- 締切済み
会社から貰った源泉徴収票の内容を訂正したい。
hue2011の回答
- hue2011
- ベストアンサー率38% (2801/7251)
源泉徴収票は公文書ですから、改竄してはいけません。犯罪になります。 ほかのひとも言っておられます。 税務署に行って状況を説明し、再計算させてもらえるか、やるならどうすればよいか聞くしかありません。 17日までですから早く税務署に行くべきです。
noname#212174
- noname#212174
- noname#212174
関連するQ&A
- 源泉徴収票の間違いを訂正したいのですが…
昨年12月の年末調整時に「別居で70歳の母」を扶養に入れるよう申請しましたが、先日貰った源泉徴収票を見ると扶養控除の合計額が違っていました。 社会保険料・生保・損保の金額は合っています。私は今までの基礎控除３８万円に今回から老人(別居)親族控除４８万円が加算されると思っていましたが、記載された所得控除額の合計額は何故か(?)ちょうど３８万円足りません。 「扶養親族の数」欄の「その他（左側）」に「１」と記入があり、摘要欄には母の名前が記載されてはいます。ほんらいは「その他」欄ではなく「老人」欄に「１」と記載されるものではないでしょうか!？ また年末調整時の戻り額も３万ほど少ないと思います。 母を扶養申告した際に「健康保険の扶養に入れなければ扶養控除には出来ない」と担当者から言われ結構もめました。 そのような経緯からその先輩女性職員に対し「源泉徴収票の訂正」をお願いする事は出来ません。 もし自分で確定申告をしたら「不足分の還付と所得控除額・源泉徴収税額の訂正」は可能でしょうか？また確定申告で訂正出来た場合、あとから会社の担当者にバレるのでしょうか？ 人間関係の問題もありどうしようか悩んでいますが是非とも修正申告したいと思っています。 以上、初心者ですが色々と教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 源泉徴収票の訂正について
はじめまして、宜しくお願い致します。 会社より源泉徴収票を頂いたのですが、年少扶養の欄に子供２人分の記載がありました。 （子供は去年に主人の扶養に保険証などなど異動させ、税関係も主人にしております。） 会社に申告したのですが、機械トラブルらしく・・・。 再度頂いた分を確認してみると、機械が直らなかったらしく、手書きで修正し、 上から社印が押してありました。 今年は医療費が多かったため、確定申告をしなくてはいけないのですが、 この源泉徴収票を提出しても大丈夫でしょうか？ 月曜日にやっと有休をとらせてくれたので、確定申告にいかないといけないのですが・・ 行ってから使えないとなったら困るので、お教え下さい。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 寡婦控除 源泉徴収票について
4歳の子供をもつシングルマザーです。 パート社員として勤めてる会社に毎年扶養控除の書類を提出しています。 その際扶養の所に子供の名前を書き、特別寡婦の所に○印を書き提出しているのですが源泉徴収は扶養の所も特別寡婦の所も空白です。 毎年源泉徴収をもらう度会社は私が子供を扶養してると認識してないのではと不安になります。 同じパートの方には私が年間で80万あるかないかの収入だから扶養してる人がいても特別寡婦だとしても金額が変わらないから意味ないと捉えて書いてないだけじゃないかと言われました。 所得税や住民税などかかっていないので確定申告などする事はないのですが、ただ源泉徴収票の扶養の所がいつも空白なのが気になります。 会社の事務の人に聞いた方が良いのでしょうか？ それとも所得税や住民税がかかってないので気にする必要ないのでしょうか？ 教えて頂けたら幸いです。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 源泉徴収票をもらうために必要？？
税金のことについて分からないことだらけです。どなたか教えて下さい！！ 私は２年前までは「所得税源泉徴収簿」と「給与所得者の扶養控除等申告書」を記入して、会社で年末調整をしてもらい、その後源泉徴収票をもらっていました。 でも、去年から確定申告をするようにしたのですが、その場合でも会社から源泉徴収票は何もせずにもらえるものですか？ （ちなみに、去年までは平成１９年分の「所得税源泉徴収簿」と「給与所得者の扶養控除等申告書」を記入して提出しました。ただ、会社から「今年は確定申告をするように」と言われたので、去年から確定申告をしています。） また、来年からも確定申告をしていく予定なのですが、今年も「所得税源泉徴収簿」と「給与所得者の扶養控除等申告書」へは記入した方がいいのですか？ 長くなりましたが、ご回答よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与所得の源泉徴収票について
私は昨年3月に退職（4月以降失業給付）しましたが、以前は母を年末調整のとき扶養親族としていました。 妻は正社員として働いておりますので、22年から扶養を異動しようと思い、妻の平成22年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の扶養親族欄に母の氏名を記載して会社に提出したところ、平成21年分給与所得の源泉徴収票に母の氏名が記載されていました。（通常はこのやり方なのでしょうか？） とすると、これは妻の21年分所得に母の扶養控除がなされたものと思われます。 ここで問題なのは、私の前職場から送られてきた平成21年分給与所得の源泉徴収票を見たら、こちらにも母の氏名が記載されています。 したがって、母を私と妻で二重に扶養親族にしたものと思われます。 こうなると母を抜く確定申告が必要と思われますが、私と妻のどちらのほうが良いでしょうか。 よろしくご教示願います。
- 締切済み
- その他（税金）
- 源泉徴収票はどちらへ出せば良いですか？
株・先物をしている事を会社には内緒にしたいのですが、 源泉徴収票は、会社に提出する年末調整に添付するべきか？ ２月頃の確定申告に添付すべきか？ どちらが良いでしょうか？ 確定申告に添付するとなると、年末調整は出せなくなりますよね？ 副業をしていると勘ぐられたくは無いので、言い訳が思い浮かびません。(T_T) 私の考えでは、源泉徴収票は年末調整添付して、会社に何食わぬ顔で提出し、 確定申告の際には、取引報告書のみを提出し、「普通徴収」を希望すれば 会社には投資関係を内緒に出来るように考えていたのですが、、、如何でしょう？ 最悪、上記の様な方法は通用しないとなると、 取引報告書を年末調整と共に会社に提出しなければならないですよね？ それだけは絶対に避けたいのですが、何か良い方法はございますか？ （「特定口座に…」の忠告は重々承知のつもりですが、 一般口座で購入して塩漬けのモノや、先物・損失は確定申告確定ですよ？） 確定申告をしても住民税の兼ね合い？で、 結果、投資ごとがバレるとも聞きますが、どの程度の事でしょうか？ 住民税の増減で「何か有る!?」程度でしょうか？ 取引銘柄や損益金額まで知れ渡るのでしょうか？ 翌年繰越？や還付金を諦める、などで逃れる事は可能でしょうか？ （脱◎をしたくは、ありません。でも、最悪は、、、 でも、来年も同じ事で悩みますし、、(~_~;)） 最善の御知恵を下さいませ。m(__)m
- ベストアンサー
- 株式市場
- 会社に出す「扶養控除申告書」と役場に出す「確定申告書の扶養控除」
会社に提出する「給与所得者の扶養控除申告書」の扶養親族の欄に記入した場合、役場に行って記入する「所得税の確定申告書」の扶養控除の欄には書けないのでしょうか? 両方共に同じ意味の事ですか? どちらが、お得・・と言うことは無いですか? どうぞ教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 金額の違う源泉徴収票
サラリーマンですが、会社が年末調整をしてくれないので毎年自分で確定申告をしています。 ３日まえにやっと源泉徴収票を受け取りましたが、総額が（もちろん保険料等も）実際に貰った給料の半分の金額なのです。社長からはあなたのためにやったのだからと言われましたが、毎月もらっている給料からは社会保険料も所得税も給料に見合った金額が引かれています。会社はすでに納付済みの社会保険料を訂正申告でもして減らすつもりなのではないかと不安でしかたありません。 また、来月からしばらく、社会保険からは抜けてもらうことになるとも言われました。この金額のまま確定申告をしたら来年の住民税は安くなるのしょうけど、会社の脱税を助けるようなまねはしたくありません。教えていただきたののは、 ＊納付済みの社会保険料を会社が訂正申告して減らすことは可能なのかどうか、またそれを阻止するのはどうしたら良いのか。 ＊税務署に相談するとしても会社に内部通告者の名前を告げないで処理してもらえるかどうか。 ＊正しい金額の源泉徴収票を出して貰うのは無理のようなので、今年の確定申告はどうしたらよいのか。ちなみに住民税も給料から引かれていないので自分で払っています。 ＊入社するときに３ヶ月後に社会保険に入れると言われましたが、実際は半年経ってからでした。この分も取り戻せますか？（入社は2005年です） ＊職安での募集要項と実際の給料内容には違いがあって、基本給が表示より下げられていて残業代が安く抑えられています。これも前にさかのぼって請求することはできますか？（募集のコピーは保存してあります） ＊最も心配なのは社会保険についてですが、最初に社会保険庁に行くべきか、税務署に行くべきか、どちらに行ったらよいでしょうか。 質問の内容が多くて申し訳ありません。どなたか法律に詳しい方、教えて頂ければ幸いです。どうぞ宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）