが締結されているか、現在交渉中という状況です。何もないのはアメリカとニュージーランドだけです。

因みに、農業問題については、TPPなしでも高齢化の問題がかなり大きいので、私も質問者氏と同じくそれほどウェイトを置く必要がないかなと思っています。
要は「農業で儲けられるようにする」政策が大事なのに、民主党政権の打ち出した政策は補助金政策でした。

お礼

回答を賜り、誠にありがとうございます。

＞米韓FTAの不平等条約をみると、あまりに危険な条件が付きつけられる可能性が高いため、離脱の自由もなければ危なくて近づけない、というのが現在の立場です。

全くの推測ですが、ＧＤＰの７０％を貿易に依存する韓国としては、止むに止まれぬ選択であったろうかと、但しＧＤＰのやはり７０％が内需の我が国はいささか事情が異なります。
但し一度交渉のテーブルに就けば加盟に至らざるを得ない事、そして恐らくは離脱の自由が無い点は回答者様の認識と一致します。

＞アメリカが求めるのはあくまで市場の開放であり、公的サービスの停止ではありませんからね。
因みに、この問題は製薬や病院の話ではなくあくまで医療保険の話なので、他の回答に対するリプライで質問者氏に少し混乱があるように思います。

混乱・誤解はあるのかも知れません、何しろ公にされる情報が少なく、各人が各様の立場から述べた意見が散乱しておりますから。
但し公的サービスの一部制限・後退の可能性が無いとは言い切れないと思われます、それがアメリカのプロフィットに繋がり、現行保険制度の維持に四苦八苦している政府にとっても益無き話とも思われませんので。

＞Cについていえば、外資の進出が規制されているのは基幹産業ではなく、NTTやテレビ局などが中心で、アメリカもこの分野は外資進出が規制されている（というか、アメリカは事実上全ての産業で外資規制できる）ので杞憂でしょう。
もし、不平等でなければ、という条件付きですがね。

不平等感が巧妙に払拭される事を危惧致します。

＞要は「農業で儲けられるようにする」政策が大事なのに、民主党政権の打ち出した政策は補助金政策でした

この点は全くの同感、この際日本農業１００年の計を立てるべき。
経済発展の軸足を第２次産業に置いてきたつけを、農業に対する補助金で賄ってきた悪しき前例は、当該産業の競争力低下を加速させるのみ、何の知恵も出さない解決策です。

回答No.5

ksm8791

ＴＰＰ参加には反対の立場の回答です。

米国主導のＴＰＰ交渉に参加すれば、北東アジアで影響力を強めようとしている中国と、ＴＰＰ不参加の韓国との間で経済協定が進むでしょう。中国は大幅に譲歩しても韓国を取り込もうとするでしょうから、日本はアジアの貿易市場でかえって苦しい立場に追い込まれるかもしれません。

反対派の意見として慶應大学経済学部教授　金子勝氏のコメントを紹介いたします。

『今、なぜ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）なのか。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領との初会談で、交渉参加について「早急に結論を出す」と約束し、急速にかじを切った。米国の強い要求が背景にあることは明らかだ。
　欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、失業率は９％台に高止まりしている。そのため、来月11月の米大統領選で苦戦が予想されるオバマ氏は、ＴＰＰを支持回復の足がかりにしたいと考えている。
　オバマ氏は昨年1月の一般教書演説で「今後5年間で輸出倍増、新規雇用200万人」の目標を掲げたが、実現はおぼつかない。そこで、何でも言うことを聞く日本に、輸出の受け皿を担ってもらおうという協定なのだ。
　ＴＰＰ交渉に関しては現在、農産物の関税撤廃が焦点となっているが、24の作業部会が交渉中で、分野は幅広い。米国が求める「公正貿易」は「米国が参入できないものは公正ではない」という論理。米国のルールを押しつけられれば、日本経済の混乱は必至だ。
　保険・医療分野では、米国が求めるように保険外診療が拡大し「混合診療」が解禁されれば、所得によって受けられる医療が制限され、日本が長年培ってきた国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。郵政事業の開放も問題になるだろう。
　公共事業などの入札（政府調達）では、日本はすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）の基準に従い海外企業の参入を認めているが、交渉ではこの基準の緩和が検討されており、米国企業の参入が急速に拡大する可能性がある。
　また、食品の安全規制も大幅に緩和される。労働市場が開放されれば、交渉参加国であるベトナムの看護士受け入れ問題が出てくるだろう。
　そんな米国の思惑があるのに「ＴＰＰ参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が日本のメディアからも聞かれる。
　しかし、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しない。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しており、ＴＰＰのメリットはない。
　政府は「とりあえず交渉に参加し、ルール策定に関与しよう」とも繰り返すが、そもそも米国主導のルール策定に日本がどれだけ関与できるのか。そういう状況を意図的に隠しているように見える。
　一連の動きを見ていると、日本がイラク戦争に協力し、失敗した過程とそっくりだ。米国についていけばうまくいくという発想は捨て方がいい。巨額の財政赤字を抱え、国際競争力も低下した日本には、米国を助ける余裕はないのだから。』

更にもうひとつ東大大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏のコメントも紹介いたします。

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐって「国内総生産（ＧＤＰ）に占める1次産業のシェアはわずか1.5％。そのために98.5％を犠牲にしてもいいのか」という議論がある。大きな間違いだ。農業などの営みがあることで、地域の加工業や輸送業、商業、観光業が成り立っている。その波及効果の大きさを忘れてはならない。
　しかもＴＰＰに参加しても、98.5％の産業が利益を得るわけではない。輸出産業がＧＤＰに占めるシェアは十数％。米国の自動車の関税は2.5％で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。
　外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。
　米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。
　貿易モデル分析の権威である川崎研一氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の試算によると、ＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰの伸びは0.54％。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。
　ＴＰＰに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をＴＰＰに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。
　日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。
　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている３国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓ＦＴＡによる日本のＧＤＰの伸びは0.74％で、ＴＰＰより高い。
　日本と欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。ＥＵも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。
　全国で多くの地方議会がＴＰＰに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】

ご参考にしていただけたら幸いです。

お礼

回答を賜りまして、感謝致します。

尚金子教授は経済学に於いて私が共感出来る数少ない人物、日本は国益の有無を最優先として全てを考えるべき、やはり提示される現状は、ＴＰＰ加盟に否定的な部分が多いのですね。

回答No.4

princelilac

不勉強ですみません。説明をお願いします。
A)関税の撤廃と公的医療保険制度崩壊の間に理論の飛躍があるように思います。保険料を納めない外国人に、医療保険を適用するものではないと思います。現在でも保険証を忘れた場合は、十割負担になるくらいですので、ましてや長期滞在中、または旅行中の外国人の医療費を三割負担などにはならないと思います。

B)すべてにおいて採算性というのも、冷害のため米をタイから輸入した時、高くても日本米の方に需要があり、タイ米は捨てられていました。食糧を捨てるということへの道徳性は別の問題がありそうですが、安ければ売れるとうのは、食糧に関しては当てはまらない部分があると思います。「すべて」と言うのは本当なのでしょうか。

C)一部の外資はハゲタカと呼ばれていましたが、それによって再生した企業もあると聞きます。TPPの問題と言うより、アメリカ式のマネーゲームに追随するかどうかの、経営方針であると思います。

TPP加盟予定国の中で、アメリカだけが経済力が突出していて、結局アメリカの一人勝ちになるのではないでしょうか。そこに韓国や日本がどのように食い込んでくるのがでしょうが、それはTPPの枠組みではなく、日米、米韓二カ国間同士の交渉で決まるように思います。アメリカが日本の加盟を勧めるのは、アメリカにとって旨味があるからです。日本を儲けさせるために、自国の利益を減らすなどということは考えられません。工業製品については他の市場を開発することを目指す方がいいのではないかと思います。農業についてはBで述べた米や高級果物以外の作物への打撃が大きいように思います。

お礼

＞不勉強ですみません。説明をお願いします。

とんでもありません、真摯な回答頂き誠にありがとうございます。

＞関税の撤廃と公的医療保険制度崩壊の間に理論の飛躍があるように思います

仰る通り、関税の撤廃と公的医療保険制度のあり方には、何の因果関係も存在しません、私の質問もその様な内容にはなっていないものと理解しておりますが。

当該制度に関わってくるのは、我が国がＴＰＰ交渉のテーブルに就いた際に、アメリカが当然要求してくると予想される、各種サービスの域内一元化（統一ルールの構築と言い換えても良い）及びそれらに対する参入障壁の撤廃等。
過去に於ける年次改革要望書に依り、既にアメリカは日本政府に対し医療制度の抜本的改革を求めているという経緯が有り、ＴＰＰ加盟の前提として現行公的保険制度の全面維持が受け入れられる素地は無いものと思われます。
又現行制度の維持に四苦八苦している日本政府にも、或いは渡りに船、決してメリット無しとは言えません。

尚大変失礼ながら、回答者様は公的医療制度崩壊の正確な意味を把握しておられない、私が危惧する当該制度の崩壊とは、アメリカの圧力（自国の保険業界・製薬業界の利益の為）に依り現在の国民皆保険制度が崩壊し、「公的医療」＆「任意保険医療」という２本立ての混合医療制度に到る事。

そうなればどうなるか、仮に日本に於ける貧困層が（仮に被保険者ではなくても）緊急性の高い傷病に到った場合、支払いに就いては後日検討する事で取り敢えずは診療を受けられますが、アメリカの事情は全く異なります。
例えば救急車を呼ぶとしましょう、先ず聞かれるのが支払能力と保険の有無、そのどちらも有しない場合、その段階で門前払いです。

だからといってその事を非難もしなければ否定をしようとも思わない、それがアメリカであり彼らの文化である以上、但しどちらが好ましいかは改めて述べるまでもないでしょう。

私が申し上げたいのは、さしたる理由も魅力的な反対給付も全くなく、日本が有する世界に冠たる優れた制度を、廃棄する可能性がある方向・即ちＴＰＰに加盟しても良いかどうかという、まさにそういう事です。

＞安ければ売れるとうのは、食糧に関しては当てはまらない部分があると思います。「すべて」と言うのは本当なのでしょうか。

申し訳ないが、私が申し上げた採算性と貴方が仰る意味とは大きく異なります。
誤解を恐れず日米企業の在り方の違いをざっくりと申し上げると、従来日本の企業は社員を大切にする家族型、対するアメリカの企業は株主の利益を最優先する傾向が強い、依って極端な成果主義であり無能な社員の存在を許しません。

営利を追求するのが企業の最優先事項ですから、決して否定している訳ではなく単なる文化・方向性の相違、但し採算性を重視すれば数字が全て、そこに人情の介在する余地はなくなり、不採算部門の売却・撤退、そして生産拠点の海外志向が強まるのは自明の理であり、今以上に労働力の流動性が高い社会に移行しますが、それが果たして望ましいものなのかどうか。

尚現在の食糧事情はスーパーで御覧になればお分かり頂けると思います、即ち農産物は概ね安心・高品質・高価格の国内産と低価格の輸入品という二重構造であり、各人のＴＰＯに依り既に棲み分けが為されている。
しかもお米等の特殊品を除き関税の設定率も概ね上限が５％以下、依って関税障壁の完全撤廃に到りましても、一部で噂されるドラスティックな変化には到らないと個人的には考えます。

＞一部の外資はハゲタカと呼ばれていましたが、それによって再生した企業もあると聞きます。TPPの問題と言うより、アメリカ式のマネーゲームに追随するかどうかの、経営方針であると思います。

経済のグローバリズム化という観点に於いて、所謂ハゲタカに狙われても止むを得ない分野もあるが、私が申し上げたかったのは、各種交通手段やＴＶ・ラジオ等の媒体、更には電気・ガス・水道を含むエネルギーといった現在法律で外資の参入が遮られている分野が、外国資本の手に落ちても良いのですか？、という事です。

回答No.3

blackhill

根拠のある議論を進めるために、まず必要なことは資料のサーベイではないでしょうか。

　とりあえず、下記の労作あたりから手をつけるのが早道だと思われます。ゴミをいくら集めても、ゴミにしかなりません。

http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2491833/

お礼

資料の御提示誠にありがとうございます。

＞根拠のある議論を進めるために、まず必要なことは資料のサーベイではないでしょうか。

回答者様が仰る事はまさに正論、早速資料全てに目を通してみます。

回答No.2

oska

＞ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。

農業従事者の個人的立場で言うと、ＴＰＰは大賛成です。
農業の自由化が進むと、職を失う農協関係者は大反対していますがね。
田植え・稲刈りどころか、農作業を一切した事が無い組織でうからね。
安く農家から農作物を仕入れ、高く販売して差額を利益とする。
農家から集めたカネを、高金利で貸して利益を稼ぐ。
農民の本心としては、全員が農協を信じている訳ではありません。
農業補助金も、農家でなく農協が受け取ります。
農業道路を造ったり、農産物直売所とい名の土木建築で消えています。

＞公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し

これも、日本医師会が主張する大嘘ですね。
自由診療になれが、病院にでの治療費が安くなります。
となると、医者の高年収が保証できなくなる可能性が高くかりますよね。
アメリカでは、国民皆保健制度がありません。が、日本には「世界に誇る制度」が定着しています。
ＴＰＰに加盟しても、国民皆保健制度が崩壊する事はありません。
ＴＰＰに加盟したら「全てアメリカの制度が導入される」とウソを、信じてはなりません。
生命保険・損害保険でも、外国資本の会社が国内営業を始めていますよね。
質問者さまは、何か不都合がありましたか？

＞今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。

これは、農協関係者とか民主党議員が考えている事ですね。
民主党政権では、既に産業空洞化政策を強力に推進していますよ。
電力の安定供給停止、円高容認（安住財務大臣は、円高容認主義者と投資家は見ています）
自動車業界でも、トヨタを除いて「工場の海外移転」を発表していますよね。
ＴＰＰに参加しなくても、既に産業の空洞化は始まっています。
農業団体も、農業を守る為には「農業以外の産業が崩壊しても、仕方が無いと考えています。
農業従事者の平均年齢は、７０歳です。彼らは、転職する事が出来ません。
新規高校・大学卒業者の雇用確保よりも、農業利権が優先するらしいですよ。^^;
農業と他の産業を同じに考える事事態がナンセンスですがね。

まぁ、ＴＰＰ問題は国益を考えれば重大な問題です。
が、一部の業界団体の誤った主張を信じる事も危険です。
（お怒りを承知で書くと）質問者さまも、本当のＴＰＰについて（私もですが）理解が浅いと思いますね。
ＴＰＰ反対を叫んでいるのは、今まで多くの特権・利権を持った団体だけです。
結局は（過去の一部果物の自由化と同じで）「もっと補助金を出せ！」という事です。
反対が多きければ大きいほど、莫大な補助金が約束されます。

面白い現実を、お教えしましよう。
某大農家ですが、稲作を止めて麦作に変わりました。
なぜだと思いますか？
農業補助金の「米を作っていた田んぼで、他の作物を作ると補助金」が貰えるのです。
秋に、麦の種を蒔きますよね。芽が出た頃に、農協担当者が「本当に転作しているのか」確認に来ます。
この確認だけで、補助金が貰えるのです。
麦の芽が出た田んぼは、来年の秋まで「耕作放棄地」となり背丈ほどの草が生えたままになるのです。
農家は、一切麦を植えた田んぼには来ませんよ。
収穫・出荷は関係なく、補助金が受け取れる制度なんです。
農協も、政府からの業務委託金が貰えます。
これが、日本の農業の現実なんです。
農協団体が「ＴＰＰ反対！」を叫ぶ原因の一つです。
医師会にしても、競争原理が働くと診療報酬が下落しますよね。
基本給月額１５０万円でも、医者が集まらない現状があります。
ＴＰＰ加盟国の医師免許が国内外で有効になると、医師会の政治的立場も弱まりますよね。
（アメリカの医師免許が、無条件で日本でも有効になる可能性は低いですがね）
面白い話ですが、ＴＰＰ反対派を幕末の攘夷派に例えると分かり易いです。
攘夷派の連中も、明治維新では積極的に外国と向かっています。^^;

お礼

実際に農業に従事する御立場からの、実情を踏まえた御回答に感謝致します。

＞農業従事者の個人的立場で言うと、ＴＰＰは大賛成です。

本音を申し上げると、ＴＰＰ加盟に於ける農業問題のウエイトは極めて低いと考えます（怒られるかも知れませんが）。

政治家もメディアも農業を本件に於けるティピカルな問題として（恐らくは意図的に）捉えている様ですが、推進派には加盟の裏に隠された諸問題を隠蔽する意味に於いて、その本質を農業問題に矮小化出来るメリットがある、一方で反対派議員には加盟反対を声高に叫ぶ事で、農業関連の票が得られるのではという思惑が存在します。

＞自由診療になれが、病院にでの治療費が安くなります。

う～ん、回答者様が仰る事にも一理有りますが，既にアメリカが日本政府に対して公的医療制度の抜本的見直しを要求しているという事実がありますよね、政府はその情報を隠蔽しておりましたが。
しかもオーストラリア政府に圧力を掛け、公的医療制度の改悪、即ち診療費と薬事品の値上げを無理強いし既に国民の負担増に至り、韓国にも同様の要求を付き付けております、当然ながら米国資本の保険会社と製薬会社の利益の為に。

ＴＰＰ加盟となれば、恐らく近い将来「公的医療」＆「任意保険医療」という２本立ての混合医療制度に到る事は間違いないでしょう。
これがどういう結果を意味するかはお分かりであろうかと思いますが、少なくとも貧困層及びその予備軍に於いて、現在の様に気軽に診療を受けられる境遇ではなくなります、それで良ければ私は一向に構わないのですが。

＞民主党政権では、既に産業空洞化政策を強力に推進していますよ

その事は認めます、現在見られる行動の裏付けの無い円高批判は円高容認と同義、まさに産業の空洞化に直結する。
但しその空洞化を更に促進する事態を黙視して良いものかどうか、外資系は当然ながら良くも悪くも能力偏重主義、皆が皆有能な人間であれば宜しいが多数を占めるそうでない人間、彼らを受け入れ何とかしてきた従来の日本型システムの破壊を私は危惧しますね、まあ小泉政権に於いて、既にその方向に舵は切られはしましたが。

＞ＴＰＰ加盟国の医師免許が国内外で有効になると、医師会の政治的立場も弱まりますよね。
（アメリカの医師免許が、無条件で日本でも有効になる可能性は低いですがね）

これと似た問題が既に日本で起きてますね、即ちアメリカから突き付けられた年次要望書に沿って日本政府が計画した日米の弁護士問題、その思惑は各界の大反対で消え去り、本来その意図を隠蔽する隠れ蓑であったはずの裁判員裁判という制度のみが生き残るという、皮肉な結果になりましたが。

＞面白い話ですが、ＴＰＰ反対派を幕末の攘夷派に例えると分かり易いです。
＞攘夷派の連中も、明治維新では積極的に外国と向かっています。^^;

確かに局面は似ているかも知れませんね、但し不平等条約の撤廃に数１０年を要したというおまけ付きで。
個人的にはＴＰＰ締結でも限定的ＦＴＡでも良いのです、我が国にメリットがあるという前提条件さえあれば。

何はともあれ色々と参考になりました、重ねて御礼を申し上げます。

回答No.1

upup123123

TPPて現在シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで発効されてるものですよね。
そんなにTPPが米国に都合がいいものなら、すでにTPPをやってる4国はどうなっちまうの？
言われるように米国だけに都合がいいのなら、その時点でTPPは崩壊です。
そうなら、なぜシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドは拒否らない？
条約というのは双方がメリットが釣り合いがとれたところに収まるもので、
TPPが不平等ならば、それはTPPが問題ではなくて、政府の対応が問題です。
ＡＢＣの例でも、その例は各国に適用されるわけだから、日本が外資の餌食にされるならば、
日本だって他国を餌食にできるわけで、一方的にデメリットというのはおかしい。
実際問題日本が外資の餌食になるのならばTPPがなくても餌食になる。

TPPに日本が入ると、日本だけが損をして米国が得してシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドはまあまあなんて（反対論を信じこませるのに）都合のいい話はありません。

お礼

早速の御回答ありがとうございます。

＞なぜシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドは拒否らない？
＞TPPに日本が入ると、日本だけが損をして米国が得してシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドはまあまあなんて（反対論を信じこませるのに）都合のいい話はありません。

回答者様が仰りたい意図は理解致しますが、加盟国・交渉国のＴＰＰ想定域内に於ける日米合算のＧＤＰが９０％強に達する事実、依って実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡと殆んど相違ないと認識します。

それとよく御存じない無いようですが、日本はシンガポール・ブルネイ・チリとは既にＥＰＡを締結しており、対ニュージーランドとのＦＴＡも進行中、依ってＴＰＰ加盟問題に於ける前述４ヵ国との利害関係は殆んど存在しません。
それよりも何よりも、対米と対４ヶ国の貿易絶対額のオーダーが２桁違います。

相当開放が進んだとはいえ特に金融の分野に於いて、外資系企業の参入障壁は確実に存在しますが、ＴＰＰ締結はその障壁の消滅を意味します。
金融の分野に於いて既存の日本金融機関がアメリカ系に太刀打ち出来るとはとても思えない、正直申し上げて飲み込まれる可能性が非常に強いでしょう。

敢えて損をする道を選択する意味が理解出来ないと申し上げているのです、デメリット以上の説得力のあるサムシングが存在すれば又別ですが。