• 締切済み

予定消費単価、予定賃率の月末処理

質問よろしくお願いいたします。 直接製造費の予定消費単価、予定賃率を用いている場合、月末に実消費額との差異を 調整するわけですが、その際に仕掛品勘定には触れずに材料消費価額差異勘定、賃率 差異勘定で調整するのは何故ですか? 例えば予定より100円余計に材料がかかった場合は 仕掛品 100 / 材料 100 ではなぜいけないのでしょうか?

みんなの回答

  • Major123
  • ベストアンサー率79% (230/290)
回答No.2

#1です。 >特定の製品の完成品の売上原価となるはずの差異が仕掛品に紛れてしまう、という事でしょうか(^^;; // 考え方としては合っています。勘定連絡は理解できているでしょうか?よそ様のブログですが、下記ブログにある勘定連絡図を使って説明します。 http://blogs.yahoo.co.jp/ip_blog_fukuoka/31387358.html 左上の素材(直接材料費)勘定の貸方消費額150に実は10の材料消費価額差異があるとします。すると仕掛品勘定の借方に計上されるべき金額は140です。 原価計算基準は、材料勘定で認識されたこの差異10を勘定連絡図右側にある売上原価勘定の借方に直接計上すると規定しているのです。 ところが材料消費価額差異10を 仕掛品 10 / 材料 10 としてしまうと、この10も仕掛品勘定(図の中央上のボックス)の借方に計上されてしまい、他の借方計上額といっしょに先入先出法や平均法などの配分方法によって貸方の完成と月末にそれぞれ配分されます。仮に完成へ8、月末へ2計上されるとします。 次に仕掛品勘定貸方の完成分は製品勘定の借方へ計上され、月初分と合わせて先入先出法や平均法などの配分方法によって貸方の販売と月末へと配分されていきます。すると製品勘定の借方へ計上された差異である8は、販売と月末に分かれていく訳です。販売へ5、月末へ3とすると、材料消費価額差異10のうちの5だけが売上原価に含まれ、他は翌月以降の売上原価に含まれることになってしまいます。 本来売上原価へ計上されるべき10のうち5だけが計上されることになりました。こういった事態を避けるためにも差異勘定を設けて分けることが必要なのです。

参考URL:
http://blogs.yahoo.co.jp/ip_blog_fukuoka/31387358.html
全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • Major123
  • ベストアンサー率79% (230/290)
回答No.1

こんにちは。 工業簿記のルールである『原価計算基準』には、差異について以下の規定があります; 「原価差異が生ずる場合には、その大きさを算定記録し、これを分析する。その目的は、原価差異を財務会計上適正に処理して製品原価および損益を確定するとともに、その分析結果を各階層の経営管理者に提供することによって、原価の管理に資することにある。」(原価計算基準 第四章 原価差異の算定および分析 四四 原価差異の算定および分析 後段) つまり差異を分離して記録しておく目的は (1)財務諸表への適正な反映 (2)原価管理 にあります。 (1)については、上記規定に続くところ(第五章 原価差異の会計処)に規定があります。差異は原則売上原価へ賦課です。これを、 >仕掛品 100 / 材料 100 としてしまったら、仕掛品勘定に計上された差異が製品と期末仕掛品に配分されてしまい、さらに製品勘定で売上原価と期末製品に配分されてしまいます。それでは売上原価へ賦課という規定に反してしまいます。 (売上原価へ賦課しない例外が2つありますが、ここでは省略します) (2)については、予定価格を設定し、差異を認識したのなら、その発生原因は何か?将来の価格設定にどう活かすか?というような検討をするという作業を想定しているはずです。そうすることによって価格管理を向上させていくことになります。それなのに、 >仕掛品 100 / 材料 100 としてしまったら、検討する時にどれが差異だったか分からなくなってしまいます。差異を差異として記録しておくことが管理上も必要なのです。 学習を進めていくと、のちに標準原価計算に入ると思います。そこでは価格による差異以外の差異も出てきます。その時にも、上記のような目的があるという事を考えながら学習すると分かりやすくなると思います。

参考URL:
http://gaap.edisc.jp/docs/01/13/
momomaru1982
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 (2)については理解できました。 (1)については、正直ちょっとイメージできていないかもしれません。 特定の製品の完成品の売上原価となるはずの差異が仕掛品に紛れてしまう、という事でしょうか(^^;;

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • ・予定賃率 ×実際作業時間 / 賃率差異

    予定賃率 ×実際作業時間 / 賃率差異 仕掛け品 4500円/労務費 5000円 間接費 500円 労務費は、前月の未払い費と、支払額、当月未払い費で消費額を月末に計上すると思います 労務費の消費(仕掛品・間接被への配布)は月末のみに発生すると理解しております では、予定賃率と実際作業時間をかけて算出するメリットはやはり管理目的のみでしょうか 管理会計の観点から予定賃率を利用することは理解できますが、 予定賃率と実際作業時間を乗じるので、実際作業時間が判明するのは月末ではないでしょうか 月末を待たずに予定価格で計算することはできないということでよろしいでしょうか

  • 簿記2級 第106回第4問 予定額=実際額+予定額 となるのがわかりません。

    日商簿記2級第106回の第4問の解説に、以下のような記述があります。『製造原価報告書における直接材料費は、予定価格を用いた消費額、直接労務費は予定賃率を用いた消費額、製造間接費は予定配賦率を用いた配賦額をあらわします。材料勘定、賃金給料勘定および製造経費勘定の消費高が、直接費と間接費に分かれることにも注意する必要があります。例えば、材料勘定の貸方の消費額(\11,600,000)は、製造間接費勘定の借方にある間接材料費\1,100,000と、仕掛品勘定の借方にある直接材料費\10,500,000(この金額は、製造原価報告書の直接材料費と同じです)との合計額で計算できます。この結果、材料勘定の貸借差額で材料費の原価差異が算定できるわけです』 私は、上記説明の中で、『材料勘定の貸方の消費額(\11,600,000)は、製造間接費勘定の借方にある間接材料費(\1,100,000)と、仕掛品勘定の借方にある直接材料費(\10,500,000)との合計額で計算できます。』という部分が理解できません。というのは、材料勘定の貸方の消費額(\11,600,000)は予定額であり、製造間接費勘定の借方にある間接材料費(\1,100,000)は実績金額であり、仕掛品勘定の借方にある直接材料費(\10,500,000)は予定額だと思います。予定額=実際額+予定額、という数式は、数学的に納得できないんです。前記の間接材料費(\1,100,000)が、実績額であり、かつ予定額でもあれば、予定=予定+予定となって、納得できるのですが、材料原価差異(\500,000)が発生しているので、実績額であり、かつ予定額でもあると解釈するのは困難な気がします。どなたか教えて下さい。

  • 標準原価計算と実際原価計算の予定単価・予定賃率

    実際原価計算でも 材料費であれば予定消費単価を 労務費であれば予定消費賃率を用いて原価計算をします。 教科書には実際原価計算の場合は一定期間終わらないと消費単価が計算できないので便宜上予定消費単価・賃率を用いて計算するとのことでした。 不思議なのは、 標準原価計算の標準価格・標準賃率と 実際原価計算の予定消費単価・予定消費賃率に何故違いがあるのでしょうか? 製品を作る上で目標のコストがあり、それが標準価格・賃率なら 予定消費単価・賃率というのはそれより余裕を持たせたものなのでしょうか? 教えて下さい。

  • 製造原価報告書で調整する差異について

    工業簿記(2級)での製造減価報告書に関する質問です。 製造減価報告書の作成において、 「材料費・労務費・経費の実際額」から「製造間接費配賦差異」を調整し、 「仕掛品勘定の金額(予定金額)」に合わせるということですが、 以下の疑問が湧いてきました。 [疑問] なぜ製造減価報告書では、製造間接費配賦差異のみを調整するのか? 他の差異(材料消費価格差異・賃率差異・部門費配賦差異など)も 仕掛品勘定の金額に影響を及ぼしているはずなのに? 損益計算書ではその他の差異を含め調整を行うが、 整合性が取れないのではないか? そもそも原価経費も各差異の影響を受けているため「実際額」ではないのではないか? 当方、独学で勉強していますが、数種のテキストやネットで調べても 疑問を解消することができません。 詳しい方、どうぞお願いいたします。

  • 2級 工業簿記 予定賃率

    現在、日商簿記2級の勉強を独学で始めたばかりの者です。某テキストで勉強しているのですが 良く分からない個所があり、お知恵を拝借したく、ご相談させてください。 表題について書かれている部分なのですが、工業簿記というものに慣れていないせいなのか 理解できない部分があります。以下に原文のまま示します。 「 当月、直接工の直接作業は290時間であった。予定賃率@1,000を使用している。 (1)直接労務費なので、「仕掛品」を使う。仕掛品が増えたので、左に仕掛品290,000  と書く。  @1,000円×290時間=290,000円  仕掛品 290,000 / (2)賃金を消費したので、右に賃金290,000と書く(賃金が減ったことになる)  仕掛品 290,000 / 賃金 290,000 」 以上の部分なのですが、唐突に貸方に「賃金」が出てきたのが理解できません。 私の中ではまず 賃金 290,000 / 現金など 290,000 という仕訳があってから、賃金勘定を仕掛品勘定に振替えるのではないのかな という認識でした。 例題にも「賃金を消費したので」とありますから、消費するためには賃金勘定の 残高がなければおかしな気がします。 私の頭が固いのでしょうか?どなたか分かりやすくご教示頂けたらと存じます。

  • 原価差異の仕訳(計上)と科目のグループ

    今、簿記の2級の勉強をしています。 工業簿記の中で実際の消費や棚卸数量と違った場合の処理として、棚卸減耗と材料消費価格差異、労務費差異、製造間接費差異がありますよね。 そのなかで、棚卸減耗は製造間接費の中で処理されるのは分かりますが、ほかの原価差異は 材料消費価格差異とか、賃率差異、製造間接費配布差異の科目で処理されています。 私の持っている参考書ではこのような仕訳で終わっていて、結局どうなるのかが書いてありません。 さらに、パーシャルプランの仕掛品勘定のところで、原価差異がいきなり貸借差額で計算されて 出てきています。 (例)  直接材料費 3000    製品      12000  直接労務費 4000    月末仕掛品   2800  製造間接費 8000    原価差異     200 ←(ココが貸借差額で計算されてる)          15000             15000 この原価差異という勘定科目はいったいどういう仕訳で出てきたのか、この原価差異の金額が 最終的にどうなるのかも、上記の差異と同様に書かれていません。 最終的に製造原価になるというのであれば、 製造原価 ○○  /  価格差異 ○○ だとすると、この製造原価は製造原価報告書のどこの欄に現れる数字なのでしょうか? また、仕掛品勘定にでてきた原価差異はどこへ行ったのでしょうか? そうではなくて、その科目が残ったまま費用として計上されるなら、価格差異は製造原価報告書 のどこかの欄に表れる数字なのか、それとも損益計算書上に 表れる数字なのでしょうか?勘定科目(名)とあわせてご教示ください。 よろしくお願いします。

  • 消費賃率について

    簿記で困っています。 イマイチ腹に落ちません。 消費賃率を考えた場合、 (1)実際賃率か標準賃率か (2)個別か平均か (3)企業全体の総平均か職種別か とすると 個別(実際・予定) 企業総平均(実際・予定) 職種別総平均(実際・予定) という具合に6通り出てきてしまいます。 原価計算基準の2章の12労務費計算に (一) 直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。 とあります。 これを見ると最も好ましいのは消費賃率は”職種別の平均賃率”であるのかと思いますが、そのまま受け取ってよいのでしょうか。 根拠について自信がありません。 企業全体の総平均とかは間接部門の数字を吸収してしまうからでしょうか。個別での消費賃率は予定数字がぶれやすいからでしょうか。 誰か教えて下さい。

  • 管理会計論の賃率差異というのが良く分かりません。

    管理会計論の賃率差異というのが良く分かりません。 「賃率差異=予定消費高-実際消費高」というのは分かるのですが、問題を解いてみると良く分かりません。 問題の抜粋が下記です。 ・当月(9月度)に基づいて賃率差異を答えなさい。 【労務費の資料】 直接工賃金の計算は部門別予定平均賃率によっている。 予定賃率の計算には基本賃金と加給金の年間予算と予定総就業時間(年間)を基礎とした予定賃率によっている。 【年間予算データ(切削部門)】 就業時間15,000h 基本賃金8,100,000円 加給金900,000円 【直接工出勤票の要約】 8/21~8/31:244h 9/1~9/20:720h 9/21~9/30:360h 【給与支給票の要約(直接工)】 基本賃金520,000 加給金58,000 解答. 600円×1,080h-(520,000+58,000-600円/h×244h+600円/h×360h)=400円 このようになっているのですが、解答の式を見ると、 予定価格×実際時間-(実際価額+実際価額-予定価格×実際時間+予定価額×実際時間) となってあり、予定×実際-予定×実際で差異が求まるのが意味が良く分からないのです。 予定価額の600円を使うのが良く分からないのです。 なぜカッコ内の式が実際価額で統一されないのでしょうか? 問題の抜粋で良く分からないと思いますが、よろしくお願いします。

  • 材料勘定の貸方の『当期消費高』の意味が、実績なのか、予定(計画)なのかわからなくなってしまいました。

    T社の問題集『合格トレーニング 日商簿記2級 工業簿記 Ver. 4.1』の問題17-3(121頁)で行き詰まってしまいました。その問題集をお持ちでない方もお答できるように、私、以下、努力しますので、教えて下さい。 問題と解答を総合すると、以下のようになっています。(1) A,『材料勘定』の貸方の中の当期消費高=718千円。B,『製造間接費勘定』の借方の中の間接材料費=143千円。C,『仕掛品勘定』の借方の中の直接材料費=575千円。従って、A(718)=B(143)+C(575)となっています。 (2) ただ、私は、A(予定(=実績))=B(実績)+C(予定)になっている気がしまして、投稿いたしました。 (3) A,『材料勘定』の貸方の中の当期消費高=718千円を予定(=実績)と考えた理由は、そのテキストに記述されている以下の内容からです。『材料勘定』の借方が、期首有高112.5千円、当期仕入高720千円、貸方が、当期消費高718千円、期末有高114.5千円という記述があります。ただし、差異に関する記述はありません。つまり、当期消費高718千円は、予定でもあり、実績でもあるような気がするのです。 (4) B,『製造間接費勘定』の借方の中の間接材料費=143千円を実績と考えた理由は、そのテキストに記述されている以下の内容からです。『製造間接費勘定』の借方が、間接材料費 143千円、間接労務費111千円、間接経費 191千円、貸方が、正常配賦額438千円、配賦差異 7千円。つまり、貸方は配賦額などですから、借方は全て実績だと思いたくなります。 (5) C,『仕掛品勘定』の借方の中の直接材料費=575千円を予定だと私が解釈している理由は、この問題の、損益計算書の解答欄に、II-4、原価差異12千円とあるからです。つまり、この問題は、完成品の価値を、予定で表している、と思うのです。(6) そうしますと、A(予定(=実績))=B(実績)+C(予定)となってしまいまして、私の頭の中は、パニックになります。私は私の上記の解釈の中のどこかが間違っていると思います。どなた様か、私の、(1)~(6)のどこに誤解があるか、教えて下さい。

  • 管理会計 原価差異の会計処理について

    先頃行われたLEC模試で、個別原価計算:製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。(当年度の売上原価として正しい金額を選べ) この問題の計算条件として以下の指示がありました。 「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」 とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。 解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦していたので、 基準の「正常かつ比較的多額の場合」なんだな、と分かりました。 そこで、質問です。上記の計算条件から、なぜ、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦を行うのでしょうか?基準に則って考えるなら、比較的多額かどうかの指示あったら分かりやすかったのですが、 本番中どうすればよいのか迷いました。  以下、簡単に問題の概要を示します。 製造指図書別データー 完成納入済み#100・完成未納入#200・仕掛中#300 直接材料費・直接労務費・製造間接費は、それぞれ、予定価格・予定消費賃率・予定配賦率を使用。 解答の手順 (1)製造指図書原価計算表を作成 (2)原価差異の分析 材料受入価格差異・賃率差異・製造間接費配賦差異を出す。 (3)売上原価に対する原価差異の配賦額計算  賃率差異×#100の実際直接作業時間÷製造指図書トータルの実際直接作業時間 こんな感じです。 宜しくお願いします。

専門家に質問してみよう