企業の脱税・節税に関する質問
- 製造業の会社において、1つの工場だけが赤字であり、他の工場は利益が出ています。会社全体の経営状況は不明ですが、経営者の節税目的で本社工場を赤字にしている可能性が考えられます。
- 経営者が税務署から脱税の疑いを受け、追納処分を受けている状況です。赤字であれば法人税がゼロになるため、経営者が節税目的で本社工場を赤字にしている可能性があるでしょう。
- 労働基準法を無視し、賃金割増なしの労働環境であるため、この企業はブラック企業とみなせます。給料の振込みもなく、経営者の意図については推測するしかありません。
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企業の「脱税」・「節税」に関する質問です
勤めている会社の話です。 製造業で4工場ほどありますが、工場別に見ると1つの工場だけが赤字、ほかの3工場は利益が出ています。利益が出ている工場の1つは他県にあります。会社全体としては黒字か赤字かわかりません。 会社(経営者)は何度か税務署から脱税の疑いがかけられ、追納処分となっています。 赤字であれば法人税がゼロになるので、会社の経営者は「節税」目的で本社工場を赤字にしているのでしょうか。銀行からの借り入れがうまくいかなくなるので、あまりに赤字続きも問題だろうと思います。 以前は給料は振込みではありませんでした。これも何か意味があると思いますが、経営者はどういうことを考えているのだと推測されますか? 労働基準法は全く無視、時間外労働の賃金割増などもなく、夜勤でも日中の勤務と同じ賃金の会社で、いわゆるブラック企業です。転職も考えながら働いています。
- festival-t
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- 財務・会計・経理
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質問者が選んだベストアンサー
誤解しないで欲しいのは都道府県がどこであれ同じ会社の工場がどれかが黒字でほかが赤字でも法人税は全部を通算して課税します。本社が赤でも地方工場がそれ以上に黒字ならば税金は課されます。 工場ごとに別な会社になっている場合は黒字の工場だけ課税ですが、この場合は本社の赤字がどれほど大きくても黒字の工場だけは課税です。このどちらの形でしょうか。 サービス労働が多いということはきちんと残業代を払うよりも費用が小さくなるので、課税所得は多くくなり税金は増えます。 従ってそのことと脱税は関係ありません。 節税は税法の規定をギリギリまで利用して法律の許す範囲で税金を安くすること、脱税は法律に反して税金を不当に少ししか収めないことです。前者は合法ですが後者は犯罪です。 税務調査があると多くは税法に従わない処理が見つかって追徴されることがありますが、これは明らかにい意図的な脱税と、法の解釈につき会社の処理を税務署が認めない場合があります。後者は見解の相違で犯罪ととはいえない場合が多いのです。 でもご質問の例は少々悪質な脱税の感じがしますね。
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