連結第２年度の資料によるＡ会社とＢ会社の連結財務諸表の作成方法と解答の詳細
- 平成x5年1月1日から同年12月31日に至る年度のＡ会社とＢ会社の連結財務諸表の作成方法を解説します。また、平成x4年度12/31の利益剰余金残高と平成x5年1/1から平成x5年12/31の子会社の配当金について疑問点がある方に対して、解答の詳細を説明します。
- 平成x5年の連結財務諸表の作成では、Ａ会社とＢ会社の財務データを累加して表示します。また、連結損益計算書の当期純利益は連結貸借対照表の利益剰余金に含めて記載します。
- 解答の詳細について、平成x4年1月1日のＡ会社の株式購入、平成x5年3月31日のＡ会社からの配当金受取、連結貸借対照表ののれん償却処理法、平成x5年1月1日から同年12月31日までの期末試算表のデータについて解説します。
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連結第２年度
Ｂ級問題７－１６ 連結第２年度 次の資料によって、平成ｘ5年1月1日から同年12がる31日に至る年度のＡ会社とＢ会社の連結財務諸表を作成しなさい。ただし、連結損益計算書の当期純利益は連結貸借対照表の利益剰余金に含めて記載すること(金額単位：千円) (1) 平成ｘ4年1月1日に、Ａ会社はＢ会社の発行済株式の80パーセントを50,000千円で購入した。その時点のＢ会社の純資産は、資本金50,000千円と利益剰余金10,000千円であった。 (2) 平成ｘ5年3月31日に、Ａ会社はＢ会社から配当金4,000千円を受け取っている。このほかに、Ａ会社とＢ会社との間に取り引きはない。 (3) 連結貸借対照表ののれんは5年均等に償却する処理法が採用されている。 (4) 平成5年1月1日から同年12月31日に至る年度のＡ会社とＢ会社の期末試算表(商品棚卸高、減価償却等期末整理済)は次のとおりである。 Ａ会社/ Ｂ会社 現金 18,000/ 8,000 売掛金 41,000/ 15,000 商品 25,000/ 15,000 子会社株式50,000/ 建物 40,000/ 25,000 土地 30,000/ 15,000 売上原価 200,00/ 90,000 販一 20,000/ 7,500 借方合計 424,000/ 182,000 買掛金 15,000/ 9,500 資本金 100,000/ 50,000 利益剰余金50,000/ 17,500 売上 255,000/ 105,000 受取配当金 4,000/ 貸方合計 424,000/ 182,000 この問題で平成ｘ4年度12/31の利益剰余金残高が22,500千円と解答にあるのですが、なぜそうなるかわかりません。 それと平成ｘ5年1/1から平成ｘ5年12/31の子会社の配当金が△5,000になぜそうなるのかわかりません。 3時間ほど考えたのですが、わかりません。ぜひ、考え方をご教授お願いいたします。
- shinnnosuke
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こんにちは。回答の都合上、2つ目のご質問を先に回答します。 >平成ｘ5年1/1から平成ｘ5年12/31の子会社の配当金が△5,000になぜそうなるのか わかりません。// Ｂ会社株を80％所有のＡ会社がＢ会社から配当金4,000千円を受け取っています。となると、Ｂ会社の配当金総額は、 4,000÷80％＝5,000千円 となります。 連結会計では、子会社の配当金は全額なかったことにし、親会社への配当金は親会社の受取配当金と相殺、少数株主への配当金は少数株主持分と相殺します。即ち、 受取配当金 4,000 /支払配当金 5,000 少数株主持分 1,000 / と。これが配当金を△5,000とする理由です。 >平成ｘ4年度12/31の利益剰余金残高が22,500千円と解答にあるのですが、なぜそうなるかわかりません。// この22,500千円とはＢ会社の利益剰余金のことですね。精算表を見ると、当期純利益の記載がなく、なおかつ貸借合計額が一致し、「商品棚卸高、減価償却等期末整理済」とあるので、これはまだ個別会社の決算整理後残高試算表段階だという事が分かります。 となると、この精算表の利益剰余金の金額は、期中の変動額のみが反映され、当期純利益は反映されていません。つまり期中の変動額を戻せば当期首残高（＝前期末残高）を計算することが出来ます。 Ｂ会社における利益剰余金の期中変動額は、まさに先に回答した支払配当金のみです。したがって、前期末残高は、 17,500+5,000＝22,500千円 となります。
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