会社閉鎖解雇による手当はありますか？

質問

小さな自動車販売店で昭和60年6月よりつとめて来ましたがこのところの不況により極端に自動車の販売台数が落ち込みここ数年は低空飛行状態で何とか持ちこたえて来ましたがついに経営者の判断で閉店する事になりました。現状での閉鎖であれば各方面の借金などを清算出来るからとの説明でした。会社都合での解雇ですので失業保険はすぐに貰えるようですが特に退職金制度などはありませんでしたので経営者は一切払えないと言っています。各方面の債務は返済出来ても解雇される側には何もありません。28年数ヶ月間特に退職のことなどは考えていなく今回の解雇も1月末に伝えられて3月末で閉鎖です。急に失業する事になりますがやはり手当などは経営者の判断だけでしょうか？法的などは雇用契約すらありませんでしたので無いのでしょうか？個人経営ですが一応株式会社です。

回答No.3

noname#251973 · ベストアンサー

元人事部長からのアドバイスです。

私自身も2社の閉鎖業務に携わったことがあります。
結論から申しますと、退職金制度がない様子なので、退職金は出ないでしょう。
退職金制度は、任意の制度なので、大企業や中堅企業の多くはこの制度を持っています。一方、いわゆる零細企業は、資金力が限られているのでこの制度を持っていない企業も多くあります。

さて、法的なところでは、雇用保険には加入されているので、会社が閉鎖されたら、会社から離職票を必ず発行してもらって、ハローワークで手続きをします。いわゆる失業手当が出ます。年齢によって加算されますので、お近くのハローワークで確認をしてください。

会社の中に組合があれば、戦っても多少の金額が出る可能性がありますが、負債不履行状況にある場合は、キャッシュがないので、当てにはできないでしょう。
雇用契約は、労務管理上で必要な書類なので、閉鎖に状況には適用されることはありません。
雇用契約より、「就業規則」に解雇の記載が載っているか確認をしてください。
会社都合による解雇での条件が記載されているはずです。

会社と交渉する場合は、この就業規則に記載されている内容を吟味してからをお勧めします。
就業規則で不明の点がありましたら、再度、ご質問くださいませ。

お礼

ご回答ありがとうございます、零細企業ですので労働側には組織などはありません、昨日経営者に直接確認しましたところ現在の運転資金さえ底をついていてあれば出したいが無理との回答でした。今後発行される離職票を見てまたご回答をお願いするかも知れませんので宜しくお願いします。

回答No.5

koiyoshi

未払い賃金でありましたら、優先して保全されますので支払われると思います。
しかし、退職金は支払われない可能性が高いです。就業規則等で退職金に関する規定を探してみてはいかがでしょうか？
但し、退職金規定は有っても「無い袖は振れない」と一蹴されてしまう可能性も有ります。

公務員や大企業なら退職金は有るケースが殆どですが、中小零細企業は退職金が無いケースも結構有りますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます、今のところ未払い賃金はありません。突然会社都合での閉鎖を告げられ困惑しています、やはり零細企業では仕方ないようです。

回答No.4

Ficuscarica

倒産や会社整理などで会社がなくなるのなら、「未払賃金立替払制度」を利用できます。未払賃金の８割を立て替えて払ってもらうことが出来ます。

こちらをご覧になって下さい。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

ともかく労働基準局に相談してみたらいかがでしょうか。

参考URL：

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

お礼

ご回答ありがとうございます、この閉鎖は倒産などではなくこのところの売上不振から経営者が先行きを見据えトントンの状況で会社を閉じれるとの判断から閉店する運びになりました。こちらとしましては急な決定で生活や収入の変化を余儀なくされます。今のうちならトントンで債務も片づけられるからと言っていますがこちらはいきなり失業者になりますので何らかの方策を探しています。

回答No.2

seble

経営悪化による廃業なので非常に難しいですが、それでも会社側の一方的理由による解雇ですから、損害賠償を求める事は可能です。ただ、ありがたくちょうだいするのではなく、勝ち取らなければなりません。闘争です。生半可な気分では1円も取れません。

お礼

ご回答ありがとうございます、以前は違いましたが最近は社長の家族も経営に発言するようになりなにが正しいかさえ分からなくなってきています。経営者の高齢ですので法的に難しければ仕方ないと諦めます。

回答No.1

EFA15EL

「手当」であればそれはもう経営者の判断になります。
退職金およびそれに類するものが規定されていないのなら尚更です。

退職金の規定があれば、「各方面の借金」より優先される債権となりますので、
可能な限りもらう事が出来ます。

雇用契約は書面で交わしていなくとも実態があれば成立していると看做されますが、
退職金まではカバーしてくれません。
つまり、給与の未払いなどが発生していれば優先的に支払わせたり、
国が立替払いしてくれたりして保護されます。
しかし、そのまま退職まで勤めていてももらえなかったお金は当然ながら保護されません。
ま、こういう事です。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa07_45.html

可能性があるとすれば、過去の退職者に退職金を支払った事実があった場合でしょうか。
この場合には争えば認められる可能性はあるかもしれません。
しかしながら、そんな悠長な事もやってられないと思いますので、
話し合いで解決出来なさそうなら、ある程度のところで妥協していち早く転職活動に入った方が得策です。
（一時金のような形で給与に多少色がつけば良し、くらいで交渉するのが妥当な線かと）
あるいは曲がりなりにも長年業界で働いた社長でしょうから、
転職先を紹介してもらう、という手もあるでしょう。

何にしても迷ってる暇はありません。
会社が無くなった後ではどうしようもないですし。
健闘を祈ります。

お礼

ご回答ありがとうございます、突然の会社閉鎖宣告で現在は抱えていますお客様への説明や今後の対応に追われています。昨日経営者にあらためて解雇の手当などは無いか聞きましたがやはり無いと、併せて転職先なども聞きましたがすでに同じくらいのレベルの同業他社は殆どが大手に買収されたか閉店してしまっていてそれも無理だと言われました。これから頑張ります！