戦後は果たして、終わったのか。

質問

沖縄県の返還（西暦千九百七十二年五月十五日）で、日本の主権は回復し、戦後の節目として、戦後体制から脱却したと、言われますが、果たして、そうなのであろうか。軍隊保有国家を目指すことを最優先課題と出来なかったのは、敗戦が余りに衝撃的であった当時では、無理があったのではないのかとも、思えますが、主権を取り戻したと豪語できるのであれば、軍隊保有国家をこの先、国家が目指すのは、至極当然の国是であり、あれから、六十八年の歳月が流れた。だが、敗戦直後の当時としては、国民感情を察するにあまりあるし、敗戦意識が濃厚であり、再び、軍拡を目指すことが、逆コースだとも国民の間でも、囁かれ続けたが、国民感情としては、敗戦の痛手は拭えることは無かった、と断言できるのではないであろうか。そして、約四十年前の歴史的転換の年でも、西暦千九百七十二年はそうとも、思われるのだが、我が国の現時点では、軍隊保有国家ではないのは、国家が正常なベクトルを示しているとは、全く、思えない。真の主権回復とは、軍隊保有国家となることが、戦後体制が終わった、と、言えるのではないであろうか。軍隊保有国家でないことは、独立国ではないと、他国から喝破されて、反論を用意しているのであろうか。小生は、独立国家として、国家が体をなすのであれば、軍隊保有国家、自衛隊が国防軍に昇格することは、それこそ、戦後体制が終結し、一独立国として、国家が健全な地位を確保したと、言えるのではないであろうか。安倍内閣総理大臣の憲法改正論議は、多くの民意の総意でもあることは、先の衆議院解散総選挙の結果がその証明をしたとも思えるが、総得票率は、下落傾向に歯止めが利かなかった。今まで、改憲手続きを出来なかった理由は納得せずにはいられないが、実は、日本国憲法改正論議は、戦後直後から叫ばれていたが、社会が右傾化したのではなく、一国家としてのベクトルが正常に向いたと思えるのだが、ご諸兄の皆さま方はどのようなご意見をお持ちであろうか。

可能な限り、憲法改正論議を巡って、ご意見を賜りたく。

回答No.10

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998） · ベストアンサー

1. 日本国憲法(1946,11,3 昭和21年11月3日発効)
2. 日本国との平和条約(対日平和条約：Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)
3. 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
(Agreement between Japan and the UnitedStates of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands)
1971年(昭和46年)6月17日に調印、1972年(昭和47年)5月15日に発効

日本国憲法の制定と発効；国としての統治高権の制限というよりない時代。
つまり国家意志と意思のをもてていない状況下の最高規範の制定は、重大な瑕疵ある行為というべきであろう。
（手続きと形式は大日本帝国憲法の改正とその手続きであるという形をとっているにしても、）
当時のそして今に到るも、多くの識者、論調は歓迎の意志を表明している報道であった。
私は法学部卒業で、この憲法制定行為の有効性を課題にしてきたか、旧憲法の正規の手続きと機関による改正となっており、ここに法的な表面にはGHQは出て来ていない。
数ヶ月の国会などの審議、そして周知期間をおき、形式的法律手続きとしては遺漏はない。
しかし旧憲法の原理かで全くその原理を排斥する原理を制定する事は改正という行為を逸脱していることは明らかである。
憲法学者の論理はこのあたりの問題には明確な答えにはなってはいない。
だが新憲法が本来、無効であるという論理も首肯するものはない。無論、有効という論理も中途半端である。
（アメリカという主観的善意の国は、自国意志で統治できる他国では、自国の国家原理を基本原理とする憲法を作らせている例は多い。）
私としては、法的ではなく事実として新憲法は有効とされてきたというだけだと思います。

その後に、対日平和条約の締結と沖縄の施政権（統治権ではない）返還がなされた。
国民の中の多くの人に異論があることはご承知の通りです、これを以って戦後は終ったか、いや大東亜戦争もその戦後も終っていない、とする考え方もあることもご承知の通りです。
かくも長い期間を経て、この状況を以って新憲法の改正とか制定についてその根拠とすることは少し無理があるように存じます。

仰せのように、ドサクサの時期から今、漸く自分を取り戻し、本来の日本のあり方を考えるようになったこの時期。
むしろ、戦後体制がどうだのこうだのではなく、これから日本はどうあるべきか、日本の民族、心、伝統として。
国際の状況のなかで。
そこらの論議から、始めて憲法論の問題に入るべきではなかろうかと思います。

軍備、そして平和主義（国際協調主義を含める場合もある）の問題は、人権規定との問題が当然出てきます。
諜報防止と統治秩序から、集会、結社、そして表現権の制限は不可欠の論議になります。
日本人の国民性（おとなしい、素直、人権での意識の薄弱等）から、この制限規定の発効はとても危険性があることは否めません。
私は従って、当面は未だ、憲法の成文そのものに手をいれることなく、解釈運用で行くことが望ましい。
東アジアの国々との関係は防衛諸法令の改正と運用でいくべきだと存じます。
そして第九条の解釈と防衛省法令から、武力行使ができるようにすればいい。
つまり、局地戦争です。

近隣諸国との関係は、友好と友愛が、そして相互の理解が望ましいが、多分これは理想論以上に夢物語であろう。
近隣諸国の国家制度が喪失すればともかく。
多分百万年たっても、そういう夢は実現しない事を考え、国民は自己の保存防衛の腹を固めて対処する決意をもつべきであろう。
しかし、憲法には当面手を入れない。しかし局地という修飾語をつけての戦争はできる事にする。

質問者のお意志にそうものではないが。そして戦後は終ったも終らないも論外です。
あまりに時間が経て来ている。無論、戦後の問題の何一つも解決してない状況ですから終っていないという事ですが、いまそれを言ってもしょうがない。終っていないのは当たり前です。歴史に終わりはない。

お礼

名文、拝見させて頂きました。

焦点は、右傾化社会を当然と想っているのか、右傾化社会に危惧を覚えているのか、の問題提起ではないでしょうか。

せめて、普通の国家像を描きたいのであれば、改正論議には消極的な想いですが、平和憲法は、強制改正命令をＧＨＱから喰らって誕生した、憲法です。

大日本愛国党の党首に、赤尾敏氏がいらっしゃいましたが、小生が幼児期の頃から、赤尾は、自主憲法の制定を叫んでいらっしゃった。

完全に我が国が主権国家としての盤石名地位を約束したいのであれば、憲法改正は反対しません。

回答No.13

AandZ

No.11だけど、書き忘れたので補足します。

> 右傾化に危惧を覚えるのか、右傾化を当然と思うのか。
> 我が国が完全に主権国家の地位を盤石としたいのであれば、憲法改正は至極当然だとも思えます。

まず私は従来の憲法９条改正論なら賛成なんだ。

つまり憲法９条の第二項に自衛権と自衛隊の明記は当然だと思っている。

まして私は集団的自衛権を解釈で禁じている、今の自民党を含む政府の対応についても反対であり、集団的自衛権は当然に認めるべきだと思っている。

そう、思っている人間が、自民党のＨＰに掲げられた憲法改正草案Ｑ＆Ａを読んで、「如何なる理由があろうとも、この自民党の憲法だけは絶対に阻止しないと、自分の守ってきた自由主義が破壊される」という危機感から、「自民党改憲案だけは絶対に反対」なんだ。

何故なら自民党改憲案の憲法９条改正は、なんと「制裁処置」という自衛権を超えた内容で軍事行動を可能にしようとしているからであり、その理由は間違いなく日本人の生命や財産を、米国などの尖兵として使う為の改正で在るのは明白だからだ。

しかも人権を自由主義の人権である天賦人権から、全体主義国家（ナチス・ドイツや北朝鮮）の人権である国賦人権に基本的人権の中身を変えようしている。

さらに憲法とは国家権力を縛り、国民の権利を示し、国家権力に国民の権利を守らせる為のものなのに、なんと憲法に義務を山ほど盛り込んで、国民を憲法で縛ろうとしているなど、言語道断。

あれはもはや、まともな自由主義国家の掲げる、現代の憲法ですらない。

完全に北朝鮮などと同じキチガイ思想によって書かれた、日本国民総奴隷の為の憲法であり、中世でもあんな憲法は無いだろうというくらいのクソ改憲案だ。

拠って、あんなクソ改憲案を掲げるなど、間違いなく自民党は『自由の敵』だと【断言】する。

その意味で自民党の憲法を読む限り、自民党＝極右政党化＝国家社会主義＝ナチズムであるのは間違いなく、その思想は完全に自由を破壊する危険思想そのものであり、何ら価値を見出さない。

自由主義者とは自由を守る為なら、命を懸ける事を厭わないが、あのクソ憲法では、自民党改憲案を阻止する事に為に命を賭けるのを惜しまない事こそ、真の自由主義者の取るべき態度だとはっきり【断言】できるほどクソ改憲案なんだよ。

お礼

はい。（＾＾；；；；

回答No.12

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

回答:No.10のお礼を拝読しました。
我輩も仰せのとおりに思っています。

近隣のコソ泥や赤旗とかの革新しかしらない人は日本の右傾化とかゴチゴチ思っています。
50年ほど前、ある評論家は、日本に革新はなく、保守と反動しかないとか発言していました。
彼に言わせると、戦後直後の占領体制の状況を保守する主張の革新党派は保守だというのです。

今を右傾化という言葉のレッテルをはろうとしているが、戦後から漸く自己を取り戻し自らを考えようとしている論調が出てきたのだと思います。
自己になろうとする、反省です。
欧米世界制覇、アジア東洋への侵出の立場に立ち、先輩の“やむにやまれない”歴史選択を批判していた、敗戦直後の何でも土下座理での、歴史の後（あと）読みを考え直おそうとしているのが今の日本の良心だと存じます。
1959－1960、・・・年、昭和34－36、・・・年以降革新の活動者として今も革新陣営に席を持っていますが、革新が国民の支持を得ていくには、東アジアと欧米の侵略主義に関する公平な判断が必要だと存じます。

お礼

政治の話は、難しいです。

回答No.11

AandZ

完全に右傾化だろ。

国家国家というのは自由主義じゃなく、全体主義の国家社会主義思想だ。

つまり、その段階で既に右傾、それも極右の状況だよ。

ちなみに沖縄返還が戦後の主権回復だというけど、元の大日本帝国時代で考えれば、朝鮮半島、台湾、南樺太、南太平洋諸島など、戦前の領土を回復して初めて、本当の復帰だと思うけどね。

ちなみに自民党の掲げる改憲案は、もはやキチガイ憲法であり、あのような反自由主義の憲法は言語道断だ。

如何なる理由があろうとも、自民党改憲案だけは阻止しないと、日本はナチス・ドイツの轍を踏む。

自民党改憲案の粗悪な人権感覚
（ビデオニュース・ドットコム２０１３年０２月２３日）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002680.php
> 人権問題の専門家らが2月21日、都内で会見し、自民党の憲法改正案が、これまで人類が築いてきた国際的な人権の基準から大きく離脱しているとして、その危険性に警鐘を鳴らした。

安倍総理がどうのこうのというつもりは無いが、この様な愚劣なキチガイ改憲案を掲げる限り、今の自民党は自由主義を破壊する『自由の敵』であり、まちがいなくナチスと同様の「極右」政党だよ。

お礼

右傾化に危惧を覚えるのか、右傾化を当然と思うのか。

我が国が完全に主権国家の地位を盤石としたいのであれば、憲法改正は至極当然だとも思えます。

回答No.9

key00001

> 戦後は果たして、終わったのか。

その質問設定と、「憲法改正論議」が、ややおかしいです。
我が国の憲法には、「永遠に戦後とする」と書いてある様なモノなので。

日本が「次の戦争」を経験しない限り、第二次世界大戦後が、日本にとって「戦後」です。
しかし現憲法では戦争放棄していますので、「日本は永遠に第二次世界大戦後を、戦後とする」に他なりませんよ。

即ち「戦後は終わったか？」とは、「憲法を改正して、戦後を終わりにするか？」と言うことであって、我が国が戦後を終わらせるには、「次の戦後を経験することは辞さない」と言う方向性で、憲法改正するしか有りません。

憲法９条は、極めて優れた理念ではありますが、主権国家の憲法としては、異常です。
国家は国土，国民の生命・財産を命がけで守るものであり、そのためには、新たな戦後を迎えることを覚悟するのが、普通の国家の責務でしょう。

その崇高かつ異常な現憲法に基づき、日教組は異常な自虐史観教育を行い、またそれに付け込んで、周辺国が反日教育や、日本の領土を脅かす等の異常行為に及んでいるワケです。

従い日本は、崇高かつ異常な理念を憲法の条文としたまま、解釈論で防衛力は保持しつつ、戦争放棄国として、世界平和を目指し続けるのか？
あるいは、理想は犠牲にしてでも、普通の国家へと転進し、国内の左傾化や、周辺国の暴挙や非礼の是正など、現実問題に対処するか？
この二者択一ですよ。

あるいは、狂信的なサヨクが台頭したり、周辺国の暴挙・非礼は、崇高な理念に対するコストとして容認するか？/しないか？と言っても良いです。

安倍さんは、それを純粋に健全化したいと言ってるだけで、サヨク系政党や周辺国が、「右傾化だ！」と騒ぐのはアホです。
しかしそれと同様に、ネトウヨ辺りが「屈辱的だ！」「我慢出来ない！」などと短絡的に憲法改正を述べるのも論外です。

「交戦権を放棄する」と言う異常で過酷な憲法を抱え、これまで茨の道を進み、平和国家として国際的に信頼を得てきた我が国のスタイルを、簡単に変えて良いハズもありません。

現憲法下でも、知恵を駆使した解釈論で、これまでは防衛出来たと言う実績はありますし、その防衛力は、世界でも屈指です。
後は核でも保有すりゃ、防衛力・・・と言うより、軍事力で、日中が逆転するかも？と言うレベルです。
憲法改正すりゃ、そんな状態の実現も、可能ではあります。

ただ、日教組などのバカの集まりも、衰退の一途だし、中国や韓国の様な未熟な国家は、国際社会から孤立の一途です。
日本が改憲し、それらにトドメを指しても良いですが・・・。

しかし戦後７０年近くも、先人が理想に向かって茨の道を歩み、築いた平和や信頼が、水泡に帰す可能性もあります。

日本の民意は、平和の実現と、現実的な問題解決の両立が出来るなら、「憲法改正に賛成」と言うことでしょう。
単に「戦後レジュームからの脱却」を唱えた前安倍政権は、国民の支持を失ってます。

お礼

仰有るとおりです。

我が国にとって、この先の戦後は終わったわけではなく、世界の趨勢を鑑みれば、紛争地域だらけです。我が国の九条解釈は宙に浮いており、現実を直視していない、平和憲法をこのまま、放置しておいたのが、最大の国策としては失策で、ハッキリ申し上げれば、占領軍からの悪意があったと豪語して問題発言なのでしょうか。憲法調査委員会がようやく軌道に乗り始め、国家存亡の危機に立たされて、有権者は特に目覚めたと信じたいです。正直、「９条の会」は戦争ヒステリー会と揶揄して問題発言でしょうか。敗戦直下で、間接政治を断行したのは、マッカーサー総司令官を筆頭として、我が国の国防力、経済力すら、骨抜きにし、二度と独立国として、立ち上がれないように悪意に満ちた、日本国憲法を制定するよう占領軍は迫り、そして占領軍の実情で、骨の髄まで負け根性を叩き込まれたわけです。そして、我が国は、一等国から四等国に成り下がってしまったのが、戦後の始まりの経緯でした。占領軍は敗戦当時の我が国の政治も経済も牛耳り、我が国を骨抜きにしようと画策し、日本国憲法の制定という、現実を此処に叩きつけられたわけです。その悪影響は諸に我が国民は洗脳教育を施された。気骨の在る方々は他界し、国民の多くが戦後左翼教育の大失策に気がつき始めたが近年の話で、憲法調査委員会は終戦直後から、憲法改正に向けて、当時の政界人、財界人が真摯に国情のこれからの危機を察するべきでした。

現在、西暦二千十三年です。

占領軍政策の結果、我が国は米国にとって、ポチに成り下がったのです。

回答No.8

dragon-man

戦後がどうの軍国主義がどうのと言う話とは無関係に、民主主義の法治国家であれば時代の移り変わりに合わせて、法律を改正するのは当たり前のことです。どこの先進国でもそうしています。中国のような未開後進国は別です。そもそも憲法がありませんから。
憲法も法律です。神様が与えた不磨の大典（こんな言葉が昔はありました）ではありません。ましてや今の憲法が他国の軍隊に与えられたものならなおさらです。出自とは無関係に、適時憲法改正するのは当然のことです。
問題はＧＨＱが与えた悪巧みである３分の２条項です。この縛りがあれば、多数決主義の民主主義国家では改正は事実上不可能です。どんな改正にも反対意見が３分の１はあるからです。でもそれを理由にいつまでたっても改正しないのは国民の不作為、不誠実です。日々が暮らせるから、怠けているだけです。
その意味では、反対する左翼も、それにおもねる右翼も同罪です。民主主義国家では政治家は国民の鏡です。その政治が今のままの状態では、非法治国一党独裁の中国、北朝鮮と変わりません。むしろそれらより悪いかもしれません。偽善国家という意味で。
いつまでもご託を並べていないで、さっさと憲法改正しましょう。

お礼

仰せの通りでございます。

回答No.7

tac48

戦後とはなにか？言葉の遊びにしてはならないので、この定義がなくして、
終了か継続かを議論するとぶれると思料します。沖縄返還をもって区切り
なのか、北方領土をもって区切りなのか、サンフランシスコ条約なのか
日中平和条約なのか・・・歴史の解釈と憲法のあるべき姿の話は密接に関係
しつつも解釈論とあるべき論には線を引くべきと思います。

戦後という言葉と同じように、「自衛隊」と「国防軍」も言葉の問題ですね。
現在、世界の中で、軍事予算は常に世界のベスト10に入っています。
問題は、保有兵器の種類と交戦規定を含めた運用に関する法規の問題が
整備されていないので、現行憲法、現行法制での国防がきちんと議論され
ないのはおかしいです。

「君が代」を歌わない教師を守りながら、憲法を守れなどと言う政治家を
笑わない社会は、私はどうかしていると思います。1条、９条を含め、
日本人として何を大切にしていくのかを日本人として決めていくことは
当然のお話であって、質問者さんのお話には一部賛成です。
一方、平和と軍備という観点から申し上げれば、多くの著名人がすでに
主張されていますが、米の核の傘下にある状態で単純な軍を保有すれば、
それで良いというお話ではないと思います。国防予算の倍額と米国基地の
撤廃、集団的自衛権の放棄がセットになっての改憲を望みます。

お礼

戦後六十八年経過して、日本国憲法の誕生秘話すら、知らぬ世代も覆いと聞きます。

そもそも、日米開戦の歴史すら、知らぬ層も多いとも聞きます。

歴史教育を施すのであれば、故・家永三郎先生には多分に申し訳ありませんが、大日本帝国が敗戦したから、侵略戦争の呼称に至ったわけで、大東亜共栄圏の挫折劇は戦後六十八年経過しても、余りに代償の大きい敗戦劇の今です。

回答No.6

noname#194996

今の尖閣列島問題は石原慎太郎が日本再軍備のための謀略の一環として企んだものかもしれません。十分ありうるし、情けないことに事実その方向へ進みつつあるように思えますね。結局当然ながら共産中国軍の台頭を許したかたちになっていますが、石原はどういうふうにこの責任をとるつもりでしょうか。それとも最初から裏で共産軍としめしあわせたものなのでしょうか。

戦後は終わっては居ません。こういった意見が出る限り終わらないというのが正しいと思います。既に世界は国境線の問題に関しては国家の軍備を無意味にする方向へ次元を進めています。共産中国の軍部の思想が遅れていることは間違いないと思いますが、そのために日本まで彼らの次元に降りて自前の軍備に大金を使うのは大筋においてばかげています。それ以外にやるべきことはうでしょう。

近隣に無駄な刺激をあたえてまで自国の防衛団体に軍の名前をつける必要がどこにあるのでしょうか。理解に苦しみます。つまらない虚栄心以外のなにものでもないでしょう。

なさぬ子といえども、子供自身が良く出来た子ならばよしとせねばならないと思います。現憲法の出生の事情はどうであれ、よくできたものならなにもむりに作り変える必要はないとおもいます。

お礼

大日本帝国憲法（明治憲法、欽定憲法）も、成文化憲法でしたが、立憲君主制の時代でした。

敗戦して、日本国憲法の制定に至り、更に、成文化憲法は深刻化したとも思えます。

主権が謳えにくいのに、我が国は「国家」なのでしょうか。お花畑頭脳になって、腰抜け思想に至った輩を多く輩出せずには居られなかったのも、占領軍の悪意に満ちた、「日本国憲法」の誕生秘話でした。

回答No.5

cherry77_

独立国ではない…サンフランシスコ講和条約、国連加盟に於いて一応は体裁を整えた。だが、そんな事に、どれ程の意義が有る？ 中共に取って代わられた台湾を独立国ではないと、中共の一部と、心から思う国や民がいるだろうか？台湾を香港と同じようにみなしている国や民がいるだろうか？そして最後に左右どちらに彼らが県政を傾けようが沖縄県民を干渉以上の罵詈雑言、いたずらに敵視する輩は、同胞意識、日本人の誇りから、体罰を加えてでも教育したい(笑)

お礼

西暦千九百五十二年に「サンフランシスコ講話条約」の公布に至りました。

この条約の公布に依って、連合国と三国同盟との戦争が事実上、終結したと解釈して、良いでしょう。

回答No.4

goldman63

本来の意味はサンフランシスコ講和条約締結後がわが国の終戦とされるが、ダグラスマッカーサーの報復裁判とわが国を瓦解させた新日本国憲法施行こそが諸悪の根源以外の何物でもない、新時代になった今こそ日本国憲法は大幅に改憲するべきだし、しなければならない、しかし予想とすれば安倍首相を持ってしても出来ないであろう、中川昭一氏がいれば改憲率８０％以上となるのだが。

お礼

故・中川昭一氏のご冥福をお祈り申し上げます。

回答No.3

mekuriya

北方領土問題も北朝鮮による日本人拉致事件も解決していません。日本人は余りにも馬鹿すぎる。三歩あるくと片っ端から次から次に忘れ去る鳥頭だ。竹島・尖閣諸島問題も一時期、集中豪雨のように同じ質問が朝から晩まで繰り返されたが、今はもうけろっと忘れ去られている。これでどうして戦後が終わったなどと言えるのか。

憲法？いわゆる市民団体は公然と日本国憲法前文を無視しているではないか。これでどうして法治国家と呼べるのか。

お礼

日本国憲法が現行の憲法でありますので、現行の憲法を遵守する必要性は発生します。ですので、改憲、もしくは、創憲に至らないのであれば、日本国憲法の前文規定に則って、法治国家を描くことに責任が発生します。日本国憲法という成文化憲法も護られた例がありません。話が逸れますが、国民主権も護られていませんし、基本的人権の尊重、及び、生存権の保障すら、護られた例がないです。成文化憲法の悲劇は、不文律の憲法とは異なって、法の大綱である、憲法を成文化することで、謳わざるを得なく、不文律の憲法のように、国民の間での暗黙の了解と行かないところにあると思えます。