TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。

質問

TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。

眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754
2015年10月10日 日刊ゲンダイ

4日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達した
とされるTPP交渉。甘利担当相は得意満面で、
大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。
主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。

8日行われたTPP阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。

「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加12カ国中の3カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、この
タイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』
というのが真相に近いのではないか」

他国が2国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、8月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要5項目は守られず、10年以内に95％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。

■米大統領選終了まで“塩漬け”

TPP発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに
「参加6カ国以上でGDPの合計が85％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「米国の次期大統領選挙が終わるまでTPPは塩漬けになるでしょう。TPPは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。
米国では90日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても
署名は来年1月になる。それから調査などを経て2月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、
TPPどころではありません。その上、TPP妥結の前提だったTPA法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、
取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に
転じた。発効はますます厳しくなってきました」

有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も
猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。

回答No.4

mrst48

＞「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。
誤報では、ないでしょう。参加各国担当者が記者会見したのですから。

合意発表後、韓国が参加を模索しているとの報道も。
ＴＰＰは、参加国以外への影響も相当あるのでは・・・。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

nankaiporks

安保と同じで、アメリカに気に入られようとしてる安倍や外務省の情報操作です。
そもそもTPP自体、日本ありきであり、日本が外れれば絵に描いた餅になるのが、TPP。
各国が日本を食い物にしようとしてますから。

TPPは、アメリカ国内の雇用対策でもあります。なのに米国議会が反対してるのはよくわかりませんが、ハイリスクなのは？という考えが起きてるかもしれません。
方や日本国内では雇用対策でもなく、ただアメリカに利益を与えるだけです。
別にアメリカの農産物など必要ないですし、個別に貿易協定を結べばいいだけです。

この辺りは、バカの安倍は興味はなく、外務省が暗躍してますね。
そんなクソな条約は徹底的に反対するしかないでしょう。

TPPは日本にとっては必要ありません。
有害なアメリカとの貿易は必要ありません。
アメリカの農産物食って死にたいのなら別ですが。

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

参考にさせて頂きます。

回答No.2

staratras

「大筋合意」というのはそもそもその程度のもので、TPP交渉のゴールではなくて、(第2段階の)スタートに過ぎません。これから、多岐にわたる協定の細部を事務方が詰めて協定文にまとめる膨大な事務作業があり、さらにその協定を各国の議会で批准するという、それぞれの国ごとに事情が異なる気を使う過程が残されています。

これから各国は必要な「国内対策」を実施して協定の支持者を増やし、議会の承認を得やすくしますが、アメリカと韓国の間で結ばれた自由貿易協定(米韓FTA）の場合、両国の合意・調印から双方の議会で批准され協定が発効するまでに5年近くかかりました。

将来の経済・貿易面での国際的なルール作りにようやくめどが立ったというだけのことで、すぐにでも外国の安い農産物が大量に流入して日本の農業が壊滅的な影響を受けるというのも、日本の工業製品の輸出が急増して景気が良くなるというのも、現実的ではないでしょう。

それよりも興味深いことは海外では、英経済紙フィナンシャル・タイムズのように今回の「大筋合意」を「オバマ大統領と安倍首相の戦略的・政治的な勝利」だとする論調が目につくことです。日本の大方のマスコミの議論が良くも悪くも国内経済中心の視点にとどまっているのと好対照で、日本全体が知らず知らずのうちに内向きになってしまっていることの表れではないかとも考えます。

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

参考にさせて頂きます。

回答No.1

dragon-man

安部政権嫌いの日刊ゲンダイは安倍のやることなすことすべて反対です。安保法制もそうでしたそ、ＴＰＰもその一つです。書いていることは単なる反安部のアジです。取り合ってはいけません。

ＴＰＰの基本は関税撤廃ですから、どこの国でも関税で保護されている業界と、業界から票をもらっている雇われ議員は反対します。ヒラリーもその一人でしょう。アメリカ全体が反対しているわけではありません。大袈裟に言っているだけです。日本も安倍のやることすべて反対の民主共産が反対するでしょう。議会は大荒れになるでしょう。政治が停滞するでしょう。でも経済のグローバル化は時代の流れです。もう誰も押しとどめられません。関税撤廃して通貨まで統合したEUがその見本です。アメリカ、日本、中国に挟み撃ちになって潰れそうだったヨーロッパが復活しました。ギリシャは疲弊しましたが。日本も同じです。完全撤廃したら一時的に困る産業はあるでしょうが、要するに競争力がないだけですから自然淘汰されてやがては日本トータルで良くなるでしょう。努力しなでそうなれなかった国や産業は衰退するしかありません。良いも悪いもグローバル世界は弱肉強食なのです。ドイツが一人勝ちのEUがその好例です。仮に日本の守旧派がＴＰＰの邪魔をしたら、一時的に儲からない農業分野（米、肉、ミルク）は助かりますが、日本は世界から置いて行かれるでしょう。アメリカも同じです。いつまでも自分だけに都合の良いバリアは作っておけないのです。世界が許してくれないのです。覚悟を決めて乗り出さねば駄目なのです。そうしないと20年後に日本は滅びます。

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

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