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カーディーラーに責任を問えますか
- 東日本大震災により、妻名義の車が建物の下敷きになり廃車になりました。それから5ヶ月後に、代替えとして夫名義で新車を購入しました。営業マンの説明不足により被った不利益を、ディーラーに追求することは可能でしょうか。
- 被災自動車と同じ用途（自家用）・被災車両と同一名義での代替車両購入なら、税金の減免対象になることがわかりました。営業マンの説明不足により被った不利益を、ディーラーに追求することは可能でしょうか。
- 原発事故の影響で妻と子供が遠くへ避難しており、妻本人は動くことはできませんでした。今現在も避難しており、二重生活で経済的に苦しい状況です。損害賠償請求までは考えておらず、損失部分だけでも埋め合わせしてもらえれば良いと考えています。
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- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
あのう、逆質問になって申し訳ないのですが。 あなたは既にディーラーにこのお話しをされてるのでしょうか。 現在「あれ？営業マンがチャンと説明をしてくれていたら、減免対象になってたのに？」という疑問をもち、さてどうしようかという段階なら、まずはディーラーに掛け合うのが第一だと存じます。 ディーラーは客を大事にするはずですので、言った言わないの水掛け論よりも事後処理を考えてくれると思います。 ディーラーに一度掛け合うことをせずに、一気に法的な手段の検索をすることはないと私は思います。 損害賠償までは考えてないとのことです。 つまり「税金が免除されないじゃんか。ちゃんと勉強しててくれれば、負担しなくても良かったのに」という客の不満を、ディーラーが法律論を持ち出さずに処理をしてくれるのではないか？という話しです。 アメリカは、訴訟社会と言われてて久しいですが、日本にもその影響が出てるのでしょうか。 相手にきちんと話しをすれば解決するのに「これは私が勝つだろうか、負けるだろうか」「損害賠償請求をしたらどうなる」という話しが多くなってます。 現実には訴訟費用が必要なのと、資料収集が必要で、訴訟のための訴訟になってしまうのが多いのです。 「損失部分だけでも埋め合わせしてもらえれば」というのでしたら、ディーラーにその旨をまず伝えるのが先決ではないでしょうか。 彼らはそのような手続きではプロですので「当方の手違いがあったと当局に謝罪し、訂正する方法がある」と言ってくれるかもしれません。 課税当局に交渉しても「それはだめ」といわれるのがオチだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 まだディーラーに話をしておりません。 実は、ディーラーの善意に期待しているところがあります。 関係を悪くしたくもないので。 ディーラーの出方にもよりますが。 貴方のアドバイス通り、ディーラーに相談してみたいと思います。 ひとつ問題がありまして、担当していた営業マンが転勤になり 最初に誰に話をもっていこうか迷っています。
補足
ディラー（店長）と営業マンと別々に話し合いました。 ディラーとしては、説明不足は営業マンの責任であり、既に契約は成立しているのだから、ディーラーに責任はない旨の回答でした。後に営業マンから聞いた話では、ディラー側では私の話を言いがかりの様に思われているようです。 次に、営業マン個人との話では、ディラーとしては何もできないし、何も助けてくれない。営業個人の責任になってしまうので、全額負担は難しいから、半額だけでも個人的に支払うから勘弁してほしいとのことでした。 私としては、営業個人の責任もありますが、ディラーが勉強不足や管理責任を認め、損害部分を埋め合わせしてもらいたいと考えています。個人的に支払ってもらうのも気が引けます。背に腹は代えられないので、頂戴する気ではおりますが。。。 ここで妥協するのが得策でしょうか？
- AVC
- ベストアンサー率26% (180/675)
還付制度があります。詳細は管轄の登録事務所（昔の陸運事務所）に問い合わせてください・ 下記は震災被災車両の代替の要綱の抜粋です。 ４ 納付済みの自動車取得税・自動車税の還付 非課税措置を受けることができる代替自動車の自動車取得税および自動車税がすでに納付済みの場合は、非課税措置の申請があれば、後日還付いたします。 ※ 自動車取得税および自動車税の申告と併せて非課税措置の申請をされる場合であっても、一旦、自動車取得税および自動車税を納付していただく場合がありますので、ご留意ください。
お礼
ご回答ありがとうございます。 還付制度について、少しお話を聞いたことがあります。 確か、従前の所有者と名義が異なると適用されないと 言われた記憶がありますが、もう一度調査してみます。
- tsuyoshi2004
- ベストアンサー率25% (665/2600)
まずは、都道府県税事務所（取得税と自動車税）と税務署（重量税）で、減免の条件を知らなくて夫名義で購入してしまったということを説明して、還付してもらえないか相談するほうがいいでしょう。 もしも還付してもらえる可能性がありそうなら、多分ディーラーなどで書類等が必要になるかもしれないし、場合によっては、陸運局にも行く必要があるかもしれません。 ディーラーと交渉するよりもこっちの方が早そうな気がします。
お礼
ご回答ありがとうございます。 県税事務所には行って来ました。 しかし、どうすることもできないと言われてしまいました。 もう少し、過去の事例を研究して交渉にあたりたいと思います。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
ご質問のような例で責任を問う場合、 ・説明内容を記した資料やメールなど、紙ベースで「そういう説明を受けた」と主張できる ・あなたが契約する判断の元となった情報が、確かにそういう説明だったと証明できる 等が必要です。 「言った言わない」では無意味（誰の共感も得られない）ですし、 客観的判断ができません。 また説明を受けた結果、あなたの判断で契約をしているはず（営業に契約行為を白紙委任はありえない）ですから、 相手が認めない場合にはどうすることもできないのが現実です。 この手の質問は過去にたくさんありますので、検索して詳細を確認するとかで さまざまな事例を研究し、相手と交渉するしかありません。 （損害賠償請求を考えていないなら、そういうことになります） 消費者センターのような公的機関の話しを聞くだけでも、考えが整理できるかもしれません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 購入当時は必要に迫られており、対象外である説明を 簡単に受け入れてしまいました。 過去の事例を研究し交渉したいと思います。
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